Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — Q2 FY2011 Earnings Presentation
39 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 4, 2011
Slide 1: 2011年度 第2四半期決算 会社説明会
Hb at Bi 2011411A48(#) We AEBS tt 4¢¥ Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 目 次＞ 次 １．2011 １． 2011年度 年度 第２四半期決算概要 2011年度 2011年度 収支見通し ２．北陸電力グループの取組み 陸 力グ プ 組 ◇ 安定供給確保への取組み ◇ 原子力の再稼働に向けた取組み ◇ 経営基盤強化への取組み 営 盤強 組 終わりに ◆決算補足説明 <経理部長よりご説明 経理部長よりご説明> 説明>
Slide 3: 2011年度 第2四半期決算概要・収支見通し
１．2011年度 １．2011 年度 第２四半期決算概要 2011年度 2011年度 収支見通し 1
Slide 4: 2011年度 第2四半期累計 販売電力量
(1) 2011年度 第2四半期累計 販売電力量 ¾ 販売電力量は､記録的猛暑となった前年同期の冷房需要増の反動減や節電の 影響などにより前年同期比2.4%減の140.9億kWh。 (億kWh,%) 2011/2Q 2010/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 37.6 39.3 Δ1.7 95.7 特定規模 電 力 6.8 7.3 Δ0.6 92.2 需要以外 小 計 44 4 44.4 46 6 46.6 Δ2 3 Δ2.3 95 1 95.1 業 務 用 26.2 27.7 Δ1.6 94.4 特定規模 産業用その他 70.4
Slide 5: 2011年度 第2四半期決算の概要（連結）
(2) 2011年度 第２四半期決算の概要（連結） ¾ 他の電力会社への販売電力収入の減少などにより、 連結売上高は､2,415億円となり､47億円の減収。 ¾ 原子力発電量の減少に伴う燃料費の増加などにより、 連結経常利益は､94億円となり､149億円の減益。 (億kWh,億円,%) 2011/2Q 2010/2Q 増 減 対 比 累計(A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B) 販 売 電 力 量 140.9 144.4 Δ 3.5 97.6 ○販売電力量減 売 上 高 2,415 2,462 Δ 47 98.1 Δ30億円程度 ○原子力稼動減 営 業 利 益 152 329 Δ
Slide 6: 2011年度 需要見通し
(3) 2011年度 需要見通し ¾ 前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減などから、 前年度を７億kWh程度下回る 288億kWh程度の見通し 前年度を７億kWh程度下回る、288億kWh程度の見通し。 （前年度比 98％程度） ( 億kWh ,%) 2011年度 2010年度 増 減 対 比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 139 程度 142.9 Δ4 程度 98 程度 産 業 用 149 〃 152.6 Δ3 〃 98 〃 販売 電力 量計 288 〃 295.4 Δ7 〃 98 〃 4
Slide 7: 2011年度 収支見通し（連結）
(4) 2011年度 収支見通し（連結） ¾ 販売電力量の減少などから、連結売上高は4,850億円程度の見通し。 ¾ 営業利益･経常利益･当期純利益については､ 当社発電設備の運転計画等を見極める必要があるため、現時点では未定。 (業績予想が可能となった時点で速やかに開示予定) ¾ 配当については､安定配当を継続し､年間50円/株を維持する所存。 配当については 安定配当を継続し 年間50円/株を維持する所存 (億kWh,億円) 2011年度 2010年度 増減 (参考） 見通し(A) 実 績(B) (A) (B) (A)-(B) 7/29公表値 販売電力量 288 程度 295.4 Δ7 程
Slide 8: 北陸電力グループの取組み
2. ALPEBAT V— TORS 4¢¥ Hokuriku Electric Power Company
Slide 9: 安定供給確保への取組み
(1) 安定供給確保への取組み 7
Slide 10: 今夏の需給両面での取組み
今夏の需給両面での取組み ¾ 今夏は、水力・火力発電所の補修時期調整や火力の増出力運転など、 全社一丸となった供給力確保対策を実施。 ¾ また、大口お客さまのほぼ全数へ訪問するなどコミュニケーションを重ね、 また 大口お客さまのほぼ全数 訪問するなど ミ ケ シ ンを重ね 節電へのご理解・操業変更等のご協力をいただき､安定的な電気供給を確保。 供給力確保対策 需要抑制対策 ■ 水力・火力発電所の補修時期変更 ■ 工場等の操業変更､休日振替操業 [水力]有峰(第一・第二・第三) ■ 自家発電の稼働 など [火力] 国1号 富山新港 炭2号 [火力]三国1号、富山新港石炭2号 ■ 火力の増出力運転
Slide 11: 今冬の需給両面での取組み
今冬の需給両面での取組み ¾ 原子力停止が継続した場合、今冬も電力需給は大変厳しくなるが、供給面の 対策により供給予備率は総じて8％程度を確保できる見通し。 ¾ 但し、大型電源のトラブルなど不確定要素により需給逼迫する可能性もあり、 但し 大型電源のト ブ など不確定要素により需給逼迫する可能性もあり 電気の効率的使用には引き続きご理解を求めていく。 ¾ なお､全国の厳しい電力需給状況を踏まえ､当社としても適切に対応していく。 供給力確保対策 需要抑制対策 ■ 火力発電所の定期点検時期変更 不確定要素 大型電源トラブル・気温影響など ・一部作業の二交替化(工事期間短縮) ・監督官庁の特例措置承
Slide 12: （参考）原子力停止の収支影響
（参考）原子力停止の収支影響 ¾ 原子力停止に伴い、火力燃料費の増加による影響は大きいものの、 火力発電の中では安価な石炭火力の比率が他社と比べて高いため、 収支 の影響は比較的小さい 収支への影響は比較的小さい。 火力設備比率 （2010年） 100% LNG 石油 50% 石炭 66 0% 北陸 他電力会社(８社) ＜出典＞電力各社ホームページ 10
Slide 13: 今後の供給面の取組み
今後の供給面の取組み ¾ 社会的使命である安定供給確保を果たす一方、LNG火力建設や再生可能 命 安 給確保 建 能 エネルギー導入にも積極的に取組むことで、低炭素社会の実現を目指す。 ＬＮＧ火力建設計 ＬＮＧ火力建設計画の概要 概要 太陽光発電 富山新港火力石炭1号機をリプレースし、LNGを燃料とする ＜当社のメガソーラー発電計画＞ コンバインドサイクル発電設備を導入 発電所名 運転開始 発電所出力 CO ２ 削減量 志賀太陽光 2011年3月 1 000kW 0 1,000kW 03 万t 0.03 万t-CO CO 2 /年程度 出力 40万kW級×1軸 富山太陽光 2011年4月 1,
Slide 14: 今後の需要面の取組み①
今後の需要面の取組み① (工場･オフィスでの省エネの提案) ¾ 地域に根ざした企業として、当社の強みである「きめ細かな営業活動」を フルに展開、全力でお客さまの声に応えていく。 当社の強み ■ 「きめ細かな」顧客対応が可能 (販売エリアがコンパクト) 様々なコンサル・ご提案等により、 様々なコンサル・ご提案等により <契約口数> 電力各社 １ｋ㎡あたり契約口数 お客さまニーズを掴み、具体化するため、 (特定規模需要) 5 原則として、自由化部門の全ての お客さま（契約口数：約24,000口）を - 年１回以上訪問。 北陸 省エネコンサル 高効率機器のご提案 グループ一体でのご提案 照明・空調設
Slide 15: 今後の需要面の取組み②
今後の需要面の取組み② (ご家庭での省エネの提案) ¾ ご家庭での省エネニーズの高まりに応えるため、エコキュートを中心とした 省エネに優れた機器の推奨に注力、全国トップのエコキュート普及率を達成。 ¾ 今後も一層の省エネ推進のため、エコキュートやヒートポンプ式温水床暖房 今後も 層の省エネ推進のため エコキュ トやヒ トポンプ式温水床暖房 など省エネに優れた機器を積極的にご提案していく。 <エコキュート推奨活動> エコキュ ト普及率 エコキュート普及率 10 （％） 北陸 全国トップの 普及率（9.3%） 6.9 <ヒートポンプ式温水床暖房> 49 4.9 全国平均 5 3.0 1.7 0.7
Slide 16: 今後の需要面の取組み③
今後の需要面の取組み③ (新型電子式メーター) ¾ ｢使用量の見える化｣など、電気の効率的ご使用に役立つニーズを先取りし、 新型電子式メーターの実証試験を着実に推進。 新型電子式メーターの実証試験 ・気象条件など北陸地域の実情を踏まえた性能試験(11月開始) ・実証試験の結果 技術開発の動向等を踏まえ 本格導入を検討 ・実証試験の結果、技術開発の動向等を踏まえ、本格導入を検討 ＜主な機能＞ ① 通信機能による遠隔での検針 通信機能による遠隔での検針・電気の入り切り 電気の入り切り ② 時間ごとの詳細な使用量の把握が可能 ご家庭の電気使用量の｢見える化｣で、将来的 新型電子式メ タ 新型電子式メ
Slide 17: 原子力の再稼働に向けた取組み
(2) RF7IO BRAK elt ARH 4e¥¢ Hokuriku Electric Power Company 15
Slide 18: 原子力の役割（エネルギーの安定確保）
原子力の役割（エネルギーの安定確保） ¾ 日本はエネルギー資源の約96%を海外からの輸入に依存している。 ¾ 原子力発電はエネルギーの安定確保に大きく貢献してきた。 エネルギー自給率（2008年） ギ 自給率 発電電力量構成比（2009年度） 出典：電気事業連合会 ※ 原子力は一度輸入すると長期間使用できることおよび 原子力は 度輸入すると長期間使用できる とおよび 原子力は日本の発電電力量の 再使用できることから準国産エネルギーとして扱われる 出典：ENERGY BALANCE OF OECD COUNTRIES,2010 約３割をまかなっている。 16
Slide 19: 原子力に依存しない社会をどう考えるか①
原子力に依存しない社会をどう考えるか① (国際貢献機会の喪失) ¾ 福島第一事故以降、ドイツなどで脱原発の動きもあるが、米国やフランス などの先進国をはじめ、中国やインドなどの新興国においても経済成長に 不可欠な電源として、現在も原子力発電を推進していく方向性。 ¾ 新興国が原子力拡大を図る中、我が国は、安全性を更に高めた上で、 今後も世界トップレベルにある原子力平和利用技術を活かし、世界における 原子力の安全確保に貢献することが重要。 原子力の安全確保に貢献することが重要 日 本 新興国 必要 世界トップレベルの 持続可能な成長へ向け原子力拡大 原子力平和利用技術 貢献 エネルギー安定供給、
Slide 20: 原子力に依存しない社会をどう考えるか②
原子力に依存しない社会をどう考えるか② （原子力の役割） ¾ 原子力は電力の安定供給、経済性、ＣＯ２抑制の観点から、重要な役割を 果たしている。 ¾ 原子力の代替エネルギー導入手段や時間軸、現実性が現時点では不透明。 <発電電力量構成比> ① 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(太陽光･風力･地熱等)に代替の場合 <課題>・自然に左右され供給が不安定 ・原子力並みの出力確保には、大規模な面積の開発が必要 ・発電コストが非常に高い ・拡大に5年､10年のスパン必要 ② 火力の拡充(LＮＧ他)・自家発等に代替の場合 <課題> 化石燃料高騰の中、更なるコスト高 <課題>・化石燃料高騰の中、更なるコスト高 ・CO2
Slide 21: 安全性向上への取組み（概要）
安全性向上への取組み （安全性向上に向けた取組みの概要） ¾ 津波等に対し､二重三重にわたる安全対策を講じるとともに､万一の過酷事故 への対応や想定を超えた事象への裕度も評価､より一層の安心をいただく。 安全強化策 (5月ＩＲラージミーティングでご説明) 緊急安全対策 更なる対策 津波で重要設備が機能喪失しても 一層の信頼性向上を図る対策 原子力災害に至らせない対策 ・大容量電源車の配備 ・水源の多様化 ・電源車配備 ・外部電源の信頼性確保 ・消防車による注水確保 など ・防潮堤の構築 など 過酷事故時対策 ストレステスト 万一､炉心損傷等の過酷事故発生時 設計上の想定を超える事象への安全裕度
Slide 22: 安全性向上への取組み（緊急安全対策）
安全性向上への取組み(緊急安全対策) ¾ 「緊急安全対策」は、４月に完了し、原子力･安全保安院による妥当性確認済。 非常用電源の確保 外部電源 緊急時対応用 機器・設備の点検 緊急時対応手順 の確認 緊急時対応訓練 の実施 消防車を使用した原子炉等 消防車を使 た 炉等 格納容器ベントの 格納容器ベ 原子炉建屋の への注水手段強化 信頼性向上 防水機能の確認 20
Slide 23: 安全性向上への取組み（更なる対策①）
安全性向上への取組み(更なる対策①) ¾ ４月公表の「更なる対策」については、先月5日の防潮堤工事着工をはじめ、 各対策とも全力で取組んでおり、2012年度中の完了を目指す。 更なる対策（本年４月公表） 水源の多様化 【実施済】 外部電源早期復旧による 外部電源の信頼性確保 【2012年度内予定】 所内電源の確保【整備済】 非常用電源(大容量)の配備 【2012年秋予定】 取水槽及び放水槽廻りへの 防潮壁の設置【2012年秋予定】 防潮堤の構築 【10月5日着工】 【2012年秋予定】 防災施設・資機材等の強化 【一部実施、2012年度内予定】 緊急時対策棟 モニタリングカー （免震構造、独立
Slide 24: 安全性向上への取組み（更なる対策②）
安全性向上への取組み(更なる対策②) ¾ 福島第一事故の解明に伴う新たな知見を踏まえ、｢新たな対策｣を追加。 福島第 事故 解 伴う新たな知 を踏ま ｢新たな対策 を追加 ¾ 今後も知見を収集し、必要に応じて信頼性・多様性の向上に取組んでいく。 更なる対策(新たな対策) ディーゼル駆動消火ポンプ燃料タンク大容量化【2011年度内予定】 原子炉建屋 使用済燃料貯蔵プール 外部電源 非常用電源車 変圧器 電源設備 非常用母線(高圧) 受電設備 ディーゼル駆動 消火ポンプ ケーブル 非常用母線(低圧) 燃料タンク 復水移送ポンプ 送 復水貯蔵 タンク 緊急時協力会社集合棟 原子炉格納容器 消火系ライ
Slide 25: 安全性向上への取組み（過酷事故時対策）
安全性向上への取組み （過酷事故時対策） ¾ 「過酷事故時対策」については、2012年内の完了を目指す。 水素爆発防止対策 中央制御室の作業環境の確保 炉心が損傷した場合に発生する水素が、建物に 高圧電源車の配備 【4月完了】 溜まらないようにする。 穴開け作業手順の整備 【6月完了】 緊急時における発電所構内通信手段の確保 穴開け資機材の配備 【6月完了】 高圧電源車・低圧発電機の配備 【4月完了】 高線量対応防護服等の資機材の確保 高線量対応防護服等の資機材の確保 【6月完了】 原子炉建屋水素排出設備の設置 【H24年度中完了予定】 がれき撤去用の重機の配備 ブルド ザ 【11月末完了予定
Slide 26: 安全性向上への取組み（全体スケジュール）
安全性向上への取組み （全体スケジュール） ¾ 安全性向上に向けた取組みは着実に進展。2012年度中に全て完了予定。 ¾ ストレステストは、志賀2号機にて一次評価実施中。地元の皆さまに一層安心 いただけるよう全力を尽くす (１号機は 2号機の評価作業を踏まえ実施） いただけるよう全力を尽くす。(１号機は、2号機の評価作業を踏まえ実施） 2011年4月 緊急安全対策 緊急安 対策 完了 2012年度中 福 更なる対策 完了目途 完 目途 島 2011年9月 2012年秋 2012年下期 第 水源の多様化完了 防潮堤完成 大容量電源車配備 一 2012年内 事 過酷事故時対策 酷事 時 策 完了目
Slide 27: 原子力を中心とした経営諸課題に関わる理解活動の推進
原子力を中心とした経営諸課題に関わる理解活動の推進 ¾ これまで以上にステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを深め、 信頼を得ていくため、あらゆる機会・場所をとらえ、広報活動を推進していく。 安定供給 安全最優先 地域貢献 当社グループ 志賀原子力の安全 エネルギー・電気事業 ・安全対策 双方向コミュニケーション ・放射線の影響 など 全般の諸問題 行政・諸団体 ステークホルダーの皆さま マスコミ 株主・取引先 お客さま 25
Slide 28: 理解活動の取組み事例
理解活動の取組み事例 ¾ ｢双方向の対話活動｣をより重視し､事業活動の理解浸透に向け永続的に 取組むとともに、情報発信も適時適切に行い、理解の輪を広げていく。 双方向の対話活動 情報発信 【強化ポイント】 ■ ＴＶＣＭ､新聞広告等を通じ､原子力を ■ 訪問回数の倍増(年間4回→8回） をはじめとする事業活動の姿をＰＲ 訪問対象者 ・ 自治体の首長 自治体の首長・議会 議会 ・ 経済・商工等の団体 ・ 消費者団体､婦人会 ・ 株主､取引先企業 株主 取引先企業 ・ 教育関係者 ・ 大口のお客さま など エネルギー広報等 ■ 報道公開による事業活動ＰＲ ■ 説明内容の充実 (志賀原の安全対策､安定
Slide 29: 経営基盤強化への取組み
(3) EB RRS RILA ORS 4e¥¢ Hokuriku Electric Power Company 27
Slide 30: 環境変化に耐えうる経営基盤構築①
環境変化に耐えうる経営基盤構築① (第三者委員会報告との全体比較) ¾ ｢東京電力 経営･財務調査委員会報告｣におけるコスト削減方策について､ 当社の場合、これまでの効率化により多くの部分を既に実施済であるが、 報告内容も踏まえ 今後も一層の効率化に向けた取組みを推進 報告内容も踏まえ、今後も一層の効率化に向けた取組みを推進。 多くの部分を既に実施済 東京電力 第三者委員会報告 当社の取組み(効率化) (コスト削減の主な内容) 調達改革 Ｖプラン達成プロジェクト21 プ 達成プ ジ (2001～) ・発注方法の工夫(関係会社) (電力自由化拡大､志賀2号初期償却負担) ・事業分野別効率化目標の
Slide 31: 環境変化に耐えうる経営基盤構築②（人件費）
環境変化に耐えうる経営基盤構築② (人件費) ¾ これまで数次にわたる効率化により、人件費は電力の中で最も低水準で あるが、今後も一層の効率化を図っていく。 人件費 第三者委員会報告(東京電力) <これまでの効率化に向けた取組み> ・人員削減：新規採用停止､希望退職募集､ ○ 人員削減(2010末：1997[ピーク時]比▲17%) 定年退職に伴う自然減 ○ 労務諸制度見直し ・給与等(年収)：削減継続 （販売電力量あたり人件費 2010：1997比▲28% ・時間外割増率：法定割増率へ引下げ ［1997：2.03円/kWh → 2010：1.45円/kWh］) ・退職給付制度：給付利率下限の引
Slide 32: 環境変化に耐えうる経営基盤構築③（調達コスト）
環境変化に耐えうる経営基盤構築③ (調達コスト[資機材･燃料]) ¾ 資機材等の調達については、まとめ発注やターゲットプライスなど発注方式 の工夫などにより、継続的に調達コスト低減を実施。 ¾ 燃料調達については、安定供給を万全とするため、量的確保を最優先する 燃料調達については 安定供給を万全とするため 量的確保を最優先する とともに、調達コスト低減に向けた取組みも継続して実施。 資機材調達･工事発注 燃料調達 <至近年での主な取組み> <主な取組み> ○ 適切な発注方法の選択(継続的取組み) ○ 化石燃料 ・まとめ発注､競争見積(ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ等) まとめ発注 競争見積(ﾀ ｹﾞ
Slide 33: 環境変化に耐えうる経営基盤構築④（修繕費、諸経費）
環境変化に耐えうる経営基盤構築④ (修繕費、諸経費) ¾ 安定供給に不可欠な修繕工事は着実に実施し、新技術･新工法の導入や 設備仕様見直し等の工夫を継続的に実施。 ¾ 諸経費は、予算上限を設ける総額管理方式により、電力最低水準を達成。 諸経費は 予算上限を設ける総額管理方式により 電力最低水準を達成 修繕費 諸経費 <至近年における効率化の主な取組み> <至近年での主な取組み> ○ 新技術･新工法の導入 ○ 総額管理方式の導入(2010～) ・至近年で最も厳しい効率化実施年度の 実績をベースに予算上限枠を設定 （販売電力量あたり諸経費 2010末：2001比▲14% ［2001：1.18円/k
Slide 34: 環境変化に耐えうる経営基盤構築⑤（電気料金水準）
環境変化に耐えうる経営基盤構築⑤ (電気料金水準) ¾ お客さまにお応えすべく、これまで数次にわたる経営効率化を自ら断行 してきたことで、電力トップレベルの低料金水準を実現。 ¾ 1980年以降、13回にわたり４割程度の値下げを実施。 1980年以降 13回にわたり４割程度の値下げを実施 電気料金水準 全国で最も安い料金水準（自由化部門標準料金の例） (円/kWh) 業務用（2011年9月料金) (円/kWh) 産業用（2011年9月料金) 23 16 22 最も低水準 最も低水準 21 15 20 14 19 18 13 北陸 北陸 <試算条件> 試算条件 各社標準メニュー単価（2011年9
Slide 35: 財務面の取組み
財務面の取組み ¾ 財務体質改善は重要と認識しているが、先ずは安定供給の確保に 万全を期すことを最優先と位置づけ、今年度は事業運営資金の確保に 主眼を置く。 ¾ 収支状況は非常に厳しいものの、安定配当を継続していく所存。 (％) （％） (億円) 12,000 連結有利子負債残高 有利子負債の推移(連結) 30 連結自己資本比率 （億円） 25.4 25.7 27 23.6 24 4 24.4 23.7 24.2 11,000 22.7 24 21.9 25程度 21 10 000 10,000 18 15 9,000 10,558 10,278 12 9 871 9,871 9 795 9,
Slide 36: 終わりに
#4 Whe 4e¥¢ Hokuriku Electric Power Company 34
Slide 37: 「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指して
｢信頼され選択される北陸電力グループ｣を目指して ¾ 当社の使命である｢安定供給｣と｢低廉な電気料金｣に全力で取組むことが、 結果としてエネルギー政策の目的とも符合するものと認識。 ¾ 加えて、北陸地域の成長･発展のために、皆さまと共に考え、行動していく 加えて 北陸地域の成長 発展のために 皆さまと共に考え 行動していく ことで、｢将来にわたり皆さまから信頼され選択される北陸電力グループ｣ であり続けることを目指していく。 エネルギー政策の目的 地域の皆さまとの協働 国民 (お客さま (お客さま･株主)の利益 株主)の利益 により、共に成長･発展 符合 当社の使命 北陸地域 住みたい･働きた
Slide 38: Ay Aca
Ay Aca www rikuden.co.jp 4e¥¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 39: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，2011年11月現在における情報に基づき作成したもの であり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の 確 後 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 社が す 有 券 購 売 を勧 す も あ ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害につ
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