Slide 1: 2010年3月期 第2四半期決算説明会
時代にまっすぐ、技術にまじめです。 ２０１０年３月期 第２四半期決算説明会 日比谷総合設備株式会社 ２００９年１１月１２日 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するもので あります。将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。
Slide 2: 2010年3月期 第2四半期 決算の概要
２０１０年３月期 第２四半期 決算の概要
Slide 3: 第2四半期決算概要（連結）
【2010年3月期 第2四半期決算概要】 第2四半期決算概要 （連結） （単位：億円） 2007/9 2008/9 2009/9 前期比 2009/9 実績 実績 実績 （％） 計画 受注高 274.0 262.9 224.1 ▲14.8 － 売上高 241.4 231.6 244.6 5.6 255 営業利益 ▲10.2 ▲5.6 ▲2.4 － ▲3.5 経常利益 ▲5.6 ▲0.4 2.6 － 1.5 四半期純利益 ▲4.2 ▲3.2 2.9 － 1.5 １
Slide 4: 受注高 分野別・顧客別（連結）
【2010年3月期 第2四半期決算概要】 受注高 分野別・顧客別 （連結） 分野別受注高 顧客別受注高 （単位：億円） （単位：億円） 274 274 262 262 224 224 設備工事 設備工事 ２
Slide 5: 売上高 分野別・顧客別（連結）
【2010年3月期 第2四半期決算概要】 売上高 分野別・顧客別 （連結） 分野別売上高 顧客別売上高 （単位：億円） （単位：億円） 241 244 241 244 231 231 設備工事 設備工事 ３
Slide 6: 損益計算書（連結）
【2010年3月期 第2四半期決算概要】 損益計算書 （連結） （単位：億円） 2007/9 2008/9 2009/9 売上高の推移 実績 実績 実績 （単位：億円） 売上高 241.4 231.6 244.6 原価 223.9 208.5 214.8 総利益 17.5 23.1 29.8 総利益率（％） 7.3 10.0 12.2 販管費 27.7 28.8 32.3 営業利益 ▲10.2 ▲5.6 ▲2.4 四半期純利益の推移 営業外損益 4.5 5.2 5.1 （単位：億円） 経常利益 ▲5.6 ▲0.4 2.6 特別損益 ▲0.7 ▲3.4 0.4 法人税等 ▲2.3 ▲0.6 0.
Slide 7: 当期純利益増減要因（連結）
【 2010年3月期 第2四半期決算概要】 当期純利益増減要因 （連結） ①売上高増加 ②売上高総利益率改善 ③販管費増加 ④営業外収支悪化 ⑤特別損益改善 ⑥法人税等増加 ⑦少数株主利益減少 （単位：億円） ⑤ ② +3.9 ⑦ +5.3 +0.4 △1.3 2.9 ⑥ ① △3.4 △0.0 △3.2 +1.2 ③ ④ 2008/9 2009/9 実績 実績 ５
Slide 8: 第3次中期経営計画と事業戦略
第3次中期経営計画と事業戦略
Slide 9: 2010年3月期の計画と中計目標（連結）
【 第3次中期経営計画と事業戦略】 2010年3月期の計画と中計目標 （連結） 今期予想 中計ゴール期目標 （単位：億円） （単位：億円） 2009/3 2010/3 2011/3 実績 計画 目標 売上高 601.5 665 750(50) 営業利益 20.3 14 27( 5) 経常利益 31.3 26 37 当期純利益 14.0 16 22 営業利益率 3.4％ 2.1％ 3.6％ ＲＯＥ 2.8％ 3.3％ 4.2％ ※計画値は2010年3月期の期初公表値（2009年5月15日発表） ※目標値は2006年11月発表の中期経営計画公表値（2006年11月16日発表） ※中計ゴール期目標の
Slide 10: 第3次中期経営計画の柱
【第3次中期経営計画と事業戦略】 第３次中期経営計画の柱 １．既存事業の収益向上 ２．新規事業の発掘・育成 ７
Slide 11: 既存事業の収益力強化（営業）
【第３次中期経営計画と事業戦略】 1.既存事業の収益力強化（営業） 民間セグメント 選別受注を強化（受注時利益向上） 直接受注に注力 → リニューアル分野の強化 官庁セグメント 総合評価方式への対応強化 米軍発注工事に注力 ＮＴＴセグメント ＮＴＴ都市開発及びＮＴＴ東日本プロパティーズ等への営業活動（新築） 機能劣化空調機の更改提案 コラボレーションによる受注確保 ８
Slide 12: 既存事業の収益力強化（工事）
【第3次中期経営計画と事業戦略】 1.既存事業の収益力強化（工事） 施工体制の強化 要員流動化による生産性の向上 技術継承と教育の強化 原価管理体制の強化 モニタリング対象の拡大 施工業者への公募の拡大 ９
Slide 13: 新規事業の発掘・育成
【第3次中期経営計画と事業戦略】 ２．新規事業の発掘・育成 隣接事業領域への進出（現在取組み中） ・ビルセキュリティ（ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ・ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業）の全国展開 ・環境エネルギー分野での事業展開 ・外部資源の活用による新規事業の創出 異業種事業領域への進出 ・新エネ（太陽光、水、風、地熱）の事業性検討中 １０
Slide 14: 市場環境の急激な変化
市場環境の急激な変化
Slide 15: 市場環境
市場環境 景気後退 民間建設関連投資は激減 政権交代による建設業への影響 公共事業費削減 環境関連ビジネスへの期待 １１
Slide 16: 今期補強施策
今期補強施策 １．既存事業の収益向上 企業コストの削減 ・工事原価・販管費の削減 ２．新規事業の発掘・育成 環境ビジネス分野へ積極的進出 ・ソリューション営業の展開 1２
Slide 17: 企業コストの削減
【既存事業の収益向上】 企業コストの削減 定量目標を設定し、コスト削減を実施 ・品質を確保したうえでのコスト削減 ・機器の集中購買 ・設計コストの圧縮 ・現場業務の効率化 業務改革推進によるコスト抑制 ・システムの運用による業務の効率化 ・営業所の統廃合 １３
Slide 18: 日比谷ミッション（Will）
【新規事業の発掘・育成】 今後の成長エンジン 日比谷ミッション（Will) 中期経営計画 たゆまぬ総合エンジニアリング力 社会背景（Ｎｅｅｄｓ） の向上によって 「ビルオートメーション・セキ 地球環境保全に貢献する ュリティー分野」と 「環境・ ・低炭素社会の到来 エネルギー分野 」等 新規事業で2010年度 50億 ・民間設備投資の激減 円の事業規模を目指す ・建物ストックは増加 当社保有技術(Ｓｅｅｄｓ) 低炭素社会に対応した ＣＯ2削減の包括的支援事業 ・総合エンジニアリング技術 ・省エネサービス 企業価値の向上と事業拡大 （ＨＩＢＩＹＡ Ｗａｎｔｓ） 環境ソリューションを軸とした展開
Slide 19: 有望な環境ビジネス市場-１
【新規事業の発掘・育成】 有望な環境ビジネス市場-１ 背 景 ◆経産省「改正」省エネ法 09.4施行 ◆環境省「日本版ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策」 09.4発表 ◆東京都 環境確保条例 10.4施行 ◆国連気候変動首脳会合鳩山首相スピーチ 09.9発言 温室効果ガス1990年比2020年までに25％削減 京都議定書 目標達成に向けた現状 １５
Slide 20: 有望な環境ビジネス市場-２
【新規事業の発掘・育成】 有望な環境ビジネス市場-２ 日本の部門別二酸化炭素排出量の推移 （ ）は基準年比増減率 500 産業部門 482 ⇒ 471 （2.3%減） 450 CO2 排出量（百万t‐CO2） 400 350 300 運輸部門（自動車・船舶等） 217 ⇒ 249 （14.6%増） 250 業務その他部門（商業・サービス・事業所等） 200 164 ⇒ 236 （43.8%増） 150 家庭部門 127 ⇒ 180 （41.2%増） 100 エネルギー転換部門（発電所等） 67.9 ⇒ 83.0 （22.2%増） 50 工業プロセス分野 62.3 ⇒ 53.7 （13.8%減）
Slide 21: 環境を軸としたソリューション営業の展開
【新規事業の発掘・育成】 環境を軸としたソリューション営業の展開 診断・検証 コンサルティング ・総合設備診断 ・戦略立案 ・改善提案 ・法規制対応 Ａ Ｐ Ｃ Ｄ データ収集・分析 省エネ対策 ・見える化システム提供 ・運用改善 ・レポーティング ・チューニング リニューアル、ＥＳＣＯ １７
Slide 22: 環境を軸としたソリューション営業の実績
【新規事業の発掘・育成】 環境を軸としたソリューション営業の実績 大阪市内テーマパークの省エネ支援業務を受注 エネルギー計測装置導入（１２施設） 省エネルギー診断業務（３年間） その他 都内複合ビルの温暖化対策支援業務 大手不動産会社のエネルギー解析・削減支援業務 データーセンタ群の省エネ診断業務 温浴施設の省エネ診断、新エネ導入支援業務 その他 １８
Slide 23: BAF BL
BAF BL
Slide 24: 財務戦略
【財務戦略】 財務戦略 ― 資本効率向上、株主価値向上に資する財務戦略 ― 既存事業の収益力強化のための投資 新市場への事業拡大のための投資 配当及び自己株式取得・消却による株主還元の実施 １９
Slide 25: 株主還元施策―１ 株主配当金
【財務戦略】 株主還元施策―１ 株主配当金 【基本方針】 長期に亘る安定的な経営基盤の確保と業績に見合った成果の配分 （目標：当面の間、単独ベースでの配当性向60％） 【2010年3月期予定】 中間配当1株当たり7円50銭 年間配当金は1株当たり16円50銭（予定） ２０
Slide 26: 株主還元策―２ 自己株式の取得・消却
【財務戦略】 株主還元策―２ 自己株式の取得・消却 【基本方針】 自己株式の取得・消却は、資本効率の向上並びに 株主への利益還元の一環として、機動的に取組む 【2009年9月末時点】 取得株式数：12.4万株 取得価額：1.0億円 【今後の予定】 ＜2009年9月29日取締役会決議の内容＞ 取得株式数：上限50万株 取得総額：上限5億円 期間:2009年10月1日～2010年3月31日 単元株式数を1,000 株から100 株に変更 6月1日 ２１
Slide 27: Sent
Sent \Y
Slide 28: 第2四半期決算概要（個別）
【参考資料】 第2四半期決算概要 （個別） （単位：億円） 2007/9 2008/9 2009/9 前期比 期初計画額 実績 実績 実績 （％） 受注高 261.0 251.3 214.4 ▲14.7 － 売上高 202.4 181.1 206.8 14.2 205.0 営業利益 ▲10.5 ▲6.0 ▲2.6 － ▲4.0 経常利益 ▲6.3 ▲1.3 0.5 － ▲1.0 四半期純利益 ▲4.6 ▲3.9 0.3 － ▲1.0 Ⅰ
Slide 29: 受注高 分野別・顧客別（個別）
【参考資料】 受注高 分野別・顧客別 （個別） 分野別受注高 顧客別受注高 （単位：億円） （単位：億円） 261 261 251 251 214 214 設備工事 設備工事 Ⅱ
Slide 30: 売上高 分野別・顧客別（個別）
【参考資料】 売上高 分野別・顧客別 （個別） 分野別売上高 顧客別売上高 （単位：億円） （単位：億円） 202 206 206 202 181 181 設備工事 設備工事 Ⅲ
Slide 31: 損益計算書（個別）
【参考資料】 損益計算書 （個別） （単位：億円） 2007/9 2008/9 2009/9 売上高の推移 実績 実績 実績 （単位：億円） 完工高 202.4 181.1 206.8 完工原価 192.4 166.0 184.4 総利益 9.9 15.1 22.4 総利益率（％） 4.9 8.3 10.8 販管費 20.5 21.1 25.0 当期純利益の推移 営業利益 ▲10.5 ▲6.0 ▲2.6 （単位：億円） 営業外損益 4.2 4.6 3.2 経常利益 ▲6.3 ▲1.3 0.5 特別損益 ▲0.8 ▲3.4 0.3 法人税等 ▲2.4 ▲0.8 0.5 当期純利益 ▲4.6 ▲3
Slide 32: 当期純利益増減要因（個別）
【参考資料】 当期純利益増減要因 （個別） ①売上高増加 ②売上高総利益率改善 ③販売管理費増加 ④営業外収支悪化 ⑤特別損益改善 ⑥法人税等増加 （単位：億円） ② +5.1 ⑤ +3.7 0.3 ① △1.3 +2.1 △3.9 ⑥ △3.9 ③ △1.4 ④ 2008/9 2009/9 実績 実績 Ⅴ
Slide 33: 2010年3月期の計画（個別）
【参考資料】 2010年3月期の計画 （個別） （単位：億円） 2009/3 2010/3 2011/3 実績 計画 目標 売上高 494 565 630 営業利益 18 12 25 経常利益 25 17 32 当期純利益 10 9 18 営業利益率 3.7％ 2.1％ 4.0％ ＲＯＥ 2.9％ 2.7％ 4.5％ ※計画値は2010年3月期の期初公表値（2009年5月15日発表） ※目標値は2006年11月発表の中期経営計画公表値（2006年11月16日発表） Ⅵ