Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007
Odakyu Electric Railway — FY2021 Earnings Presentation
19 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, May 2022
Slide 1: Odakyu FY2021 Financial Results
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Slide 2: Railway ridership in FY2021
2021年度の当社鉄道事業の輸送人員は、7月から9月までは緊急事態宣言を受 けて減少傾向にあったものの、解除された10月からは回復傾向となり、11月で は定期・定期外合計で対2019年度△19.6%となった。1月からはまん延防止等 重点措置により再び大きく落ち込んだものの、3月下旬の解除と共に回復傾向と なった。 2
Slide 3: Consolidated income statement
連結損益計算書については、営業収益は対前年272億円減収の3,587億円、営業 利益は対前年303億円増益の61億円となった。 経常利益は対前年359億円増益の46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 対前年519億円増益の121億円となった。 右側に記載している2月時点見込との比較では、営業収益は66億円の減収、営 業利益は7億円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円の増益とな った。 なお、欄外上段に記載のとおり、当社グループは2021年度より「収益認識に関 する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているが、前年度実績の組 替えは行っていない。これにより、今年度の営業収
Slide 4: Extraordinary income and losses
特別利益には、政策保有株式を売却したことに伴い「投資有価証券売却益」を 計上したほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置による政府からの 雇用調整助成金や地方自治体からの助成金等の受入額を「助成金収入」として 計上している。 特別損失は、前年度に新宿駅西口地区開発計画等を踏まえた減損損失を計上し たほか、緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した減価償却費や賃借料等 の固定費を、営業費から振り替え「臨時休業による損失」として計上した反動 により、対前年で減少している。 4
Slide 5: Consolidated balance sheet
連結貸借対照表については、資産合計は、1兆2,852億円と、社債の償還等によ る現金及び預金の減少や、投資有価証券の売却等により前年度末より417億円の 減少となった。 負債合計は、9,359億円と、社債の償還等による有利子負債の減少によって前年 度末より385億円の減少となった。 純資産合計は、3,492億円と、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利 益剰余金が増加したものの、投資有価証券の売却等に伴ってその他有価証券評 価差額金が減少したことなどにより、前年度末より31億円の減少となった。 5
Slide 6: Transportation segment results
運輸業の営業収益は対前年149億円増収の1,312億円、営業利益は対前年204億 円の損失改善により54億円の損失となった。 当社鉄道事業における定期外収入が回復したことなどにより、増収・損失改善 となった。 下段右側の箱根エリアの営業収益には、当社鉄道事業の一部、箱根登山鉄道を 含む箱根交通各社および箱根リゾートホテルが含まれている。 同営業収益は、前年度の箱根登山鉄道運休(台風の影響により、2019年10月 12日~2020年7月22日まで一部区間運休)の反動等があったものの、今年度 の緊急事態宣言期間が長期化したことなどにより、前年並みとなった。 2月時点見込との比較では、営業収益はまん
Slide 7: Railway ridership, revenue and operating costs
当社鉄道事業の輸送人員は、対前年で定期合計が+5.4%、内訳として通勤定期 が△6.2%、通学定期が+61.0%となった。定期外は+19.4%となり、合計で+ 10.5%となった。 運輸収入は、定期合計は対前年で13億円の増収、内訳として通勤定期が6億円 の減収、通学定期が20億円の増収となった。定期外は対前年で94億円の増収、 定期・定期外の合計である旅客運輸収入計は107億円の増収となった。 右側に記載の営業費は、人件費や修繕費等が減少したことにより、合計では対前 年37億円の減少となった。 7
Slide 8: Retail segment results
流通業の営業収益は対前年568億円減収の1,008億円、営業利益は対前年34億 円増益により16億円となった。 百貨店業において前年度の臨時休業の反動や、ストア・小売業において鉄道利 用の回復に伴う駅構内コンビニエンスストアの利用者数の回復がみられたもの の、会計方針変更の影響により減収となった。 一方、営業利益は、会計方針変更による影響を受けていないため、増益となっ た。 下段の中ほどには、小田急百貨店・小田急商事における、会計方針の変更によ る影響を控除した取扱高の対前年増減を記載している。小田急百貨店において は、3店合計で対前年11.9%の増加、小田急商事ストア部門の既存店は対前年 0
Slide 9: Real estate segment results
不動産業の営業収益は対前年80億円増収の809億円、営業利益は対前年21億円 増益の185億円となった。分譲業で土地やマンションの計上戸数が増加したこと や、賃貸業で、前年度に一部の商業施設の臨時休業に伴い賃料減免を行った反 動等から、増収・増益となった。 2月時点見込との比較では、分譲業において計上戸数が想定を下回ったことな どから営業収益は9億円の減収、一方、営業利益は費用削減等により5億円の 増益となった。 9
Slide 10: Other businesses segment results
その他の事業の営業収益は対前年60億円増収の741億円、営業利益は対前年43 億円の損失改善により86億円の損失となった。 ホテル業において、前年度に大きく落ち込んだシティホテルの稼働が回復傾向 にあったことや、前年度に開業した物件の通期寄与等により、増収・増益とな った。 下段右側に記載のホテル業の客室稼働率は、シティホテルは対前年で回復して いるものの、前年度にGoToトラベルキャンペーンの影響により稼働が好調であ った箱根エリアのリゾートホテルでは前年度を下回った。 2月時点見込との比較では、4億円の増収、12億円の損失改善となった。 10
Slide 11: FY2022 consolidated forecast
2022年度の連結業績予想における営業収益は、対前年423億円増収の4,011億 円、営業利益は対前年184億円増益の246億円を見込んでいる。 経常利益は対前年176億円増益の223億円を見込むものの、親会社株主に帰属す る当期純利益は、前年度に政策保有株式の売却を行った反動により、対前年21 億円減益の100億円を見込んでいる。 11
Slide 12: FY2022 forecast: transportation
運輸業における営業収益は、2019年度と比較し、当社鉄道事業では定期は80%程 度、定期外は90%程度で推移し、バス業では90%程度、箱根エリアの交通各社で は2018年度(※)の85%程度まで回復するものと想定している。 以上の前提のもと、運輸業全体では、各事業で輸送人員の回復を見込むことなど により、営業収益は対前年233億円増収の1,546億円、営業利益は対前年168億円 増益により114億円を見込んでいる。 ※ 台風被害による運休のない2018年度と比較 12
Slide 13: FY2022 forecast: railway ridership and revenue
当社鉄道事業の輸送人員は、対前年で定期が+13.4%、内訳として通勤定期 +11.5%、通学定期が+18.7%、定期外が+16.6%、定期・定期外の合計で+ 14.6%を見込んでいる。 また、運輸収入は、定期・定期外を合わせた旅客運輸収入計で143億円の増収、 運輸雑収を含めた運輸収入合計で141億円の増収を見込んでいる。 営業費は、人件費や修繕費等の増加により、合計で38億円の増加を見込んでい る。 13
Slide 14: FY2022 forecast: retail
流通業における営業収益は、百貨店業は2019年度の70%程度、ストア・小売業 は2019年度並みまで回復するものと想定している。 以上の前提のもと、流通業全体では、利用者数の回復を見込むことなどにより 営業収益は対前年5億円増収の1,014億円を見込んでいる。 一方、営業利益は百貨店業で新宿店のリニューアルに関連する費用が発生する ことなどから、対前年9億円減益により7億円を見込んでいる。 14
Slide 15: FY2022 forecast: real estate
不動産賃貸業における営業収益は、2019年度並みまで回復するものと想定して いる。 不動産業全体では、分譲業で計上予定戸数が減少するものの、投資用不動産の 売却を見込むことなどにより、営業収益は対前年16億円増収の826億円を見込 んでいる。 一方、営業利益は分譲業で計上予定戸数が減少することや、賃貸業で新規物件 の開業費用が増加することなどにより、対前年26億円減益の159億円を見込ん でいる。 15
Slide 16: FY2022 forecast: other businesses
その他の事業における営業収益は、ホテル業は2019年度の70%程度、レストラ ン業は2019年度の80%程度まで回復するものと想定している。 以上の前提のもと、その他の事業全体では、各事業における利用者数の回復や 需要の回復により、営業収益は対前年171億円増収の913億円、営業利益は対前 年52億円の損失改善により34億円の損失を見込んでいる。 16
Slide 17: Balance sheet supplementary data
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Slide 18: Notes on forecasts
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Slide 19: IR information and contact
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