Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — The Bank of Iwate — FY2013 Earnings Presentation
24 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 10, 2014
Slide 1: 平成26年3月期 決算説明会
平成２６年３月期 決 算 説 明 会 平成２６年６月１０日（火） 大和コンファレンスホール 株式会社 岩 手 銀 行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．経営戦略 １．岩手県の動向 １．中期経営計画における経営環境の変化 11 （１）経済動向 3 ２．営業戦略 （２）復興に向けた取組状況 4 （１）復興支援 12 ２．平成26年3月期の損益状況 5 （２）起業・創業支援、若手経営者育成支援 13 ３．主要勘定の状況 （３）産業育成支援 14 （１）貸出金 6 （４）海外ビジネス支援 15 （２）預金等及び預り資産 7 （５）事業性貸出 16 ４．平成27年3月期の収益計画 8 （６）個人向け営業 17 ５．中期経営計画の進捗状況 9 （７）人材育成 18 ３．有価証券運用戦略 19 ・本資料には、将来の業績に係る記述
Slide 3: Ⅰ．経営の概況
EAD. FE SI EDEN.
Slide 4: 岩手県の動向 （１）経済動向
１．岩手県の動向 （１）経済動向 「県内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には回復を続けている」 （5/29：日銀盛岡事務所発表） 公共投資は、復旧需要を中心に8ヵ月連続で前年比プラス。生産活動も自動車関連等が高操業を維持し、全体として持ち直し傾向 個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要等により2ヵ月振りに大幅に増加したが、4月以降はその反動減もみられる 雇用は有効求人倍率は12ヵ月連続の1倍台だが、求職者数は減少しており沿岸地区や建設業・水産加工業では人手不足が進行 岩手県の主要経済指標の推移 （ 岩手県 全国 ） H22年＝100 鉱
Slide 5: 岩手県の動向 （２）復興に向けた取組状況
１．岩手県の動向 （２）復興に向けた取組状況 岩手県東日本大震災津波復興計画（H23年度～H30年度） ※岩手県HPより 第1期（H23～25年度）の総括 ：基盤復興期間 605指標中、実質的に目標進捗率が8割以上の指標が 県民意識・被災事業者調査(H26.2) 92.7%と概ね達成 ⇒ 県民との復興実感のズレ 「復興に関する意識調査」 主なまちづくり（面的整備）事業の進捗状況 「遅れている・やや遅れている」の ≪岩手県復興局：H26.4.24公表（H26.3.31時点≫ 回答率 事業 対象 着工・完成 進捗率 • 県全域：25.2%（前年比▲5.2%） 災害廃棄物（がれき
Slide 6: 平成26年3月期の損益状況
２．平成26年3月期の損益状況 増収増益決算。経常収益は、投資信託、保険等の販売手数料など役務取引等利益が増加したほか、国債等債券 の売却益が増加し増収。コア業務純益は、資金利益が利回りの低下により減少したことなどから減益 経常利益および当期純利益は、与信費用が減少し貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、ともに増益 （単位：百万円） コア業務純益の増減要因 25／3期 26／3期 前年同期比 年度計画 前年比▲３．７億円 （億円） 経常収益 45,199 46,358 1,159 44,100 コア業務粗利益 37,732 38,000 268 37,500 資金利益▲6.3億円 増
Slide 7: 主要勘定の状況 （１）貸出金
３．主要勘定の状況 （１）貸出金 25年度の貸出金平残は、個人向け貸出及び地方公共団体向け貸出が増加したことから、前年対比520億円 （年増率3.4％）の増加 26年度は、復興関連需要の取込みと成長産業分野向けの取組みを通じた法人向け貸出の増加を見込み、 年増額479億円（年増率3.0％）を計画 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの状況 法人 個人 公共 県内シェア 貸出金利回（全体） 県内貸出金利回 ％ 億円 ％ 県外貸出金利回 3.00 16,160 15,681 15,161 50.0 2.50 15,000 14,400 2.10 13,821 3,610 3,407 1.9
Slide 8: 主要勘定の状況 （２）預金等及び預り資産
３．主要勘定の状況 （２） 預金等及び預り資産 25年度の預金等平残は、個人、法人、公金預金とも増加したことから、総体で年増額1,738億円（年増率6.0％） 26年度は、復興の進展に伴う公金預金の取り崩しなどを要因に、年増額▲865億円（年増率▲2.8％）を計画 預り資産残高は、投資信託や保険の販売が好調であったことから、総体で年増額67億円（年増率2.7％） 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 億円 個人 一般法人 公金 ％ 金融機関 県内シェア 億円 投資信託 保険 公共債 60.0 30,675 29,810 2,496 30,000 127 130 2,500 2,429
Slide 9: 平成27年3月期の収益計画
４．平成27年3月期の収益計画 （単位：百万円） 通期収益計画の考え方 (参考） 26／3期 27／3期 前年比 第2四半期予想 経常収益 46,358 40,800 ▲ 5,558 20,500 コア業務純益 （前年対比） コア業務粗利益 38,000 36,000 ▲ 2,000 18,100 資金利益 ～ 運用利回りの低下により、有価証券 資金利益 33,529 31,500 ▲ 2,029 15,900 利息、貸出金利息の減少が大きく、 役務取引等利益 4,447 4,400 ▲ 47 2,200 その他業務利益 前年を大幅に下回る見通し 22 100 78 - （億円） （国債
Slide 10: 中期経営計画の進捗状況
５．中期経営計画の進捗状況 25年度は、被災市町村における中心市街地・商店街の再建が遅れていることなどを要因に、 中小企業の 資金需要が伸び悩んだことから「中小企業向け貸出金残高」が計画をやや下回ったが、その他計数は順調 に推移し、初年度のスタートは好調 26年度の見通しは、概ね計画通りに推移する見通し 中 期 経 営 計 画（平成25年4月～平成28年3月） 主 要 計 数 24年度実績 25年度実績 27年度（最終年度） 進捗状況 中小企業向け貸出金残高 4,639億円 4,658億円 5,050億円以上 △ 成長産業向け貸出金実行額※ －億円 268億円 500億円以上 ○ 預り
Slide 11: Ⅱ．経営戦略
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Slide 12: 中期経営計画における経営環境の変化
１．中期経営計画における経営環境の変化 Ｈｏｐ 第１ステージ Ｓｔｅｐ 地域とともに力強い復興を 第2ステージ 復興から次のステップへ Ｊｕｍｐ 第３ステージ さらなる飛躍へ 「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造・豊かな未来へ～」 －平成25年4月～平成28年3月（3年間）－ 当行を取り巻く経営環境 【 計画策定時の認識（H25/3） 】 【 現状の認識 】 復興の本格化 「用地取得交渉の長期化」「自治体職員・労働者の人材 不足」「建設資材の高騰・不足」等を要因に、高台集団 産業構造の変化 移転等の復興計画に遅れが生じている 沿岸部なりわいの再生 ⇒住宅再建等復興需要の本格
Slide 13: 営業戦略 （１）復興支援
２．営業戦略 （１）復興支援 ○ 地域経済の復旧・復興は、地域トップバンクとして当行の責任であるとともに、当行最大の使命との認識 復旧・復興資金および経営改善支援 ビジネスマッチングによる販路拡大支援 事業性震災関連資金：633億円（震災後～H26/3末） 各種商談会の開催 億円 全店累計 被災地累計 800 第2回復興応援商談会 宮古市 当行取引先20社、商談135件 633 600 543 いわて食の大商談会2013 盛岡市 当行取引先17社、商談153件 433 地方銀行ﾌｰﾄﾞｾﾚｸｼｮﾝ2013 東京都 当行取引先 8社、商談218件 400 東北・北海道6次産業ﾋﾞｼﾞﾈ
Slide 14: 営業戦略 （２）起業・創業支援、若手経営者育成支援
２．営業戦略 （２）起業・創業支援、若手経営者育成支援 ○ 復興後の地域経済の維持・発展を見据え、「起業・創業」や次世代を担う「経営者の育成」を積極的に支援 起業・創業支援 若手経営者育成支援 「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」 第3回次世代経営塾の開催 復興庁の「新しい東北」先導モデル事業として採択され、H25/11 「次世代経営塾」（H23年度開講） に学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人と連携し設立 ・地域企業の後継者・若手経営者を （※金融機関、教育機関、税理士法人の連携として岩手県初） 対象に、マネジメントの本質とスキ 取組内容 ル習得を支援。参加者同士の交流
Slide 15: 営業戦略 （３）産業育成支援
２．営業戦略 （３）産業育成支援 ○ これまで培ってきた情報営業・ソリューション営業のノウハウを結集し、地元の企業を強力にバックアップ ○ 成長産業分野への取組みを強化し、県内産業の育成や競争力強化、雇用創出につなげていく 成長産業育成支援 ものづくり企業への支援 成長分野向け貸出の強化（中計計画期間累計：500億円以上） ＴｅＳＮｅｔ倶楽部の活動による自動車関連企業の育成 億円 その他 500以上 500 アグリビジネス 「TesNet倶楽部」 再生エネルギー 医療・介護関連 Ｈ15/8設立。自動車製造県内誘致企業に部品等を納入できる企業を育成し、 400 岩手に「車」ものづくり文化
Slide 16: 営業戦略 （４）海外ビジネス支援
２．営業戦略 （４）海外ビジネス支援 ○ 地元企業の貿易投資や海外ビジネスのサポート、外貨での資金調達等を積極的に支援 金融支援・販路拡大支援 海外金融機関との業務提携 外貨資金需要対応 地元企業の海外ビジネス支援体制を構築 H25/7 ユーロ米ドル建ＣＢ1億米ドル（約100億円）発行 海外金融機関との業務提携：5行 （H26/3末現在） H26/2 ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ・ｸﾚｼﾞｯﾄ（信用状）300万ﾀｲﾊﾞｰﾂ（約930万円） ≪専門業務提携先≫ 発行 【全般】日本貿易振興機構（ジェトロ）、DBJｱｼﾞｱ金融支援ｾﾝﾀｰ（日本政策投資銀行） 【金融ｻｰﾋﾞｽ】三菱東京UFJ銀行
Slide 17: 営業戦略 （５）事業性貸出
２．営業戦略 （５）事業性貸出 ○ 「目利き力の向上」による新規需資の発掘と成長産業分野向け貸出等を強化し、貸出先数・貸出残高を底上げ 中小企業向け貸出の増強 ≪中小企業向け貸出残高の推移と計画≫ 目利き力の向上 億円 中計計画 実績 5 , 0 5 0 以上 5,000 5,000以上 「商品力に頼った推進」からの脱却 4,890以上 ⇒成長性を「目利き」し、企業と共栄する推進体制へ変革 4,639 4,658 計画対比▲232 4,500 若手行員育成（入行10年目以内）による営業力の強化 「新規開拓」と「既存先の太り」を 追求する事業性融資推進 4,000 「ﾈｸｽﾄｼﾞ
Slide 18: 営業戦略 （６）個人向け営業
２．営業戦略 （６）個人向け営業 個人ローンの増強 預り資産の増強 被災地住宅需要の高まりに対する積極的な取組み 市況環境に左右されない長期安定収益の確保 当初、今後3年間で約6,000戸の着工が見込まれると試算 残高の積上げにより長期安定収益（信託報酬など）を確保 ※1戸あたり15百万円、約900億円程度の需要規模 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開設顧客への販売促進 宅地整備等の遅れで潜在需要が顕在化していない 【参考】NISA口座：目標20,000件（H25/8～H26/3） ⇒住宅再建需要の本格化はこれから 実績：19,151件（達成率95.75％） ＡＴＭロ
Slide 19: 営業戦略 （７）人材育成
２．営業戦略 （７）人材育成 いわぎんアカウントマネージャー育成プログラム 【参考】 ポジティブアクションの推進 中小企業向け貸出を中心とした法人取引推進の強化を 目的に、行内・外部研修を通じて、若手行員を集中的に 役席者に占める女性割合の向上 【女性役席数・比率の推移】 育成する 人 男性役席 女性役席 女性比率 ％ 741 26年度対象者：6名（今後、年間10名程度を予定） 750 723 728 10.0 71 【プログラム概要図】 62 67 9.5 ★本部研修（１年間） 700 9.58 ≪行内研修≫ ≪外部研修（随時）≫ 9.20 9.0 650 ・企業財務分析（融資）
Slide 20: 有価証券運用戦略
３．有価証券運用戦略 ○ 低金利が継続する環境のもと、将来的な金利上昇リスクに対応できるポートフォリオの構築を目指す ○ 外債ファンド等を通じて海外金利を取り込むことにより、収益性の維持・向上を図る 有価証券平残・利回りの推移と計画 国債 地方債 残高の 億円 社債 株式 外国証券 その他証券 ％ 26年度の運用方針 方向性 有価証券利回り（右軸） 地銀平均利回り 4.0 14,000 12,807 13,000 360 550 12,000 11,547 948 252 260 株式・その他証券・外国証券 10,738 330 1,110 238 313 3.0 10,000 9,649
Slide 21: 信用リスク管理の厳格化
４．信用リスク管理の厳格化 ○ 経営再建支援を積極的に行うとともに、被災状況に応じた条件変更などにも柔軟に対応 ○ モニタリングの強化による債権の正常化を図り、引続き低水準の不良債権比率を維持する 与信コストの推移と計画 不良債権比率および延滞率の推移 億円 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 ％ 100 1.0 ％ 不良債権比率 震災関連 与信コスト率 東日本大震災 部分直接償却を実施した場合の不良債権比率 延滞貸比率 80 75 0.8 4.5 4.20 不良債権比率（中計最終年度計画） 3.63 27年度末：2％台 60 0.54 0.6 2.99 3.0 3.53 3.29
Slide 22: 資本政策 自己資本比率と株主配当
５．資本政策 自己資本比率と株主配当 基本的 ○ 厳しい収益環境にあるものの、着実な内部留保の積上げにより自己資本の増加を図っていく方針 ○ 配当は、株主や地域社会との良好な関係維持の観点から「安定配当を基本」とし、25年度について 考え方 も1株当たり年間60円（普通配当金）を継続 自己資本比率の推移（単体ベース） 【参考：バーゼルⅡ基準】 【バーゼルⅢ基準】 リスクを取りながら被災地の復興需資対応にあたって ％ 15 自己資本比率 TierⅠ比率 いくが、リスクアセットの総量は適正な水準にコントロー コアＴierⅠ比率 14 13.73 13%台 ルしていく 13.42 13.21
Slide 23: いわぎんのＣＳＲ活動
６．いわぎんのＣＳＲ活動 ○ 「地域社会の永続的発展への貢献」と「地域のみなさまとの積極的なコミュニケーション」がテーマ ○ 「豊かなくらし」「豊かなしぜん」「豊かなこころ」につながるＣＳＲ活動を通じ、当行の新たな企業価値を創出 金融教育活動 自然保護活動 コンセプトは「対象年齢が高くなるほど、より 「働く 当行のコーポレートカラーの「みどり」に注目し、26年 こと」にウェイトをおいた金融教育」 度より本格始動 震災以降、岩手県、特に沿岸部では、「働くこと」の 岩手県各地の緑化推進委員会と小中学校と連携し、 重要性が改めてクローズアップされるという発想 定期的に植林活動を支援し
Slide 24: お問い合わせ先
本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 広報ＣＳＲ室 Ｉ Ｒ担当 吉田 ＴＥＬ： 019-624-8571 ＦＡＸ： 019-652-6751 Ｅ‐ＭＡＩＬ： ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ： http：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト： http：//www.iwatebank.co.jp/ir/