Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750

Daiichi Life — FY2018 Earnings Presentation

28 slides from Daiichi Life's earnings presentation, May 23, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期 決算・経営説明会

    2019年3月期 決算・経営説明会 2019/5/23 第一生命ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 2019年3月期業績 Ⅱ. 2020年3月期見通し Ⅲ. セグメント別戦略 1. 国内生命保険事業 2. 海外生命保険事業 3. 資産運用・アセットマネジメント事業 Ⅳ. 資本政策アップデート 2

  3. Slide 3: 2019年3月期業績 ハイライト

    Ⅰ. 2019年3月期業績 ハイライト 中期経営計画「CONNECT 2020」1年目は順調な進捗 グループ修正利益 新契約価値 1株当たり配当 2,363億円 1,987億円 58円 達成率103% 前期比+3.5% 8円増配(配当総額 666億円) (期初予想:2,300億円) 連結純利益 RoEV 2,250億円 自己株式取得 10.2% 達成率102% 最大280億円 (期初予想:2,200億円) 上場来平均 3

  4. Slide 4: 国内生命保険事業

    Ⅰ. 2019年3月期業績 国内生命保険事業 マルチブランド・マルチチャネルを推進 ジャスト・健診割、認知症、外貨建て保険等好調 代理店チャネルの順調な拡大 修正利益 新契約価値 (億円) 1,836 1,743 1,600 1,651 18/3期 19/3期 18/3期 19/3期 (注)18/3期の修正利益は一時要素を除くベース 4

  5. Slide 5: 海外生命保険事業 / 資産運用・アセットマネジメント事業

    Ⅰ. 2019年3月期業績 海外生命保険事業 / 資産運用・アセットマネジメント事業 M&Aの実施等、中計達成に向けて進捗 プロテクティブによるリバティ、グレートウェストの契約ブロック買収 TALによるアステロン・ライフ(旧サンコープ・ライフ)買収 第一生命ベトナムは新契約で外資系生保トップへ成長、カンボジア子会社を設立 ジャナス・ヘンダーソンの持分法適用関連会社化 統合シナジー効果を享受し、グループ・シナジーを進展 海外生保事業修正利益 海外生保事業新契約価値 アセマネ事業修正利益 (億円) 468 469 267 243 104 53 18/3期 19/3期 18/3期 19/3期 18/

  6. Slide 6: 第一生命グループ業績予想 – 2020年3月期業績予想

    Ⅱ. 2020年3月期業績見通し 第一生命グループ業績予想 – 2020年3月期業績予想 海外生保事業の成長により増益基調を維持 グループ修正利益 (億円) 2,400 2,363 19/3期 20/3期予 アセットマネジメント 海外生保 国内生保 6

  7. Slide 7: マルチブランドによる様々なお客さまニーズへの対応

    Ⅲ-1. 国内生命保険事業 マルチブランドによる様々なお客さまニーズへの対応 現在の商品・サービス: 今後の方向性 マルチブランドで、多様なお客さまニーズに対応した最適な商品を機動的に提供 お客さまの生活スタイル や価値観の変化を見 据え、顕在化する多様 なニーズにも応える商 品を提供 人生100年時代を踏 まえた、お客さまの「資 産形成」「資産承継」 ニーズの進化に応える 貯蓄性保険商品を機 動的に提供 生活習慣の見直し、健 康増進・維持等、お客 さまのニーズを先取りし た商品を機動的に提供 7

  8. Slide 8: 社会課題の解決を通じた価値創造

    Ⅲ-1. 国内生命保険事業 社会課題の解決を通じた価値創造 保険ビジネスを通じて社会課題を解決することで、企業価値創造を実現 [保険契約者] QOL※向上に向けた取組み 健康増進・生活習慣の改善による健康寿命の延伸 医療費等支出の抑制 資産形成 [株主] [国・社会] 「プリベンション」領域の魅力的な商品・ 社会保障費(医療費)の抑制 サービス提供による企業価値向上 データ解析の進展による医療の高度化 有望スタートアップ企業の成長 8 ※QOL(Quality of Life) ・・・ 物理的な豊かさや個々の身辺自立のみでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念

  9. Slide 9: 保険市場における第一生命の存在意義

    Ⅲ-1. 国内生命保険事業 保険市場における第一生命の存在意義 多くの国民が健康に対する取組みを始めていない現状 第三者による直接的なサポートは健康増進取組みの「きっかけ作り」「習慣化」に有効 健康意識に関する調査 疾病予防や健康促進に重要な「きっかけ作り」と「習慣化」には、 「人の直接的なサポート」が有効 約半数の個人は 健康のために 何もしていない 健康のために積極的にやっていることや特に注意を払っていることがある (出所)“What Creates Behavior Change May Not Sustain It” NEJM Catalyst, May 2018 健康のために生活習慣

  10. Slide 10: 第一生命グループの果たす役割の拡大 「プリベンション」

    Ⅲ-1. 国内生命保険事業 第一生命グループの果たす役割の拡大 「プリベンション」 「プロテクション」に加えて「プリベンション」の領域を強化することで、お客さまが受けられるメリットも多様に 強みである対面チャネルを生かし、健康増進にアクティブではない層へもアプローチ 病気 病気 障害・ 健康 未病 死亡 (軽症) (重症) 介護状態 プリベンション(予防・早期発見) プロテクション(保険) 予防・介入 重症化予防 保障の提供 →食生活改善・運動 →健康維持 →経済的サポート 健康増進にアクティブではない層への対面チャネルによるアプローチが重要 →「保障と予防」両方の提供により、人々のQOL向上

  11. Slide 11: 「プリベンション」領域でのこれまでの成果

    Ⅲ-1. 国内生命保険事業 「プリベンション」領域でのこれまでの成果 ■「健診割」のメリットも評価され、 ■予防につながる「認知症予防」アプリの開発 「ジャスト」の販売件数は100万件突破 認知症保険は10万件を突破 健診割は下表の全てのお客さまをカバーし、健康状態が 変化しても割引は継続する ニューロトラック「認知機能テスト」 認知症予防機能 健康意識 高い これまでの 健康増進 健康状態 保険 健康状態 ■かんぽ生命への「健康増進アプリ」提供により、 優良では 優良 ない より多くのお客さまのQOL向上を目指す かんぽ生命向けに 健康意識 低い アプリ提供 「健康第一」アプリ 「すこやかん

  12. Slide 12: データ分析高度化のための新組織設立

    Ⅲ-1. 国内生命保険事業 データ分析高度化のための新組織設立 これまでビッグデータ分析による新商品・サービスの提供、保険加入可能範囲の拡大、マーケティングの 強化などを推進してきたが、取組みを国内グループ横断的なものとして進化 国内生保事業における横断的な「データ戦略」の策定、高度な「データ分析」を推進するため「データマ ネジメント室」を新設 データマネジメント室の取組み領域 によるこれまでの成果 データマネジメント室 +テクノロジー企業( 等) 全社横断的な「データ戦略」の策定を行い、 • 健康増進型保険や グループ全体のデータ利活用を効率化・高度化 新サービスの開発 • 加入範囲拡大 将

  13. Slide 13: 先進国・新興国双方での利益貢献の拡大

    Ⅲ-2. 海外生命保険事業 先進国・新興国双方での利益貢献の拡大 先進国は買収効果により成長路線へ回帰、新興国も徐々に利益貢献 (億円) 修正利益の見通し 590 600 468 469 400 200 0 18/3期 19/3期 20/3期予 + リバティ貢献(8ヶ月) + リバティ通期貢献 ▲ 保険金支払の上振れ + グレートウェスト一部貢献予定 + オーガニック成長 ▲ 保険金支払の上振れ + アステロン・ライフ通期貢献 (旧サンコープ・ライフ) + アジア子会社・関連会社の 利益も徐々に寄与 13

  14. Slide 14: アジア新興国市場(メコン地域への展開)

    Ⅲ-2. 海外生命保険事業 アジア新興国市場(メコン地域への展開) 第一生命カンボジアが4月に営業を開始 ミャンマーでは、シンガポールのアジア地域統括会社や第一生命ベトナムのリソースを活用し、営業に向 けた準備をスタート 第一生命カンボジア カンボジア王国人口:約1,600万人、平均年齢:24歳、一人当たりGDP:約1,390米ドル 主要通貨:リエル(1リエル=約0.03円)(出所: IMF・United Nations) 設立 2018年3月 (2019年4月営業開始) Myanmar 所有 第一生命ホールディングス 100% 営業地域 プノンペン チャネル 個人代理人 商品 生存給付金付養

  15. Slide 15: 不動産運用の高度化とアセットマネジメント事業における取組

    Ⅲ-3. 資産運用・アセットマネジメント事業 第一生命の不動産運用の高度化とアセットマネジメント事業における取組 大型案件への取組やグループ不動産管理会社との一体運営強化により不動産運用を高度化 アセットマネジメント事業では、第一生命とジャナス・ヘンダーソンで新たなリスクコントロール型商品を共 同開発したほか、第一生命の保有不動産を活用した不動産アセットマネジメント事業の取組を計画 第一生命の不動産運用の高度化 アセットマネジメント事業における取組 都内大型再開発事業への参画*1(虎ノ門二丁目) ジャナス・ヘンダーソンとの特別勘定新商品開発 2023年11月竣工予定 第3総合口 2019年4月

  16. Slide 16: 資産運用におけるESG投資の推進

    Ⅲ-3. 資産運用・アセットマネジメント事業 第一生命の資産運用におけるESG投資の推進 ESG投資推進を通じたイノベーション創出や地方創生の後押しにより、日本国民のQOL向上に 貢献すると共に、グローバルな社会課題解決(気候変動緩和*1、インフラ整備等)にも貢献 インパクト投資*2を通じて、イノベーション創出に向けたリスクマネー供給を積極的に推進 第一生命のESG投資 インパクト投資の推進 16 *1 当社は2018年9月より、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しています *2 インパクト投資とは、運用収益の獲得と社会的インパクト(社会の

  17. Slide 17: 利益成長・資本効率・健全性の向上に向けた取組

    Ⅳ. 資本政策アップデート 利益成長・資本効率・健全性の向上に向けた取組 中長期的に 目指す姿 持続的な利益成長とともに、資本効率・健全性の向上を目指す 安定的に ROEV 8%以上 ESR 170-200% 資本効率向上 株主還元 現在40% 健全性向上 成長投資 目指す姿に向けた手段 資本解放・創出 Cash創出 外部調達 HD リスクコントロール 資産 負債 キャッシュフロー グループ各社における • デュレーションギャップ維持 • 既契約ブロック出再 ・マネジメント 資本積上げ • 国内株式残高削減 (2018年度新規取組み) (従来からの取組) 利益成長 3つの成長エンジン 国内生保

  18. Slide 18: 負債サイドのリスク削減取組み – 既契約ブロック出再

    Ⅳ. 資本政策アップデート 負債サイドのリスク削減取組み – 既契約ブロック出再 第一生命の既契約ブロックの一部(払込満了後の終身保険)を再保険会社へ出再 高予定利率ブロックを出再し、負債コストを低減 負債サイドの取組みを通じて、金利リスクを削減 出再によるEEVの増減は概ねゼロ 今後も、金融環境に応じて資産・負債両面からリスク削減の取り組みを継続 今回の再保険取引の効果 再保険料 出再契約 資産 負債 EEVはほぼ変わらず 経済価値 リスク量は減少 EEV リスク量 再保険取引に伴う取引時の損益 資産 責任準備金 費用=再保険料支払 1,289億円 会計 収益=責任準備金戻入 986億円 責

  19. Slide 19: グループ・キャッシュフロー・マネジメント

    Ⅳ. 資本政策アップデート グループ・キャッシュフロー・マネジメント グループ会社の成長ステージに応じたHDへの還元を実施し、内部留保を高成長・高資本効率事業 に再配賦することで、グループ全体の資本効率向上・企業価値拡大を推進 グループ・キャッシュフローの状況 グループ会社 株主配当 内部留保 (2019年3月期) (億円) 666億円 731億円 持株会社への グループ 修正利益 送金率 株主還元 修正利益 40% 2,363億円 第一生命 1,714 80% 内部留保 プロテクティブ 335 50% 自己株式 60% 取得 280億円 HD TAL (※) 87 32% 内部留保 684億

  20. Slide 20: 株主還元(1株当たり配当・自己株式取得・総還元)

    Ⅳ. 資本政策アップデート 株主還元(1株当たり配当・自己株式取得・総還元) 総還元40%を目処とし、利益成長と共に7期連続の増配、5期連続の自己株式取得を設定 グループ修正利益に対する総還元性向 連結修正純利益に対する総還元性向 40% 40% 35% 30% 30% 18% 280億 16% (1) (円/株) 70 390億 60 230億 160億 50 150億 40 30 58 62 50 20 43 35 28 10 20 16 16 16 0 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3予 20/3予 (1) 2019年5月15日に取

  21. Slide 21: Dai-ichi Life Holdings

    og Dai-ichi Life Holdings

  22. Slide 22: グループEEV変動要因分析(上場来累計)

    グループEEV変動要因分析(上場来累計) (兆円) 7.0 年平均 +10.2% 6.0 5.0 4.0 1.9 3.0 5.9 2.0 2.8 2.8 1.0 0.0 2010年 調整 調整後 新契約 経済前提 非経済前提 その他 2019年 3月末 EEV 価値 3月末 (UFR) (RFR) (実績との差異) (増資) (超過収益) (前提の変更) (株主配当等) (前提との差異) ※ 過去の変動要因分析の項目ごとに単純合計したものです。 ※ 調整は、期始EEVの調整および期末EEVの調整の合計額です。 ※ 新契約価値には、プロテクティブ社による買収に伴うグループEEVの変動を含めていま

  23. Slide 23: 中長期的に目指す姿:経済価値ベース資本充足率

    中長期的に目指す姿:経済価値ベース資本充足率 経済価値ベース資本充足率の推移 200% 186% 中長期的に 170% 169% 目指す姿 180% 170-200% 151% 160% 160% 147% 145% 140% 132% 120% 100% 106% 80% 98% 6.9 7.0 7.5 6.9 6.3 5.7 5.4 (兆円) 4.6 4.7 4.7 4.5 4.2 4.3 4.1 4.1 3.8 3.7 4.0 資本量 リス ク量 15/3末 15/9末 16/3末 16/9末 17/3末 17/9末 18/3末 18/9末 19/3末 23 (1) リスク量は内部モデル

  24. Slide 24: 責任投資の推進態勢

    機関投資家としての責任 第一生命の資産運用: 責任投資の推進態勢 第一生命では、投資先企業の持続的な企業価値向上を目指す「スチュワードシップ活動」と、収益性を 確保しつつ社会の持続的発展に寄与する「ESG投資」を柱として、機関投資家としての社会的責任を 踏まえた投資(責任投資)を積極的に推進しています。 また、PRI年次アセスメントを通じて、継続的なプロセスの改善を目指しています。 中長期的な収益力の向上 投資先の企業価値向上 収益性 + 社会課題解決 責任投資 Ⅰ. スチュワードシップ活動 Ⅱ. ESG投資 投資先企業との対話 ESGテーマ型投資 建設的な「目的を持った対話」の実現 収益性の

  25. Slide 25: スチュワードシップ活動の取組状況

    機関投資家としての責任 第一生命の資産運用: スチュワードシップ活動の取組状況 第一生命では、「建設的な目的を持った対話」と「議決権の行使」により、投資先企業の持続的な成長を促し、中長 期的な投資リターン拡大を図ることを目的に、対話活動を重視したスチュワードシップ活動を推進してきました。 スチュワードシップ活動の専担組織設立を通じた体制強化や、議決権行使結果の個別開示等を通じたスチュワー ドシップ活動の実効性・透明性向上に取り組んでいます。 2019年度は、対話テーマとして「気候変動」を重点的に取り上げるほか、議決権行使結果の開示において、賛否 理由を含めた開示を開始します。 2014年度 2

  26. Slide 26: 機関投資家としてのESG取組状況

    機関投資家としての責任 第一生命の資産運用: 機関投資家としてのESG取組状況 2015年度PRI署名以降、態勢整備や取組の幅の拡大等、年々レベルアップを図っています。 2019年度は、重点テーマとして「インパクト投資」と「地方創生」に加え、「気候変動」の取組を強化します。 年度 2010年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 ESG投資方針策定 投資方針 PRI 責任投資推進室 ・態勢 署名 責任投資委員会(責任投資会議) 再生可能エネルギー発電所関連投融資 モニタリング開始 ESG 国際開発金融機関等が発行するSDGs債への投

  27. Slide 27: (参考)インパクト投資事例

    機関投資家としての責任 第一生命の資産運用: (参考)インパクト投資事例 投資金額 企業概要 社会的インパクト (リリース時期) 4億円 発展途上国におけるマイクロファイナンス 発展途上国における金融アクセス改善 (2017/10) 事業 10億円 環境負荷軽減(温室効果ガス排出量削 新世代バイオ素材開発 (2017/10) 減等) 2億円 ニコチン依存症や生活習慣病等、各種疾 治療成績の飛躍的向上、健康寿命の (2018/2) 患に対する「治療アプリ®」の研究・開発 延伸、医療費削減 1億円 「融資型クラウドファンディング」サービス 発展途上国の事業活動促進、雇用創 (2018/4) 提供

  28. Slide 28: 本資料の問い合わせ先・免責事項

    本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話:050-3780-6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や 完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼン テーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社 の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用する

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