Sumitomo Chemical Co., Ltd. · TSE:4005

Sumitomo Chemical — Investor Day (November 2018)

60 slides from Sumitomo Chemical's investor day presentation, Nov 27, 2018

  1. Slide 1: Create New Value 経営戦略説明会

    Create New Value Change and Innovation Create New Value 経営戦略説明会 社長 十倉 雅和 2018年11月27日 経営戦略説明会 1- 1 -

  2. Slide 2: 目次

    Create New Value 目次 Create New Value 業績動向 3-6 中期経営計画の進捗(全社) 7-18 事業部門戦略、トピックス(部門別) 19-39 今後の経営戦略の方向性 40-59 2018年度「IR優良企業賞」を受賞しました(初受賞) 経営戦略説明会 2- 2 -

  3. Slide 3: 業績動向

    業績動向 経営戦略説明会 3

  4. Slide 4: 2018年度上期業績:対 2017年度上期

    Create New Value 2018年度上期業績:対 2017年度上期 (単位:億円) 2017年度 2018年度 増減 上期実績 上期実績 売上収益 10,403 11,221 +818 コア営業利益 1,270 1,021 -249 営業利益(IFRS) 1,361 919 -442 親会社の所有者に 帰属する当期利益 771 615 -156 ナフサ価格 ¥37,600/kl ¥51,100/kl 為替レート ¥111.04/$ ¥110.26/$ 経営戦略説明会 4

  5. Slide 5: 2018年度上期セグメント別コア営業利益

    Create New Value 2018年度上期セグメント別コア営業利益:対 2017年度上期 (単位:億円) 2017年度 2018年度 増減 増減要因 上期実績 上期実績 スペシャリティケミカル 859 694 -165 エネルギー・機能材料 103 128 +25 セパレータ出荷増 情報電子化学 90 148 +58 偏光フィルム出荷増 健康・農業関連事業 84 25 -59 ニューファーム持分法損失 医薬品 581 393 -189 前期に一時的な事業譲渡益 バルクケミカル 419 354 -65 石油化学 419 354 -65 当期定期修理 その他 -7 -27 -20 コア営業

  6. Slide 6: 配当方針

    Create New Value 配当方針 当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、 各期の業績、配当性向ならびに以後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に 勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。 (円) 中間配当(左軸) 期末配当(左軸) 記念配当等(左軸) 親会社の所有者に帰属する当期利益(右軸) (億円) 25 2,500 20 12 11 2,000 15 1,338 1,300 1,500 2 907 939 7 10 6 6 1,000 645 7 855 2 6 631 3 3 0 3 3 815 5 3 3 3 6

  7. Slide 7: 中期経営計画の進捗(全社)

    中期経営計画の進捗(全社) 経営戦略説明会 7

  8. Slide 8: 中期経営計画:基本方針

    Create New Value 中期経営計画:基本方針 2000年以降 前中期経営計画 現中期経営計画 財務基盤の強化 事業ポートフォリオ高度化 抜本的な事業基盤強化 収益性 投資の 資産効率 優位性のある分野 経営資源の 改善 厳選 向上 の見極め 傾斜配分 (3大課題の克服) ラービグ計画の推進 事業構造改善 キャッシュ・フロー創出力強化 事業 バランス 大日本住友製薬発足・ 不採算事業 超過収益の 規律ある ポートフォリオ シートの セプラコール/ からの撤退 安定確保 積極投資 の高度化 スリム化 ボストン・バイオメディカル社買収 情電部門新設・拡大 次世代事業の早期戦列化 環境・

  9. Slide 9: 2018年度業績予想:対 2018年度中期計画

    Create New Value 2018年度業績予想:対 2018年度中期計画 (単位:億円) 2018年度 2018年度 差異 予想 中期計画 売上収益 24,900 25,400 -500 コア営業利益 2,400 2,400 ±0 営業利益(IFRS) 2,050 1,900 +150 親会社の所有者に 帰属する当期利益 1,300 1,100 +200 ナフサ価格 ¥47,000/kl ¥45,000/kl 為替レート ¥110.00/$ ¥120.00/$ ※予想・計画ともにIFRS 経営戦略説明会 9

  10. Slide 10: 中期経営計画:目指す姿 対 経営目標

    Create New Value 中期経営計画:目指す姿 対 経営目標 2018年度 2018年度 目指す姿 予想 中期計画 以下を安定的に達成 ROE 13.4% 12% 10%以上 ROI 7.4% 7% 7%以上 D/Eレシオ 0.7倍台 0.6~0.7倍※ 0.7倍程度 配当性向 28% ー 30%程度 利益成長 ー ー 年7%以上 ※ 戦略的M&A枠による投資実施後 経営戦略説明会 10

  11. Slide 11: 2016~18年度 設備投資・投融資の見通し

    Create New Value 2016~18年度 設備投資・投融資の見通し(意思決定ベース) (億円) 設備投資・投融資 戦略的M&A枠 8,000 7,000 6,000 最大 2016~18年度の 3,000億円 5,000 設備投資の 過半を決定 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2016年度 2017年度 2018年度 2016~18年度累計 2016~18年度累計 (実績) (実績) (予想) (予想) (中期経営計画) 経営戦略説明会 11

  12. Slide 12: 2016~18年度 設備投資・投融資の見通し(部門別)

    Create New Value 2016~18年度 設備投資・投融資の見通し(意思決定ベース) エネルギー・機能材料部門 医薬品部門 □ セパレータ生産能力 増強 □ パーキンソン病治療薬 買収 □ 正極材料 本格進出 □ 血液がん治療薬等 買収 共通 石油 2016~18年度 化学 設備投資・投融資予想 スペシャリティ (意思決定ベース) ケミカル 構成比:75% 約6,900億円 健康・農業関連事業部門 情報電子化学部門 □ メチオニン 増強 □ タッチセンサー 増強 □ インド農薬会社ECC社 買収 □ 半導体材料工場新設・能力増強 □ 豪農薬会社BRA社 買収 □ フレキシブルディス

  13. Slide 13: 2016~18年度 研究開発費の見通し

    Create New Value 2016~18年度 研究開発費の見通し エネルギー・機能材料部門 □ 電池部材 共通 石油 化学 2016~18年度 スペシャリティ 情報電子化学部門 研究開発費予想 ケミカル 構成比:9割 □ フレキシブル ディスプレイ材料 約 4,900億円 □ 化合物半導体 医薬品部門 □ Napabucasin / Amcasertib (がん幹細胞性阻害剤) 健康・農業関連事業部門 □ Dasotraline □ 次世代ブロックバスター農薬群 (注意欠如・多動症/過食性障害治療剤) □ コメ新品種開発 □ LONHALA® MAGNAIR® □ 核酸医薬原体 (慢性

  14. Slide 14: 主要投資案件と事業化スケジュール(全社)

    Create New Value 主要投資案件と事業化スケジュール (全社) 2016~2018年度 2019~2021年度 中期経営計画 中期経営計画 設備投資案件 投資額 2016 2017 2018 2019 2020 2021 91億US$ ラービグ第2期計画 (PRC社の総投資額) アジアを中心とした幅広い産業の成長 耐熱セパレータ工場 約250億円 電気自動車・ESS市場の拡大 新設・増設 (増設) PES生産能力 増強 数十億円 航空機・自動車構造材、高機能膜の需要拡大 フレキシブルタッチセンサー 約90億円 スマートフォン画面のOLED化・フレキシブル化進展 製造設備 増強 半

  15. Slide 15: 主要投資案件と事業化スケジュール(全社)

    Create New Value 主要投資案件と事業化スケジュール (全社) 2016~2018年度 中期経営計画 2019~2021年度 中期経営計画 投資額 2016 2017 2018 2019 2020 2021 研究施設整備 ライフサイエンス分野で見込まれる高い成長 約100億円 (ブラジル・北米・宝塚) LNG火力発電所 約350億円※1 燃料・原料転換による環境負荷の低減 新設 再生・細胞医薬 約36億円 GMP生産体制構築/他家iPS細胞由来製品の製造 製造プラント新設 M&A案件 エクセルクロップケア社 約139億円 インド農薬市場の高成長(人口増加に伴う食糧増産) 買収 B

  16. Slide 16: 事業ポートフォリオの変化

    Create New Value 事業ポートフォリオの変化 コア営業利益と構成比の推移 ※2015までは「日本基準営業利益+持分法損益」 (億円) 最高益更新 3,000 2,627 2,400 2,500 コア営業利益 1,847 2,000 1,500 1,000 500 0 (500) 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度) (予想) バルクケミカル スペシャリティ バルクケミカル スペシャリティ スペシャリティ バルクケミカル 26% ケミカル 36% ケミカル ケミカル 26

  17. Slide 17: 事業ポートフォリオの変遷

    Create New Value 事業ポートフォリオの変遷 資産構成の変遷※ 100% 90% バルク ケミカル領域 80% 総資産 70% 60% 50% 40% スペシャリティ ケミカル領域 30% 総資産 20% 10% 0% 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度末) (予想) 基礎化学 石油化学 精密 エネルギー・機能材料 情報電子化学 健康・農業関連事業 医薬品 ※その他・消去を除く 経営戦略説明会 17

  18. Slide 18: 有利子負債とD/Eレシオの推移

    Create New Value キャッシュフロー・マネジメント (億円) 有利子負債とD/Eレシオの推移 (倍) 16,000 1.6 有利子負債残高(左軸) 14,000 D/Eレシオ(右軸) 1.4 12,000 1.2 10,000 1.0 8,000 0.8 6,000 0.6 4,000 0.4 2,000 0.2 0 0.0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度末) ※1 (予想) ※2 ※1 2016年度末よりIFRS基準 ※2

  19. Slide 19: 事業部門戦略、トピックス(部門別)

    事業部門戦略、トピックス(部門別) 経営戦略説明会 19

  20. Slide 20: 石油化学部門:課題と事業戦略/進捗実績

    Create New Value 石油化学部門:課題と事業戦略/進捗実績 □ ペトロ・ラービグ高稼働実現 課題 □ シンガポール 高付加価値化 事業戦略 進捗実績 ラービグ第1期計画 安定稼働 安定高稼働維持(2017.2Q以降) ラービグ第2期計画 建設・稼働 全製品出荷開始 PP系列一部改造 [自動車用 → 食品包装用](TPC) 高付加価値化 セパレータ用PP上市(TPC) PPコンパウンド増強(米・中増強、インド新設) 事業再構築 カプロラクタム事業再構築(検討中) 経営戦略説明会 20

  21. Slide 21: 石油化学部門:ライセンス事業の拡大

    Create New Value 石油化学部門:ライセンス事業の拡大 ライセンス供与技術ラインナップ 当社技術をライセンス供与した設備が着実に増加 PO単産法 (KTA) ● 副産物を発生させない 1,400 ● 収率が高く、環境負荷が小さい PO単産法 塩酸酸化 1,200 塩酸酸化 1,000 ● 大幅な省エネルギー ● 副生物を原料へリサイクル 800 その他技術 600 ● LLDPE ● LDPE(EVA) ● PP ● MMA / PMMA ● EPDM ● C4類 400 200 触媒工場増強決定 PE・PP触媒 PO触媒 0 11 12 13 14 15 16 17 18 19

  22. Slide 22: 石油化学部門:ラービグ第2期計画

    Create New Value 石油化学部門:ラービグ第2期計画 第2期計画の進捗 2018年11月現在 2019年 本格稼働準備中 ・・・ 商業運転開始予定 2018年3月 全製品オンスペック 2017年末~ 試運転実施 2017年 全プラント完成 ナフサリフォーマー アロマプラント 製品フロー (生産能力1,000トン/年) 第1期計画 第2期計画 パラキシレン/ベンゼン ナフサ ナフサ (1,300/400) ナイロン-6 石油精製 リフォーマー (75) 設備 プロピレン フェノール/アセトン (900→1,100) (250/150) MMA/PMMA (90/50) EPDM/T

  23. Slide 23: エネルギー・機能材料部門:課題と事業戦略/進捗実績

    Create New Value エネルギー・機能材料部門:課題と事業戦略/進捗実績 □ 電池部材事業のコア事業への成長 課題 □ エコ自動車部材事業の育成 事業戦略 進捗実績 電池部材の 正極材料本格進出(田中化学研究所 子会社化) 品揃え拡充・ 生産能力拡大 セパレータ能力増強(生産能力:1億㎡/年→4億㎡/年) 既存材料の PES能力増強(生産能力:3,000トン/年→ 6,000トン/年) エコ自動車部材への 用途拡大 PESエンジン制御用コントロールバルブに採用 収益課題事業の DPF事業撤退 決定 再構築 S-SBR事業統合(ZSエラストマー設立) 経営戦略説明会 23

  24. Slide 24: LiB用セパレータの事業拡大

    Create New Value エネルギー・機能材料部門: LiB用セパレータの事業拡大 韓国(大邱)の生産能力増強を検討中 セパレータ生産能力 セパレータの市場トレンド 需要拡大に応じて 次期増強を検討中 (十億円) 金額(左軸) 数量(右軸) (百万m2) 1,400 18,000 4億m2 1,200 1,000 12,000 800 韓国 600 2億m2 400 6,000 200 0 0 日本 2016 2017 2018 2019 2020 2025 2030 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 (見込) (予測) 2016年~ 2017年~ (出所) 富士経済「エネルギー・大型二次電池・材料の

  25. Slide 25: 液晶ポリマー(LCP)事業の拡大

    Create New Value エネルギー・機能材料部門: 液晶ポリマー(LCP) 事業の拡大 LCPが次世代移動通信(5G)社会を支える (千m2) 高周波基板材料の市場推移 12,000 5Gで求められる高周波材料の特性 10,000  低誘電率/低誘電正接 8,000 LCP 6,000  低吸水(高温・高湿下) 4,000 2,000 0 LCPの特性に合致 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 (年) ■車載ミリ波レーダー ■次世代(5G)通信 ■その他 当社製品ラインナップ 加工性に優れた溶融タイプ 薄膜化に最適な溶液タイプ

  26. Slide 26: 情報電子化学部門:課題と事業戦略/進捗実績

    Create New Value 情報電子化学部門:課題と事業戦略/進捗実績 □ ディスプレイ技術の進化を支える新規部材の開発上市 課題 □ デジタル革新を背景として拡大が見込まれる 半導体材料事業の基盤強化 事業戦略 進捗実績 円偏光板の販売拡大 有機EL部材事業の 液晶塗布型品の上市と適用拡大 拡大 タッチセンサーパネルの生産能力増強(ガラス・フィルム) 高分子有機EL発光材料事業本格始動(JOLED増資引受) フレキシブル部材の ウインドウフィルムの量産検討 開発加速 機能統合型部材の開発進捗 先端材料の フォトレジストの能力増強(大阪工場、東友) 生産体制整備 中国高純度ケミカル拠点の

  27. Slide 27: 中型ディスプレイ用途の事業展開

    Create New Value 情報電子化学部門:中型ディスプレイ用途の事業展開 高分子有機EL発光材料事業の本格始動 資金調達 JOLED能美事業所 製品展開 中型サイズ (10~32型) 第三者割当増資による 資金調達を実施 金額 出資企業 (億円) デンソー 300 豊田通商 100 稼働開始時期:2020年 印刷方式 住友化学 50 有機ELディスプレイ SCREEN 量産ラインを構築 ファインテック 20 ソリューションズ 当社の高分子有機EL 合計 470 発光材料の供給 各種ハイエンドモニタ用途 印刷方式有機ELディスプレイの車載等への用途拡大に期待 経営戦略説明会 27

  28. Slide 28: 高分子有機EL発光材料の事業化

    Create New Value 情報電子化学部門:高分子有機EL発光材料の事業化 LGディスプレイのOLED投資計画 高分子有機EL印刷法の優位性 中国 広州工場 韓国 パジュ工場 製造プロセス 基板サイズ:8.5世代 基板サイズ:10.5世代 RGB印刷方式 白色蒸着方式 投資額: 2.6兆ウォン※ 投資額: 2.8兆ウォン※ ※ LGディスプレイが7割出資 ※ TFT基板製造設備のみ 真空中 W-OLED増強 OLED増強 ※ (W-OLED・印刷法OLED) マスク 蒸着源 蒸着源 ※実機評価開始 発光材料 (百万台) OLEDテレビ市場 20.0 優位性 15.0 ホワイト 印刷法

  29. Slide 29: 化合物半導体材料事業 車載用途の事業展開

    Create New Value 情報電子化学部門:化合物半導体材料事業 車載用途の事業展開 GaAsエピウェハ VCSEL用ウェハの需要予測 3Dセンサー用VCSEL※向け需要拡大 1,000枚/年(6インチウェハ換算) 700 GaAsエピウェハ Light Output 600 スマートフォン 車載用途 p-metal contact 500 Pad-metal 400 oxide aperture p-DBR Q.W. 300 200 Polyimide 100 0 n-DBR 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 Subs

  30. Slide 30: モビリティ分野の主な製品

    Create New Value モビリティ分野の主な製品 ※一部開発中案件含む 前面窓・ルーフ部材 石油化学部門の製品 エネルギー・機能材料部門の製品 PMMAベースの透明樹脂を開発 情報電子化学部門の製品  アルミニウム スーパーエンプラ  PES  電着塗料 樹脂  LCP  PP 電池部材  PPコンパウンド  セパレータ  TPE  正極材  PMMA  高純度アルミナ  ABS樹脂  EPDM ディスプレイ部材 タイヤ関連  偏光フィルム  レゾルシン  GaAsエピウエハ(VCSEL)  有機EL発光材料  S-SBR 経営戦略説明会 30

  31. Slide 31: 健康・農業関連事業部門:課題と事業戦略/進捗実績

    Create New Value 健康・農業関連事業部門:課題と事業戦略/進捗実績 グローバルなアグロ・生活環境分野での 課題 ソリューション提供会社としての事業基盤の確立 事業戦略 進捗実績 グローバル エクセルクロップケア社買収、住友化学インド社との合併 フットプリント強化 B2020開発進展(一部登録申請開始) 新規原体の開発加速 海外大手農薬メーカーとのアライアンス (B2020/A2020) 研究開発設備・圃場拡充 協和発酵バイオ事業買収 独自事業の拡大 ボタニカル・リソーシズ・オーストラリア・グループ買収 (バイオラショナル・コメ事業等) コメ事業本格進出 新工場商業運転開始 メチ

  32. Slide 32: インド農薬事業強化

    Create New Value 健康・農業関連事業部門: インド農薬事業強化 エクセルクロップケア(ECC)社と住化インド社(SCIPL)を統合 インド農薬市場の成長 エクセルクロップケア社 住友化学インド社 (百万USD) 3,500 成長率 約6%/年  インド北西部に強み  インド南東部に強み 世界6位 2,800  4,700以上の卸にアクセス  9,000以上の卸にアクセス 2,100 1,400  3つの製造拠点  2つの製造拠点 700  幅広いポートフォリオ  Specialty分野に強み 0 2010 2015 2017 2022 (年) 2020年に トッ

  33. Slide 33: 開発パイプラインの進展

    Create New Value 健康・農業関連事業部門:開発パイプラインの進展 B2020 化合物 用途 実用性評価 本格開発 登録審査 INDIFLINTM 農業用殺菌剤  開発  2017年 (インピリフルキサム) ダイズさび病 等 試験了 申請済 PAVECTOTM 農業用殺菌剤  開発  2018年 (メチルテトラプロール) コムギ葉枯れ病 等 試験了 申請済 アレスTM 農業用殺虫剤  開発  2019年1Q (オキサゾスルフィル) 水稲主要害虫 等 試験了 申請予定 商品名未定 農業用殺菌剤  開発 (ピリダクロメチル) 畑作・野菜病害 試験了 A2020 本格開発

  34. Slide 34: バイオラショナル事業の拡大

    Create New Value 健康・農業関連事業部門:バイオラショナル事業の拡大 バイオラショナル事業の変遷 バイオラショナル製品市場 年 トピックス 市場規模 成長率(年率) アボット・ラボラトリーズ社より微生物農薬事業 買収 2000 農業用:500億円 → ベーラントバイオサイエンス社(VBC) 設立 微生物農薬 9-11% 防疫用:117億円 2014 VBCオセージ工場 建設(アイオワ州) 2015 マイコライザル・アプリケーションズ社 買収 植物生長調整剤 330億円 3-5% 2016 リドケム社・リゾバクター社と製品販売・開発提携 根圏製品 280億円 10-12% 201

  35. Slide 35: 医薬品部門:課題と事業戦略/進捗実績

    Create New Value 医薬品部門:課題と事業戦略/進捗実績 □ ラツーダの事業転換期後の持続的成長 課題 □ 後発品使用促進政策への対応 事業戦略 進捗実績 後期開発品の COPD治療薬販売開始(ピーク売上高:約500億円) 開発加速 パーキンソン病治療薬承認申請(同:約500億円) シナプサス社買収(パーキンソン病治療薬) 開発品の導入・買収 トレロ社買収(血液がん治療薬) 糖尿病治療薬導入(Imeglimin) 再生・細胞医薬品の 再生・細胞医薬製造プラント稼働開始 開発 パーキンソン病治療に関する医師主導治験開始 国内医薬品事業の 国内事業早期退職実施(大日本住友製薬) 構造

  36. Slide 36: 再生・細胞医薬事業への取り組み

    Create New Value 医薬品部門:再生・細胞医薬事業への取り組み 臨床研究/ 予定適応症 等 連携先 予定 臨床試験 世界初の他家iPS細胞由来の 地域 (治験) 再生・細胞医薬品専用の フェーズ2b試験 商業用製造施設「SMaRT」 慢性期脳梗塞(SB623) サンバイオ 北米 実施中※1 2022年度 ヘリオス  GMP準拠 加齢黄斑変性 国内 治験開始に 上市目標 理化学研究所 むけて準備中 ※2  全工程が閉鎖系※製造ライン パーキンソン病 京都大学 2018年8月  各製造ゾーンの空調系が独立 Global 治験開始 (先駆け審査指定制度対象) iPS細胞研究所 臨

  37. Slide 37: ラツーダANDA訴訟の状況

    Create New Value 医薬品部門:ラツーダANDA訴訟の状況 2018年10月30日 大日本住友製薬 2Q決算発表資料から抜粋・要約  2018年2月に提訴した訴訟の進捗状況 トライアル:2018年11月下旬~12月初め頃を予定 上記準備と並行実施:裁判所の求めにより、被告各社と個別に和解協議中  被告数(10月29日現在):16社から10社に減少  2018年5月以降に新たに提起した訴訟  用途特許および製剤特許に基づき、別のANDA訴訟を順次提起 (訴訟相手)新たにFDAに申請を行った後発品メーカー3社  各訴訟手続は2018年2月提訴の訴訟とは独立して進行 経営戦略

  38. Slide 38: 核酸医薬事業への取り組み

    Create New Value 医薬品部門:核酸医薬事業への取り組み 核酸医薬 DNA mRNA タンパク質 生体反応 転写 制御 低分子医薬品、抗体医薬品などのバイオ医薬品 作用 に次ぐ次世代医薬品 ボナック核酸 作用:mRNAの分解、翻訳抑制 トピックス ボナック 当社 東レがボナックとの共同開発剤である 核酸医薬品 TRK-250 (対象:特発性肺 資本提携 医薬品開発 線維症)のPhase I 臨床試験を開始 原薬製造  GMP基準に準拠 ユニークな 核酸 当社が原薬を提供  高収率 プラットフォーム 医療診断  大量生産可能 安全性分析 長鎖核酸合成技術の遺伝子治療分野への展

  39. Slide 39: 日本メジフィジックス ヘルスケア事業の拡充

    Create New Value 医薬品部門:日本メジフィジックス ヘルスケア事業の拡充 セラノスティクス Therapeutics Diagnostics Theranostics = (治療) (診断) セラノスティクスの基本概念 CRADLE※3棟の建設 (2019年9月竣工予定) 放射性診断薬の研究開発、治療薬の製造出荷 ・隣接する日本メジフィジックス千葉工場・ 同 RI 一 RI 創薬研究所と連携 診断用RI コ 治療用RI 診断薬 ア 治療薬 ・総工費33億円 18F 構 例 例 225Ac 造 (フッ素) (アクチニウム) 同一コア構造 診断薬・治療薬を (分子・抗体など) 患部

  40. Slide 40: 今後の経営戦略の方向性

    今後の経営戦略の方向性 経営戦略説明会 40

  41. Slide 41: 21世紀初頭からの経営戦略と業績推移

    Create New Value 21世紀初頭からの経営戦略と業績推移 超円高 Change & Innovation 三大課題 景気後退  石化事業抜本的競争力強化 財務基盤強化 (億円)  ライフサイエンス 4,000 クリティカルマス確保 収益低迷 事業ポートフォリオ高度化 3,500  新規事業の育成 財務体質悪化 3,000 大型投資実施 次世代事業 早期戦列化 2,500 ■日本基準 経常利益 2,000 ■IFRS コア営業利益 1,500 1,000 500 0 -500 前中期経営計画 現中期経営計画 2000 2005 2010 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17

  42. Slide 42: 近年の経営戦略と業績推移:Management by Phase

    Create New Value 近年の経営戦略と業績推移:Management by Phase Change and Innovation Change and Innovation For the next hundredth anniversary Create New Value (億円) Phase 1 Phase 2 Phase 3 4,000 財務基盤強化 キャッシュ・フロー創出力強化 3,500 事業ポートフォリオ高度化 事業構造改善 3,000 次世代事業の開発 次世代事業 早期戦列化 2,500 ■日本基準 経常利益  地球環境問題への取り組み 2,000  デジタル

  43. Slide 43: 地球環境問題への取り組み

    Create New Value 地球環境問題への取り組み 1800年から2100年までの気温変化(観測と予測) (℃) 6.0 5.0 4.0 最大4.8℃上昇※ 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 1800 1900 2000 2100 (年) ※1986~2005年平均気温と、2081~2100年平均気温予測値との差異 (出所)IPCC 第5次評価報告書等を元に当社独自作成 経営戦略説明会 43

  44. Slide 44: 地球環境問題への取り組み

    Create New Value 地球環境問題への取り組み 4℃ 多くの種の絶滅リスク G G 世界の食糧生産が危険にさらされるリスク F F 大規模に氷床が消失し、海面水位が上昇 E 3℃ E 広い範囲で生物多様性の損失が起きる D D 利用可能な水が減少する 産業革命前から 2℃ 気温上昇を C C 作物の生産高が地域的に減少する 2℃未満に サンゴ礁や北極の海氷等のシステムに高いリスク B 1℃ B マラリア等、熱帯の感染症の拡大 すでに0.8℃あまり 上がっていると A 考えられている A 暑熱や洪水等、異常気象による被害が増加 (出所)https://www.wwf.or.jp/ac

  45. Slide 45: 地球環境問題への取り組み:外部イニシアティブ

    Create New Value 地球環境問題への取り組み 外部イニシアティブへの参画 2018年8月~: 経産省 グリーンファイナンスと企業の情報開示 の在り方に関する「TCFD研究会」に参画 日本企業の強みが評価されるような開示の在り方を検討 当社としての対応 リスク管理 機会の拡大(事業を通じた貢献) 環境配慮型製品の販売 2018年10月 総合化学企業で初認定 Sumika Sustainable Solutions 対象製品売上高の拡大 燃料転換 技術開発 製品ライフサイクル全体での排出量削減 自社排出量削減 + 環境配慮型製品による貢献 経営戦略説明会 45

  46. Slide 46: 温室効果ガス削減目標がSBTイニシアティブの認定を取得

    Create New Value 地球環境問題への取り組み 当社温室効果ガス削減目標がSBTイニシアティブの認定を取得 宣言企業:503社 認定企業:156社 うち日本32社 (2018年11月21日時点) Scope 1+2 ※1 Scope 3 ※2 2030年度までに 2050年度までに 2024年度までに ※4 主要サプライヤーの 30 %削減※3 57 %削減※4 GHG削減目標設定※5 ※1 Scope1: 製造プロセスにおける燃料使用など、工場からの直接排出 ※4 2013年度比57%以上削減。 Scope2: 工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出 Scope 1・2

  47. Slide 47: プラスチック廃棄物問題

    Create New Value プラスチック廃棄物問題 イニシアティブへの参画による当社の取り組み ① プラスチック廃棄物問題 他社との協働 プラスチック使用・廃棄・回収の問題 具体的な対応 国際的 アライアンス ② マイクロプラスチックの問題 海洋生物の摂取 科学的検証 ➡有害物質の体内移行 定義明確化 社会啓発 情報共有 ICCA CP&H LG* 情報発信 等 ICCA ③ 代替品の問題 マイクロプラスチック 海洋プラスチック問題 TF 生分解性プラスチックの有効性 等 対応協議会 * International Council of Chemical Associations, Ch

  48. Slide 48: プラスチック廃棄物問題

    Create New Value プラスチック廃棄物問題 [2016年度データ] 日本のプラスチックマテリアルフロー(処理処分段階) 有効利用廃プラ マテリアル 再生利用 リサイクル 206万トン 23% 759万トン 84% ケミカル 高炉、コークス炉原料など 4% リサイクル 36万トン プラスチック 廃棄物 899万トン サーマル 発電焼却、固形燃料化 57% リサイクル 517万トン 16% 単純焼却・埋立 未利用 140万トン 16% 未利用廃プラ 140万トン (出所)一般社団法人 プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」を一部編集 経営戦略説明会 48

  49. Slide 49: デジタル革新による生産性の飛躍的向上

    Create New Value デジタル革新による生産性の飛躍的向上 プロトタイプ導入から本格展開へ 今後の取り組み S/4HANA 本格導入 AI活用による 生産の高度化 これまでの取り組み 業務標準化・ ワークスタイル 変革 AI・IoT S/4HANA 一部導入 Digital Digital 一部導入 Plant SCM (Marketing含む) Digital Digital R&D Office RPA一部導入 MI一部導入 Office365導入 RPA活用 AI活用による 本格導入 効率化・高度化 コミュニケーションの MI定着化 活性化 デジタル革新による価値創造の推進

  50. Slide 50: 生産・研究でのデジタル革新:Digital Plant

    Create New Value ピックアップ:生産・研究でのデジタル革新 Digital Plant 低炭素社会の 国際競争力の 労働人口の減少 実現 確保 デジタル革新 サステナビリティのある生産現場 データサイエンティスト 人 データエンジニア拡充 安全 生産性 設備 ソフトウェアAI 意思決定 ワークフロー 設備予兆 運転安定化・ 生産 支援 効率化 監視 自動化 最適化 経営戦略説明会 50

  51. Slide 51: 生産・研究でのデジタル革新:Digital R&D

    Create New Value ピックアップ:生産・研究でのデジタル革新 Digital R&D 電子実験ノート データ プラットフォーム 構築 誰でもMI データ 基盤 新たな価値の 創造と拡大 人材 データ 育成 サイエンティスト 予想技術開発 データ解析 データ エンジニア MI プラットフォーム 経営戦略説明会 51

  52. Slide 52: イノベーションの加速に向けた取り組み

    Create New Value イノベーションの加速に向けた取り組み 自社開発技術の強化と社外連携のさらなる強化により、 新規事業開発を促進 自社開発技術 アカデミア ステージゲート管理の オープンイノベーション 高度化 新規事業開発 スタート を促進 アップ 自律的・持続的なイノベーション創出 経営戦略説明会 52

  53. Slide 53: スタートアップ企業との連携

    Create New Value スタートアップ企業との連携 事業化フェーズ 開発フェーズ CDT 研究フェーズ (高分子有機EL ディスプレイ用) サンバイオ (慢性期脳梗塞) CDT ボナック (高分子有機EL 照明用) (核酸医薬品) ナイル ワークス CDT (精密農業) (高分子有機EL ヘリオス OPDセンサー用) (加齢黄斑変性) ルネッサンス・ 植物 エナジー・ ゲノムセンター * リサーチ (コメの種子) (CO2分離膜) * 現在はコメ事業の一部 スタートアップ企業と連携 → 次世代事業の開発を促進 経営戦略説明会 53

  54. Slide 54: オープンイノベーションの推進

    Create New Value オープンイノベーションの推進 基礎研究 環境・エネルギー分野 理化学研究所 ImPACT*3 次世代環境・ NIMS*4 エネルギー タフポリマー マテリアルズ 関連材料 (高靭性透明樹脂) オープンプラットフォーム JAPERA*1 プリンテッド エレクトロニクス 理化学研究所 デバイス用材料 ES/iPS技術の応用、 農業関連 住友化学グループ NEDO*2 匂いセンサ ICT分野 BASF 化学品安全 Danforth 評価システム Purdue University 植物の根の 植物の地上部 観察解析技術開発 *1 次世代プリンテッドエレクトロニクス

  55. Slide 55: オープンイノベーションの推進

    Create New Value オープンイノベーションの推進 次世代事業開発 環境・エネルギー分野 Conagen 田中化学 ルネッサンス・ 研究所 バイオ化学品 エナジー・リサーチ 車載電池用 正極材 CO2分離膜 理化学 Bayer ImPACT 研究所 ISORG (旧Monsanto) NIMS 有機フォトダイ 次世代雑草防除 オード(OPD)の システムの 理化学 JAPERA 研究所 開発 開発 IVCC 住友化学グループ ICT分野 Nufarm マラリア対策向け BASF NEDO 名古屋 新規殺虫製品の 混合剤 共同開発 工業大学 開発・普及 Purdue Universi

  56. Slide 56: サステナビリティへの取り組み

    Create New Value サステナビリティへの取り組み Sumika Sustainable Solutions 新たに10 製品・技術を認定 トップコミットメント T SDGs (億円) 認定製品・技術の売上高 Top バッジ 6,000 Commitment 第3回認定 倍増 5,000 第2回認定 第1回認定 サステナビリティ 4,000 の実現 S P 3,000 Solutions Participation 2,000 事業を通じて 全員参加 1,000 Sumika Sustainable サステナブルツリー Solutions □ オリセット®ネット 0 □ セパレータ

  57. Slide 57: 第2回サステナビリティ推進委員会を実施

    Create New Value 第2回サステナビリティ推進委員会を実施 SOLUTION サステナビリティ推進委員会体制 事業を通じた 社会の持続的成長への貢献 取締役会 INITIATIVE 報告/指示 国際的な取り組みへの参画 報告/提言 サステナビリティ推進委員会 ENGAGEMENT 委員長 : 社長 ステークホルダーとの対話 委員 :各部門統轄役員 :各地域統括会社 社長 ① サステナビリティ推進活動を総合的に把握 事務局 本社部門9部門 目 ② サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証 的 事業部門 本社部門 SDGsなど社会課題解決へ ③ 統合的な取り組みを加速 総合的に捉え、統

  58. Slide 58: サステナビリティへの取り組み(外部評価)

    Create New Value サステナビリティへの取り組み(外部評価) ジャパンSDGsアワード 環境白書(2017年度版)に 外務大臣賞を受賞 取組み事例が掲載 (受賞理由) 「SDGsを企業戦略に取り込む企業」とし SDGs達成に向けた取り組みの実践 て、民間企業では唯一取り上げられた。 □ 対象 :応募した280以上の企業・団体 □ 受賞企業:4企業、7団体 国連グローバルコンパクト(GC) LEAD企業に認定 GCへの貢献度が高い34企業・団体が 認定。日本企業としては2社。 経営戦略説明会 58

  59. Slide 59: 住友化学の目指す姿

    Create New Value 住友化学の目指す姿  技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦 経営  事業活動を通じて人類社会の発展に貢献 理念  活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成 幅広い技術基盤を活かした グローバル市場 ロイヤリティの高い コア・コンピタンス ソリューション開発力 へのアクセス 従業員 社会課題の解決  環境問題  食糧問題  資源・エネルギー問題 挑むべき課題 (事業機会) Quality of Lifeの向上  健康増進  心地良い暮らし (豊かでやさしい社会実現) 革新的な技術による 新たな価値創造を通じた持続的な成長の実現 経営戦略

  60. Slide 60: 注意事項

    Create New Value 注意事項 本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実 でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から 得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際 の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化学の事業領域をとりまく経済 情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激し い競争にさらされた市場において住友化学が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供でき る能力、為替レートの変動などがあります。但し、業績

Sumitomo Chemical — Investor Day (November 2018) on 6ix