Olympus Corp. · TSE:7733

Olympus — FY2019 Earnings Presentation

35 slides from Olympus's earnings presentation, May 10, 2019

  1. Slide 1: BAR

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  2. Slide 2: RASA

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  3. Slide 3: 2019年3月期の連結実績について

     2019年3⽉期の連結実績について  連結売上⾼は、前年⽐で1%増収の7,939億円  営業利益は、販管費の増加や⼀時費⽤の計上等により、283億円  税引前利益は、為替差損の計上に伴う⾦融収⽀の悪化等により201億円、当期利益は81億円  2019年3⽉期末の配当は、30円  2⽉8⽇に公表した⾒通しに対して、売上⾼は想定を上回ったものの、営業利益は医療事業と映像事業の 原価率悪化や海外⼦会社における間接税への引当⾦等により、下回る着地 3

  4. Slide 4: 通期実績の営業利益の主な増減要因について

     通期実績の営業利益の主な増減要因について  販売増減︓医療事業および科学事業の販売増加により97億円、営業利益全体のプラスに寄与  原価率変動︓98億円のマイナス要因  これは、医療事業におけるプロダクトミックスの変化や⼗⼆指腸内視鏡関連対応費⽤の計上等に加え、映像 事業で競合環境激化に伴う価格下落が⽣じたことによるもの  販管費増減︓125億円マイナスに影響  これは、医療事業における各機能部⾨の強化に伴う⼈員の増加や、研究開発費の増加等によるもの  その他︓409億円のマイナス要因  上期までに発⽣した⼀時費⽤に加え、海外⼦会社が⾏った間接税に係わる⾃主調査に関して追加的

  5. Slide 5: セグメント別の概況について

     セグメント別の概況について  医療事業は通期実績として2期連続、過去最⾼の売上⾼を更新し、引き続き全社業績を牽引  科学事業は⾼価格帯製品および新製品等の拡販により、増収増益を達成  映像事業は、中国⽣産⼦会社の操業停⽌に伴う費⽤計上や競合環境激化に伴い、減収減益  全社・消去には、証券訴訟の和解⾦や中国⽣産⼦会社に対する訴訟の引当⾦等の⼀時費⽤が含まれてお り、昨年より⼤きく増加 5

  6. Slide 6: 医療事業について

     医療事業について  売上⾼︓前年同期⽐3%増で過去最⾼の6,343億円  内視鏡、外科、処置具の全分野で堅調に推移  地域ごとの状況は、Appendixの31ページを参照のこと  営業利益︓前年同期⽐8%減の1,119億円  営業利益率︓17.6%  ⽶国司法省との司法取引契約締結に伴う費⽤および海外⼦会社における間接税への引当⾦等の計上に加え 、原価率悪化、⼈件費や研究開発費の増加等により、減益した  仮に⼀時費⽤を除くと、増益を確保 6

  7. Slide 7: 科学事業について

     科学事業について  売上⾼︓前年同期⽐4%増収の1,042億円  営業利益︓前年同期⽐27%増の81億円  ⽣物顕微鏡は、ハイエンド機種「FV3000」の拡販等により増収  産業製品は好調な市場環境を背景に、特に電⼦部品向けの⼯業⽤顕微鏡、航空市場向けの⼯業⽤内 視鏡等の販売が増加  営業利益は、増収に加え販管費をコントロールしたことにより、⼤幅な増益  科学事業は16CSPで掲げた営業利益率10%に向けて着実に進捗している  今後も顧客群別に最適なソリューションを提供し、販管費をコントロールすることで、16CSPの達成に向けて取 り組む 7

  8. Slide 8: 映像事業について

     映像事業について  売上⾼︓前年同期⽐19%減収の487億円  ⽣産拠点の再編に伴い、⼀部製品の供給に制約が⽣じた影響に加え、競合環境の激化もあり、⼤幅な減収  営業損益︓183億円の損失  減収および中国⽣産⼦会社操業停⽌に伴う費⽤が主な要因  中国⽣産⼦会社操業停⽌に伴う影響額は、通期で99億円  詳細および全社実績への影響については、Appendixの33ページを参照のこと 8

  9. Slide 9: 財政状態について

     財政状態について  社債および借⼊⾦等の返済により総資産を圧縮した結果、⾃⼰資本⽐率は前期末⽐で2.1ポイント上 昇し、47.3%  医療事業において⽇本を中⼼に在庫が増加したことを主要因として、棚卸資産が143億円増加 9

  10. Slide 10: キャッシュフローの状況について

     キャッシュフローの状況について  営業キャッシュフロー︓証券訴訟の和解⾦および⽶国司法省との司法取引契約締結に伴う費⽤の⽀払い 等もあり、669億円  投資キャッシュフロー︓⽣産設備の取得や医療事業のデモ・ローナー品等の有形固定資産取得による⽀出 等により、603億円のマイナス  フリーキャッシュフロー︓66億円のプラス 10

  11. Slide 11: 2020年3月期 業績見通し

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  12. Slide 12: 2020年3月期の通期業績見通しについて

     2020年3⽉期の通期業績⾒通しについて  業績⾒通しの前提となる想定為替レートは、直近の為替相場動向を鑑み、1ドル105円、1ユーロ120 円  売上⾼は8,000億円、営業利益は前年⽐約3倍の900億円となる⾒通し  前期の⼀時費⽤がなくなることに加え、販管費を4,140億円に抑制し事業運営をコントロールすることで、 全ての利益項⽬が⼤幅に改善する⾒込み  当期利益については、630億円を⾒込む  2020年3⽉期の配当予想は、前年⽐で33%増となる10円を予定 12

  13. Slide 13: セグメント別の業績見通しについて

     セグメント別の業績⾒通しについて  医療事業︓前期と同⽔準の売上⾼となる⾒込みだが、⼀時費⽤の減少に加えて、販管費をコントロールす ることで、営業利益は前年同期⽐21%増の1,350億円となる⾒込み  為替影響調整後では前年同期⽐31%増となる⾒通し  今期より内視鏡事業、治療機器事業に組織変更しているが、業績数値については現在精査中のため、第1 四半期より開⽰セグメントに反映する  継続性の観点から、2020年3⽉期は現⾏のサブセグメントも並⾏して開⽰する  科学事業︓引き続き産業分野を中⼼とした事業成⻑に加え、収益性の改善を進める  映像事業︓すでにベトナム⼯場への⽣産移管

  14. Slide 14: vA i

    432 vA i 14

  15. Slide 15: Transform Olympus

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  16. Slide 16: 7年前の経営再建からの振り返り

     7年前の経営再建からの振り返り  2012年からの4年間は「経営再建ステージ」、「One Olympus」のもとで、信頼回復と事業成⻑を⽬指 して、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や、⾮事業ドメインの整理、コスト構造の⾒直しを⾏ってきた  2016年からは「持続的発展ステージ」に移⾏、中計「16CSP」では、「One Olympus」と「To be a greatest “Business to Specialist” Company」を経営⽅針に掲げ、重点戦略を着実に推進してき た  将来的には、Transform Olympusを実⾏していくことで、持続的な成⻑を実現し、真

  17. Slide 17: Transform Olympusによって目指すべき方向性について

     Transform Olympusによって⽬指すべき⽅向性について  当社の基幹ビジネスである医療事業のさらなる成⻑のためには、内視鏡事業だけでなく治療機器事業の成⻑ が不可⽋  そのためには、世界最⼤の市場である⽶国を中⼼にグローバルな医療機器企業と戦っていかなくてはならない  とりわけ、シングルユースデバイスを中⼼とした治療機器事業においては、迅速で無駄のない事業運営を⾏い、 市場で求められる製品をタイムリーに導⼊することが極めて重要であり、これまで以上にスピードや効率性を向上 させる必要がある  Transform Olympusによって、グローバル医療機器企業に匹敵するスピ

  18. Slide 18: 経営スピードの向上について

     経営スピードの向上について  指名委員会等設置会社への移⾏によって、経営の監督と業務執⾏の機能分離を⾏い、5名の経営執⾏責 任者に⼤幅に権限委譲することで、経営の意思決定および執⾏の迅速化を図る  グローバルメドテックカンパニーにふさわしい、国内外の幅広い経験を有する取締役で構成する各委員会によっ て、経営の監督を含む経営執⾏⼒向上の⽀援を⾏い、グローバルビジネスに即したガバナンス体制を⽬指す 18

  19. Slide 19: 効率性の向上について

     効率性の向上について  今期の営業利益は販管費の抑制によって、前年から⼤幅な改善となる11.3%を⾒込んでいる  この⽔準は、2018年3⽉期の販管費を絶対額で下回るレベルであり、販管費率の観点で⾒ても、今期は 51.8%と2018年3⽉期と⽐較し、⼤きく改善する⾒通し  売上⾼が成⻑する中でも、費⽤⽀出を適切にコントロールすることで収益性を⼤きく向上していく 19

  20. Slide 20: 販管費の主な効率化策について

     販管費の主な効率化策について  1つ⽬は、今回の販管費の抑制において最も⼤きな割合を占める研究開発部⾨の取り組みについて  研究開発費の中でも要素技術研究などを中⼼とした超⻑期の開発テーマについて、将来⽣み出すROIをベ ースに優先順位付けを⾏った  これにより、要素技術の開発テーマの選択と集中を図り、コア技術の強化を継続しながら、コストの効率化を 実現する  ⾃前主義型の開発スタイルにこだわらず、オープンイノベーションや他社とのアライアンスを積極的に推進すること で、開発効率を向上する  2つ⽬は、コーポレート部⾨の取り組みについて  今回のTransform Olympus

  21. Slide 21: 2020年3月期 事業方針

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  22. Slide 22: 外部環境について

     外部環境について  マクロ環境認識として、早期診断・低侵襲治療へのニーズの⾼まりなど、メガトレンドに⼤きな変化はない  ⼀⽅で、法規制要求の⾼まりや、リプロセス要求の⾼度化など、事業を取り巻く環境の変化が想定以上に加速 している  AI、ロボティクス、ICT/IoT等の技術⾰新も急速に進展している  これらの影響を受けて、今期取り組まなければならないことは次の3点  1、Transform Olympus、Transform Medicalを確実に遂⾏することで、スピード感と効率性を改善し、事 業の成⻑につなげる  2、患者の安全を⾼めるため、法規制とリプロセス要求にも確実に応

  23. Slide 23: 事業別の方針について

     事業別の⽅針について  医療事業は、内視鏡事業と治療機器事業の2事業に再編した  内視鏡事業においては、消化器内視鏡分野では引き続きスコープを中⼼に新製品を導⼊していく  外科分野では、最⼤の市場である北⽶でVISERA ELITE Ⅱを投⼊する準備を進めている  法規制や洗浄・消毒・滅菌に対する要求への対応もさらに強化していく  次世代消化器内視鏡の導⼊時期については、販売活動や競合戦略に与える影響が⼤きいため、現時点で 具体的に⾔及するのは差し控えるが、今期の⾒通しには保守的に⾒て織り込んでいない  引き続き、本格導⼊に向けて開発を進めており、認可を得られた市場から、順次導

  24. Slide 24: 科学事業と映像事業について

     科学事業と映像事業について  科学事業は16CSPの計画に沿って順調に進捗しており、着実に収益性が改善している  戦略に⼤きな変更はなく、今後も収益性を重視し、10%以上の営業利益を安定的に確保するための事業体 質の確⽴を⽬指す  映像事業は、マイクロフォーサーズ規格を活かした機動性の⾼いミラーレス⼀眼を訴求することでオリンパスブランド を強化し、⾼付加価値ビジネスを推進していく  先期はベトナム⽣産⼦会社への⽣産移管の影響等により、⼤変厳しい実績となった  今期も、⽣産構造改⾰による影響が継続することから、損失を計上する⾒込み  しかしながら、期を通じて⽣産構造改⾰の効果が現

  25. Slide 25: 研究開発の効率化について

     研究開発の効率化について  研究開発プロセスの⾰新に取り組むことで、研究開発を効率化する  これまでは、技術の差別化を図るために、いわゆる⾃前主義型の研究開発を⾏っていたが、研究開発/⽣ 産技術開発/商品開発を⾃前で積上げることにより、開発期間が⻑期化する傾向が強く、結果的にコスト ⾼につながっていた  ここを、⾃動⾞産業でも採⽤されている、フロントローディング型研究開発に変⾰していく  フロントローディングで商品/サービスコンセプトを構築し、アライアンスやオープンイノベーションで必要技術を 獲得することにより、開発スピードと効率性が向上し、開発期間の短縮化や全体コストの圧縮にも寄

  26. Slide 26: フロントローディング型研究開発の具体的な事例について

     フロントローディング型研究開発の具体的な事例について  すでに、ミドルレンジの研究開発期間である科学事業、および映像事業のハイエンドミラーレス⼀眼の開発 で実績を上げている  例えば、科学事業の3D測定レーザ顕微鏡 OLS-5000は、開発期間が⼤幅短縮され、前機種の⽋点 を克服して科学事業の売上に貢献している  映像事業のOM-D E-M1Xでは、製品開発前にフロントローディングで前機種の改良点をつぶし、開発段 階での不具合を85%削減することに成功している  今後は、この⼿法を、⻑期の開発期間を要する医療事業の製品開発にも適⽤し、中期的には全体で開 発効率を20%向上させること

  27. Slide 27: 2020年3月期の見通しについて

     2020年3⽉期の⾒通しについて  全社的な取り組みとして、研究開発効率の改善、間接業務の効率化による販管費の抑制を進めることで、 営業利益率、EBITDAなど、収益性を⼤幅に改善していく  また、財務健全性を堅持した上で、収益性と資本効率性を⾼めるという純粋な事業活動の改⾰を中⼼に、 ROEは10%以上を確保していく  配当については、総還元性向30%を⽬安に段階的に増配しており、今期は前期⽐33%増となる、10円を 予定  グローバル企業に肩を並べて永続的に成⻑し続けるために、まず今期のV字回復を達成し、株主の皆様をは じめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えていきたい

  28. Slide 28: 28

    28

  29. Slide 29: Appendix

    Appendix OLYMPUS 29

  30. Slide 30: 2019年3月期 営業利益の増減要因

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  31. Slide 31: 地域別 医療事業の売上

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  32. Slide 32: 2019年3月期 四半期別セグメント業績

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  33. Slide 33: 映像事業 中国生産子会社の影響

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  34. Slide 34: 設備投資・減価償却費・研究開発費

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  35. Slide 35: Transform Medical: Endoscopic Solutions Division

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