Nisso Holdings Co.,ltd · TSE:9332
Nisso Holdings Co.,ltd — FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Nisso Holdings Co.,ltd's earnings presentation, May 20, 2025
Slide 1: 通期売上高+4.9%、連結営業利益+16.3%と上場来最高益
ＮＩＳＳＯHD、通期売上高は前年比＋4.9％、連結営業利益＋16.3％と上場来最高益に 成⾧拡大で今期は25円に増配予定 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社代表取締役社⾧執行役員兼ＣＥＯ 清水竜一
Slide 2: 本日の流れ
清水竜一氏（以下、清水）:代表取締役社⾧執行役員兼CEOの清水です。本日はお忙しいところ、私ど もの決算説明をご視聴いただき誠にありがとうございます。ただいまより、2025年3月期決算について ご説明します。 本日は、こちらのスライドの目次に沿って進めていきます。 1
Slide 3: 目次（2025年3月期決算）
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Slide 4: 本日のサマリー
本日のサマリーです。2025年3月期の実績はこちらのスライドに記載しているとおり、売上高は前期比 4.9パーセントの増加、連結営業利益は前期比16.3パーセントの増加となり、上場来、最高益を達成して います。 しかしながら、業績の予想に関しては、年度始め頃と比べると、想定よりも市場のニーズが上がりませ んでした。また、年度末にはサプライチェーンの混乱もあり、第4四半期はブレーキがかかったという状 況もあります。 セグメント別では、オートモーティブインダストリー（自動車・EV関連）はメーカーごとの濃淡により、 人材ニーズが非常に伸び悩みました。ただし、単価改定の効果もあり、前期比で微増という状態
Slide 5: 連結業績のハイライト
連結業績のハイライトです。売上高、営業利益は先ほどご説明したとおりです。売上を伸ばす非常に大 きな要因となったのは、単価交渉を上手に行えたことではないかと考えています。 また、高収益であるエンジニア系人材サービスが期中で510名伸びたことが、売上の増加、あるいは営業 利益に非常に大きく貢献したと言えます。 一方で、M&Aに関わるデューデリジェンス費用の計上や、最近の新卒採用が非常に厳しい状況であった ため、2026年4月入社予定の新卒採用に早めに着手したことにより、先々期と比べると販管費が1億 8,000万円ほど増えています。 デューデリジェンスを含む外注費あるいは社員募集費として、それぞれ7
Slide 6: 第4四半期の売上高と営業利益
こちらのスライドで特にご覧いただきたいのが、第4四半期の売上高と営業利益です。先ほども少し触れ ましたが、本来、期末であれば月の稼働時間は平均175時間程度が予測されます。 しかしながら、先ほどのサプライチェーンが混乱した影響を受け、当初の計画よりも1人あたりの月の稼 働時間が10時間程度減少しました。これが特に営業利益においては大きく影響しており、売上が伸びき らなかった原因の1つと言えると思います。 期末で忙しい時には従業員がなかなか有休を取れないのですが、有休取得率も非常に高く、1ヶ月に1.03 日の取得となりました。このような状況は今までの年度末にはあまり経験がなかったため、結果として
Slide 7: グループ会社の概要
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Slide 8: 日総グループ各社
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Slide 9: 事業別売上高構成
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Slide 10: 人材サービスの状況
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Slide 11: 製造生産系人材サービス：売上高・売上総利益率
第4四半期の製造生産系の売上高は、請求単価上昇の影響で伸びていると言っても過言ではないと思いま す。 製造生産系の売上総利益率は、請求単価の上昇に加え、セミコンダクターインダストリーの稼働が先々 期に比べて回復していることによって、売上総利益率が0.8ポイント改善されているということがスライ ド右側のグラフから読み取れます。 10
Slide 12: 製造生産系：1人当たり売上高と在籍人数
製造生産系サービスの1人当たりの売上高については、単価上昇およびセミコンダクターインダストリー の稼働上昇の影響を受けて、前年同期比で3.2パーセント増加しています。 在籍人数については、一番大きかったのはやはりオートモーティブインダストリーの影響ではないかと 思います。3月の稼働状況も含め、本来であればもう少し人材のニーズが強まっていてもよかったのでは ないかと思いますが、残念ながら1年を通して575名減少している状況です。 また、当初我々が想定していた全産業分野での人材のニーズは少し上含んでいました。しかしながら、 ニーズが十分ではなく応募に来られる方々の就業エリアや職種の希望を叶えること
Slide 13: エンジニア系人材サービス：売上高・売上総利益率
エンジニア系人材サービスについてです。こちらは冒頭でもお伝えしたとおり順調に推移しており、売 上高は前年同期比で27.3パーセント増加しています。 エンジニア系の売上総利益率は、前年同期比で同率ではありますが、収益性は非常に良く、製造生産系 と比べると2.9ポイント高くなっています。今後は新工場稼働に向けた人材育成の一環としてOJTを行い、 戦略的に経験者を確保していこうという目的から先行投資している状況です。 第3四半期と比較すると0.5ポイント低下していますが、基本的には受注単価も高く、働く方々の定着率 も非常に高い分野です。ここは引き続き伸ばしながら、売上総利益率の収益性も改善できると考
Slide 14: エンジニア系：1人当たり売上高と在籍人数
エンジニア系人材サービスの1人当たりの売上高は、前年比で3.9パーセント増加しています。在籍人数 も、特に我々が注力している半導体メーカーが比較的堅調だったことから、エンジニア系の在籍人数は 前年同期比で510名増加しています。 製造生産系で減った部分を完全には補いきれていないものの、ほぼ同数をこのエンジニアの増加によっ て補っている状態です。 また、エンジニア系の離職率は、製造生産系と比べると2ポイントくらい低いです。しかしながらOJTで 積極的に経験を積んでいこうという試みがあることから、若干離職率が暴れているような感じがします。 今後さらに離職率を下げていくような取り組みをしているところ
Slide 15: 在籍人数の推移
製造生産系およびエンジニア系人材サービスの在籍人数の推移です。2024年3月期第4四半期と2025年3 月期第4四半期のそれぞれの人数を見ていただくと、先ほどお伝えした製造生産系とエンジニアのギャッ プ分の65名、在籍人数が下がっている状態です。 全体として在籍人数はほぼ横ばいという結果になっていますが、受注単価が高くなってきていることや 単価交渉がうまくいっていることなどから、増収増益になっていると見ていただければと思います。 一方でスライド右側のグラフを見ていただくと、2024年3月期の第4四半期は、エンジニア系の比率が 9.5パーセントでした。対して今回は12.6パーセントということで、
Slide 16: 事務系・その他の人材サービス
事務系・その他の人材サービスです。事務系については、在籍人数は前年同期比で12名の減少、売上高 は1.3パーセントの減少となっています。事務系はAI等に置き換わってきているものも多数あるため、こ れから増やしていくのは少し難しいように感じています。 一方で、その他の人材サービスについては、ニコン日総プライムというところで行っているプライム社 員（高年齢者社員）が、期中で若干減っているものの、707名で着地しています。 また、日総ぴゅあでは障がい者社員が237名とほぼ横ばいではあるものの、障がいのある方が活躍できる 職場を順調に提供できているのではないかと思います。 今後さらに、多様な方々が活躍
Slide 17: インダストリー戦略
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Slide 18: インダストリー戦略について
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Slide 19: インダストリー別売上高
インダストリー戦略について少し触れていきます。こちらのスライドは、3つのインダストリーそれぞれ の売上高を昨年と比較したものです。 オートモーティブインダストリーは、在籍人数が若干減っているものの、単価上昇の影響もあり2パーセ ントの増収になっています。 セミコンダクターインダストリーは棒グラフの緑色の部分、エレクトロニクスインダストリーは青色の 部分です。 これらは少し特徴が異なるのですが、先々期、特にエレクトロニクスインダストリーにおいては期中に 新しい取引先を拡充したため、スタート時点の在籍人数が多かったことから大変増えている状態ですが、 足元はほぼ横ばいで推移しています。 一方で、セミ
Slide 20: 各インダストリーの戦略動向
各インダストリーの戦略動向です。率直に言うと、やはりメーカーあるいは製造品目ごとに濃淡があり ます。 特に自動車メーカーは、好調な企業と非常に苦戦している企業の差が顕著で、米国の関税の影響が出る 前からそうした状態が見られます。 また、米国の関税の影響については我々で計り知ることができないため、先行きに対する不透明感は強 いですが、お客さまへのヒアリングから、現在はスライドのような状況だと認識しています。 19
Slide 21: 介護・福祉サービスについて
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Slide 22: 介護・福祉サービスの方針
介護・福祉サービスについては、新たな拠点展開や設備投資は現時点では行う予定がありません。むし ろ、既存の有料老人ホーム6ヶ所で、これからの介護職員の負担軽減を目的とした新しい介護機器の研究 開発や、産官学連携による取り組みを行っています。 21
Slide 23: 介護・福祉サービスの業績
介護・福祉サービスの業績です。売上高は微増で、ほぼ横ばいです。売上総利益については、光熱費な どの原価の増加の影響を受け、前期比で1.6ポイント減少しました。 一方で、入居率は94.8パーセントと高い水準を維持できており、入居者の方々にとって良い施設である 裏づけになるのではないかと考えています。 22
Slide 24: 人材育成の取り組みについて
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Slide 25: 教育施設の増設
こちらのスライドは何度か掲載しているものです。先ほどご説明した、2026年、2027年の半導体や蓄 電池の新工場稼働に向け、必要な人材を育成するためのテクニカルセンターといった教育施設の増設を 行う予定です。 また、各エリアにおけるニーズをしっかりつかみ取るために、引き続き産官学連携のコンソーシアムに も参加していく考えです。今後はお客さまのニーズに合った専門性の高い人材が求められるため、しっ かり投資していきたいと考えています。 24
Slide 26: 日総グループの教育実績
日総グループの教育実績です。特にポイントとしてご説明したいのは、エンジニア系研修です。セミコ ンダクターインダストリーの回復もあり、教育実績は1,852名と、前年の1,370名から前年同期比で482 名増加しました。 受注先企業の社員の方々向けの研修であるNISSO HR Development Service（外部社員研修）について も534名と、前年の187名から大きく増加しています。このことはお客さまから見た我々の育成の仕組み に対する信頼性の高さを裏づけるものだと考えています。 25
Slide 27: 成長サイクルの取り組み
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Slide 28: 成長サイクル実現に向けた取り組み
日総グループの成⾧サイクル実現に向けた取り組みを抜粋したものです。現在、我々の取引先であるお 客さまもいろいろな課題を抱えています。 例えば、新しいテクノロジーに対応できる人材の不足や、働く方々の多様化に伴う人事管理の複雑化と いった課題の解決が求められています。また、人材確保については、量にフォーカスすることが一般的 に多いですが、ミスマッチとなる可能性があることを考えると、むしろ質の問題が重要になると考えて います。 そうした状況を踏まえ、2025年3月期はスライドに記載されているいろいろなことに挑戦してきました。 特に、2027年に外国人材の活躍推進に関連する法案が改正されることを見据え
Slide 29: トピックス
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Slide 30: Man to Man子会社化・SUBARU共同出資会社
トピックスです。我々が将来の成⾧に向け、中期経営計画の高い目標を達成すべく、昨年度いろいろと 取り組んできたことが、具体化してきました。 まず、Man to Manホールディングス社を子会社化しました。こちらの会社は、オートモーティブインダ ストリーや半導体のデバイスメーカー向けにサービスを展開し、中部東海エリアに強い事業基盤を持っ ています。今後、当社は研修の仕組みも含め、中部東海エリアを強化していく計画のため、プレゼンス の確立を目指していきたいと考えています。 次に、株式会社SUBARU、当社、株式会社ワールドインテックの共同出資による人財サービス会社「株 式会社SUBARU nw Si
Slide 31: オールジヤパンガード子会社化・日越半導体人材合意
オールジヤパンガード株式会社を子会社化しました。オールジヤパンガード社は、従来、我々が取り組 んでこなかった分野である施設警備や交通警備等の事業を行う企業です。 みなさまもご存じのとおり、世の中の高齢化が大変進んでいます。昨今の採用の傾向を見ても、高齢化 しており、現在の日本の置かれた状況を考えると、高年齢層の方々が活躍できる環境を整備していかな ければいけないと感じています。 オールジヤパンガード社では平均年齢が72.7歳となっています。そのため、現在当社で活躍している 方々が、将来10年、20年経った時にも活躍できる環境を整えるために、当社グループのミッションであ る「働く機会と希望を創出
Slide 32: I-SPARK受託・サステナビリティ指標見直し
「いわて産業振興センター」および「いわて半導体関連産業集積促進協議会」が、半導体人材の育成施 設「I-SPARK」を設立しました。こちらの講義や実技研修を一括して当社が受託することになりました。 岩手県知事が熊本県にある当社の施設を見て、育成のノウハウが整っていると評価されたことが、最初 のきっかけになったのではないかと考えています。 今後、岩手県、特に北上市を中心に、半導体の産業集積地が作られていくため、岩手県の方々の人材育 成および戦力化は重要だと判断し、取り組みを進めることにしました。 また、事業の継続的な成⾧を目指すため、サステナビリティ指標の目標を見直しました。先ほどもご説 明しまし
Slide 33: トピックス年表
先ほどご説明した内容を、2024年10月から年表に落とし込んだものです。 32
Slide 34: 2026年3月期業績予想
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Slide 35: 2026年3月期通期連結業績予想
2026年3月期通期連結業績予想です。先ほども触れましたが、M&Aを中心としたグループ会社の拡大が あるため、増収増益を見込んでいます。 オートモーティブインダストリーについては、米国関税の影響は考えられるものの、国内の生産台数は 大きく下がらないとお客さまから聞いています。 セミコンダクターインダストリーは堅調に推移する見込みです。 一方で、エレクトロニクスインダストリーは強気な見通しは難しいと判断し、慎重な業績予想としまし た。 「営業利益率が前年と同じじゃないか」と思われるかもしれませんが、その理由の1つは、人材育成のた めの投資を今期はさらに強化していくためです。 さらにグループ会社の
Slide 36: 株主還元
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Slide 37: 株主還元方針
株主還元方針です。我々は、株主のみなさまへの配当強化を経営の重要課題と位置づけています。 従来30パーセント以上を目安に配当還元を行っていましたが、過去3年間の実績を見ると、配当性向の最 低ラインが33.5パーセントでした。今期の配当については、最初から配当性向33.8パーセントである25 円として、増配を計画しています。 こちらの配当、期末の売上、利益を達成するため、社員一同力を合わせて進めていきたいと考えていま す。 36
Slide 38: 参考資料
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Slide 39: 資本コストや株価を意識した経営（ROE・ROIC）
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Slide 40: 連結貸借対照表
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Slide 41: セグメント別売上高・利益の増減
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Slide 42: 用語集
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Slide 43: 用語集の説明
毎回掲載しているものです。当社独自の言葉の定義かもしれないため、用語集として記載しています。 42
Slide 44: ご清聴ありがとうございました
以上が当社の決算説明となります。ご清聴ありがとうございました。 43