Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — The Hyakujushi Bank — FY2017 Earnings Presentation
31 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 8, 2018
Slide 1: 百十四銀行 2017年度 決算説明会
百十四銀行 2017年度 決算説明会 2018年6月8日 百十四銀行 （ 東証1部 ： 証券コード8386 ）
Slide 2: 本日の説明内容
本日の説明内容 Ⅰ．2017年度決算の概要 Ⅱ．中期経営計画の進捗状況～チャレンジ・バリュー・プラス～ 2017年度決算の概要 4 中期経営計画 経営目標の進捗状況 13 ㌻ ㌻ コア業務純益の状況 5 中期経営計画戦略体系図 14 貸出金の状況 6 【3つのチャレンジ】 15 総預金の状況 7 地域価値創造戦略 15 非金利利益の状況 8 事業価値向上戦略 17 有価証券の状況 9 生涯価値向上戦略 19 不良債権・与信関係費用の状況 10 【5つのプラス】 21 自己資本・株主還元の状況 11 チャネル改革 21 生産性向上 22 組織力強化 23 アライアンス 24 【市場運用力強化】
Slide 3: Ⅰ．2017年度決算の概要
I. 2017F#RRAORS
Slide 4: 2017年度決算の概要
2017年度決算の概要 連 結（業績ハイライト） 単 体（業績ハイライト） 2016年度 2017年度 2016年度 2017年度 （単位：億円） 前期比 （単位：億円） 前期比 （17/3期） （18/3期） （17/3期） （18/3期） 1 経常収益 905 808 △ 96 1 経常収益 821 724 △ 97 2 経常利益 193 152 △ 40 2 コア業務粗利益 502 504 2 3 親会社株主に帰属する当期純利益 96 102 5 3 資金利益 425 418 △ 7 Ｐ．5 【1.経常収益】 4 非金利利益 （注1） 76 86 10 Ｐ．8 国債等債券売却益の減少等に
Slide 5: コア業務純益の状況
コア業務純益の状況 貸出金利回りの低下により資金利益は減少したものの非金利利益の増加等により、コア業務純益は137億円と前期 比6億円増加。 物件費増減 ・ソフトウェア等償却費 ＋２．０ 増 （融資渉外支援システム、タブレット導入他） コア業務純益の前期比増減要因 ・その他経費増加 ＋０．４ ・預金保険料減少 ▲１．４ 貸出金 有価証券 その他 減 ・コストマネジメント効果他 ▲０．８ （億円） 160 貸出金平残増加 預り資産手数料増加等 金融派生商品関係損益増加等 人件費減少 +6 130 ＋4 137 140 +8 ＋3 +1 △0 △0 120 △8 △0 △1 100 貸出金利回
Slide 6: 貸出金の状況
貸出金の状況 採算性及び地元重視の戦略により、中小企業・個人並びに香川県・広域瀬戸内圏で貸出金残高が増加。 貸出金利息収入は広域瀬戸内圏及び大都市圏で増加したが、香川県では利回り低下を主因に減少。 企業規模別貸出金期末残高 香川県内業態別貸出金シェア推移 （億円） （％） ＋570 39.83 39.25 38.99 30,000 27,525 27,807 28,378 40 3,044 2,826 ▲218 2,973 6,073 5,682 5,512 ▲169 30 20,000 21.58 21.61 21.25 20 19.43 19.62 20.34 10,000 18,
Slide 7: 総預金の状況
総預金の状況 総預金残高は個人及び公共預金は増加したが、入札案件の抑制により法人預金が減少。 地元香川県内の個人預金残高は安定推移。 顧客別総預金期末残高 香川県内業態別預金シェア推移 （億円） 41,255 41,730 40,662 40,662 ▲1,068 （％） 48.97 48.70 48.07 40,000 1,669 1,378 1,430 +52 50 30,000 16,353 16,967 15,515 ▲1,451 40 30 20,000 19.51 19.63 20.14 20 10,000 23,232 23,384 23,715 ＋331 10 11.7
Slide 8: 非金利利益の状況
非金利利益の状況 預り資産取扱手数料に加え、外為・デリバティブ収益及び法人コンサルティング手数料の増強により、 非金利利益は 増加。 非金利利益の推移 法人コンサルティング手数料の推移 （億円） 86 +10 （億円） 130 12.0 76 110 68 42.9 +1.0 10.1 10.0 41.9 （10.1） 0.8 90 36.7 8.3 （8.3） 1.1 70 （4.5） 27.3 +8.4 8.0 0.6 12.9 18.9 1.1 50 24.5 23.5 27.4 +3.9 6.0 30 4.5 0.3 7.2 31.3 31.1 31.2 +0.1 4.0 0.6
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 ポートフォリオ改善及び将来の金利上昇に備え、評価損銘柄や超長期債の売却を進めた結果、期末残高は減少。 期末時点の債券の修正デュレーションは円建・米ドル建とも短期化。 有価証券の期末残高 有価証券関係損益 （単位：億円） （億円） 前期比 14,466 種類 17/3期 18/3期 15,000 14,161 増減額 増減率 債券関係損益 27 ▲34 ▲61 - 1,438 2,045 株式等関係損益 25 41 15 62.7% 合計 52 6 ▲45 ▲87.2% 合 計 12,000 2,132 ▲4,139 2,489 10,327 有価証券評価損益の状況 （単
Slide 10: 不良債権・与信関係費用の状況
不良債権・与信関係費用の状況 金融再生法開示債権残高の減少と貸出金残高の増加により、不良債権比率は低下。 不良債権処理費用はほぼ横ばい。与信関係費用は貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益の減少により微増となっ たが、低水準を維持。 金融再生法開示債権残高と不良債権比率 不良債権処理費用の推移 （億円） （億円） 4% 50 3％ 3% 1,000 2.09% 1.80% 1.70% 2％ 2% 25 32 29 28 750 1% 1％ 583 0% 0 510 491 63 16/3期 17/3期 18/3期 500 73 66 -1% 276 与信関係費用の推移 195 180 -2
Slide 11: 自己資本・株主還元の状況
自己資本・株主還元の状況 内部留保積み上げ等によりコア資本は増加。自己資本比率（連結）は地元企業等への貸出増加を主因にリスクアセット が増加した結果、前期比0.11ポイント低下。 株主還元は年間8円配当を継続。株主数は個人株主を中心に増加。 自己資本比率（連結） 中期経営計画期間における株主還元率等の推移 13% 12% 12% 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 9.72% 9.53% 9.42% 11% 当期純利益（億円） 86 112 90 89 10% 10% 配当総額（億円） 21 23 23 23 （億円） 9% 1株あたり配当（円） 7.0 8.0 8.0 8
Slide 12: Ⅱ．中期経営計画の進捗状況
Ⅱ．中期経営計画の進捗状況 (プラス) チャレンジ・バリュー ～金融の枠を越え、新たな価値を共創～
Slide 13: 中期経営計画 経営目標の進捗状況
中期経営計画 経営目標の進捗状況 収益性、効率性、健全性の観点から、以下の３つの指標を経営目標に置き、各種施策の実行により達成を目指す。 初年度である2017年度は収益性及び効率性は達成。利益積み上げにより健全性の改善・達成を図る。 【収益性】 【効率性】 最終年度 親会社株主に帰属する 連結ＲＯＥ 当期純利益 4.00% 最終年度 3.58% 計画値比 +0.44% 3.50% 3.34% 3.00% 3.18% （億円） 3.10% 実績 実績 3.14% 105 計画 計画 102.2 計画値比 2.50% +11.9億円 100 16年度 17年度 18年度 19年度 96.4
Slide 14: 中期経営計画戦略体系図
中期経営計画戦略体系図 計画期間 金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとこ 目指すべき姿 2017年4月 とん関わり、地域と一緒に成長する ~2020年3月 市場運用 お客さま・地域と当行が共に成長する好循環の実現 の強化 使命感 地域社会 法人顧客 個人顧客 運用体制 営 地域別戦略の明確化 事業性評価の深化を通じ ライフステージに応じた 運 業 地方創生への取り組 たコンサルティング営業 サービス提供 整備 （経営理念） み強化 事業ステージに応じた 個人営業の変革 用 力 バリューアップ 力 地域価値創造に 事業価値向上に 生涯価値向上に 運用強化 チャレンジ
Slide 15: 3つのチャレンジ（地域価値創造）
3つのチャレンジ（地域価値創造） 香川県内、広域瀬戸内圏、大都市圏の各営業地域毎の戦略を明確化。香川県内は取引先のメイン化及び地方創生 への取組みを通じて、顧客・地域と当行が共に成長する好循環の実現を図る。 昨年4月に創設した「地域創生部」を中心に地公体との連携強化を通じ、地域や地元企業の成長及び活性化を支援。 香川県内 シェア拡大 うちメイン先 地公体等連携 6,058先 たかまつ創業塾 地方創生カルテ（戦略版） 香川県内法人取引先数 （先） 香川県 KPI進捗 地域への貢献 10,000 8市9町 管理 ･付加価値額増大 9,461 9,565 ･地元雇用の創出 提案 9,500
Slide 16: 3つのチャレンジ（地域価値創造）
3つのチャレンジ（地域価値創造） 広域瀬戸内圏ではメイン取引先数や貸出平残が増加。 大都市圏では貸出平残が減少するも、貸出金利回りの改善により収益ROAが改善。 広域瀬戸内圏 大都市圏 （県外四国、岡山、広島、兵庫、福岡） （東京、名古屋、大阪） ・メイン先の課題解決を通じた収益 低 ・取引の効率性を最重視 基盤の強化に取り組む 採 収 R 算 （%） 貸出金利回り 益 O 法人取引先数（与信先等） 取 1.0 （先） 基 A 引 0.87 8,000 7,440 盤 最 0.9 0.83 7,500 の 7,064 強 重 0.8 7,000 見 6,500 うち 化 視 6,000
Slide 17: 3つのチャレンジ（事業価値向上）
3つのチャレンジ（事業価値向上） 取引先に事業性評価シート（１１４バリューアップシート等）を開示し、課題等について対話する取組みが定着。人材 育成にも注力した結果、各種ソリューションの実行件数も着実に増加。 事業性評価を通じて「広く」、「深く」、「永く」、お客さまの成長をサポートしていく方針。 事業性評価に関するこれまでの取組み 事業性評価先数（累計） 日本M&Aセンター主催（2017年5月） （先） 2,600 「第5回バンクオブザイヤー」表彰式 態勢整備 2,500 2,349 2,340 1,874 2,100 2015年10月 2,000 融資部に事業性評価ﾁｰﾑ設置 1,50
Slide 18: 3つのチャレンジ（事業価値向上）
3つのチャレンジ（事業価値向上） 取引先のニーズに応じて必要な資金を迅速に提供するとともに、課題解決のためのソリューションを提供する。 ABL・ABF（注） 農業分野への取り組み （億円） 融資残高 （件） 取引件数（累計） （億円） 融資実行額 60 53 300 260 250 231 貸 50 200 40 34 200 133 151 150 30 出 100 90 100 20 30 30 30 50 50 10 0 0 0 16/3末 17/3末 18/3末 16/3末 17/3末 18/3末 16年度 17年度 18年度 19年度 （注）ABL・ABF：商流等に基づく流動資産
Slide 19: 3つのチャレンジ（生涯価値向上）
3つのチャレンジ（生涯価値向上） 長期・積立・分散を意識した顧客本位の提案で、お客さまの資産形成を徹底的にサポート。 専門知識を有した行員の育成及び販売態勢整備にも注力。 利益確定売り等の増加で預り資産残高は減少。一方、注力している積立投資信託及びＮＩＳＡは着実に増加。 投信・年金販売の電子化 投資信託ロボアドバイザー お 基本方針 客 誠実・公正な資産運用・資産形成のご支援 営業店の事務 負荷軽減 さ お客さまの帳 ま 票記入が不要 の お客さま本位の販売態勢の整備 資 産 サービス品質の向上 対話時間 サービス品 運 の創出 質の向上 用 お客さま本位の徹底とプロフェッショナル
Slide 20: 3つのチャレンジ（生涯価値向上戦略）
3つのチャレンジ（生涯価値向上戦略） 「ライフステージに応じたサービス提供」と「ＩＣＴを活用したお客さま本位の営業の実践」によって、お客さまの生涯価値 を創造するサービス業への転換を図る。 個人ローンの増強 モバイルバンキングの拡充 適切なチャネル及 （億円） びお客さまのライ 2018年1月、「百十四銀行アプリ」の取扱いを開始。 6,000 フステージに応じ 無担保ローン た商品・サービス 5,500 287 「口座開設申込み」 住宅ローン 268 の提案により、住 「個人ローン申込み」等 5,000 240 宅及び無担保ロー 231 ンは順調に増加。 →スマートフォンで運転免許 4,5
Slide 21: 5つのプラス（チャネル改革）
5つのプラス（チャネル改革） 営業力の強化と顧客サービスの向上のため、対面チャネルの再編成と非対面チャネル拡充等のチャネル改革を進める。 昨年度は香川県内で2店舗を統合を実施したほか、モバイルバンキングの機能を拡充。 対面チャネル（店舗）の再編成 非対面チャネルの拡充 窓口来店客数の減少 2018年8月に個人インターネットバンキングの全面更改を予定。 ICTの進展（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引等の拡大） 主な新機能 店舗統廃合のスピードアップのため、本中計では統廃合の ①住所変更 ノウハウを取得 ②定期預金、外貨預金の新規口座開設 ③明細照会期間の拡大（最大2か月→24か月） Web通帳・家計簿
Slide 22: 5つのプラス（生産性向上）
5つのプラス（生産性向上） 事務の課題を解決し、事務負担を軽減するために営業店事務改革を行い、営業人員を創出する。 店頭スタイル転換及び事務集中化を試行し、新融資支援システム導入。効率化と営業力強化に繋げる。 営業店事務改革 新融資支援システムの導入 店頭スタイルの転換 2018年1月、新たな融資支援システム（通称「ＡＣＥ」）を 導入。稟議書の内容を反映した契約書や伝票の自動作 成により、事務の効率化及び堅確化を実現。 リサイクルキャッシャ クイックカウンター 返却カウンター サービスカウンター 稼 働 前 お客さま：伝票ご記入不要、待ち時間短縮 行 員：現金確認や伝票入力等が不要 稼
Slide 23: 5つのプラス（組織力強化）
5つのプラス（組織力強化） 本年4月に営業関連の本部組織を従来の商品・サービスから機能別に再編。営業力強化に向け、営業店の人員を40 名増強。 ＩＣＴ活用による生産性向上やチャネル改革を進め、営業人員の更なる増強を図る。 本部組織再編 営業統括部 改 正 前 改 営業戦略部（名称変更） 正 後 2018年4月 営業企画グループ 営業戦略グループ（名称変更） チャネル戦略グループ (同左) 営業店統括グループ (同左) お客さま相談センター (同左) 地域創生部 地域創生部（機能特化） 地域活性化推進グループ 地域創生グループ コンサルティンググループ ソリューション推進部（新設） 個人
Slide 24: 5つのプラス（アライアンス）
5つのプラス（アライアンス） 四国の地銀4行による包括提携「四国アライアンス」では、各行が健全な競争関係を維持しつつ、それぞれの強み・ ノウハウを結集して、コストをかけずにスピード感を持って四国創生に取り組む。 「興す」「活かす」「繋げる」「育む」という4つに、これらを支える「協働する」を加えたテーマのもと、多くの施策を実施。 主な実施施策 総額70億円のファンド組成 4行ビジネスマッチングの推進 共同設立したファンド運営会社を通じて事業承継 2017年5月の開始以降、ニーズ登録件数、 や再生支援を目的にファンド組成 成約数ともに順調に増加 初年度実績 ニーズ登録件数：2,000件
Slide 25: 市場運用力強化
市場運用力強化 有価証券利息は計画を上回るが、ポートフォリオ改善の過程における売却等で債券関係損益はマイナスとなった。 適切なリスク管理体制のもと、分散投資を強化しつつ、安定したキャリー確保と機動的運用による超過収益確保に努める。 ポ 有価証券運用 • 収益目標達成（利息配当金減少抑制＋売買損益維持） ー の目標 • 健全で最適なポートフォリオの構築・運営 ト • リスクアセット維持の前提下、投資アロケーションの多様化・最適化を通じた収益極大化 フ 運用戦略 • 機動運用の対象資産拡大と取引の更なる積極化 ォ • 総合損益＊重視のポートフォリオ運営強化 リ • 投資商品、通貨、地域、リ
Slide 26: ESG（環境）Environment
ESG（環境） Environment 金融商品・サービスの提供、地域の森林育樹活動、省エネ店舗等を通じ、環境配慮型社会の実現に取り組んでいる。 環境配慮型金融商品 紙クロス通帳（Hi-Co通帳） 環境配慮型私募債（百十四オリーブ債） リサイクル可能な 環境サポート融資（百十四オリーブファンド） 紙クロスを使用 植物性インキで 再生可能エネルギー事業支援融資（百十四エネルギーサポート） 印刷 フォレストマッチング 省エネ店舗 森林整備によりCO2吸収量 増加に貢献 （10年間で12,300kg-CO2） CO2吸収量認定書 創業130周年事業として開始し 本店ビルは「ダブルスキン工法」を用
Slide 27: ESG（社会）Social
ESG（社会） Social 本業活動を通じてお客さまや地域の成長を支援するとともに、働き方改革によりやりがい持って長く働ける環境の整 備に積極的に取り組んでいる。 地方創生への貢献 地域活性化への貢献 お客さまの本業支援を通じて地方創生に貢献 2018.4月 各種イベントの企画・開催により地域活性化に貢献 各種商談会 各種経営セミナー 瀬戸内モニターガールズ バーバパパ号の運行 地 域 働き方改革 職員が働きやすい職場づくりに努め、優秀な人材の確保・定着を図る。女性管理職人数・比率 目 NEXT NEW事業所内保育所 （人） 人数 女性比率 標 えるぼし（最高位） プラチナくるみん 25
Slide 28: ESG（ガバナンス）Governance
ESG（ガバナンス）Governance ガバナンス強化は当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に不可欠との認識のもと、体制整備に努めている。 昨年度は監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図った。 当行のガバナンス強化の取り組み 監査等委員会設置会社への移行 2017年6月に監査等委員会設置会社へ移行 監査等委員である取締役に対し、 監 取締役会の議決権を付与 査 等 監査等委員でない取締役の指名・ 報酬等に関する意見陳述権 委 員 取締役会の権限の一部を取締役に 会 委任 社外取締役4名を含む6名で構成 株主総会 社外取締 監査等委員会 取締役
Slide 29: 株主還元・資本政策
株主還元・資本政策 内部留保の積み上げによる自己資本充実を図るとともに、安定した配当を継続的に行うという基本方針のもと、1株当 たり年間配当8円に加え、株主還元率30％程度を目途に機動的な自己株式取得を実施することとしている。 2018年度は創業140周年を記念して記念配当1円（株式併合考慮前）を実施する予定。 【年間配当】 2016年3月期より1株当たり8円を継続 2018年10月1日 【創業140周年記念配当】 ◆単元株式数の変更 2018年11月1日に創業140周年を迎えるにあたり、株主の皆さまの日頃のご支援にお応 1,000株→100株 えするため、2019年3月期の中間期末に
Slide 30: 2018年度業績見通し
2018年度業績見通し 連結（業績予想） 単体（業績予想） 経常収益（780億円、前期比△28億円） 経常収益（660億円、前期比△64億円） 経常利益（155億円、前期比+2億円） 経常利益（140億円、前期比+9億円） 親会社株主に帰属する当期純利益（100億円、前期比△2億円） 当期純利益（90億円、前期比+0億円） 連結 単体 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 （単位：億円） （18/3期） （19/3期） 前期比 （単位：億円） （18/3期） （19/3期） 前期比 実績 予想 実績 予想 1 経常収益 808 780 △ 28 1 経常収益 724 660
Slide 31: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見、ご感想、お問 い合わせは、下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ http://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。本資料は、情報の提 供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので