Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2024 Earnings Presentation
77 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2025
Slide 1: = gt WS
= 4 gt WS 2025-430 ACKER RIAL fe ACEI
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ.2024年度 決算概要 Ⅲ.参考データ（2024年度決算） ・販売電⼒量 ……03 ・発受電電⼒量 ……57 ・連結決算概要 ……04 ・セグメント別決算概要 ……58 ・燃料諸元の価格推移について（⽯炭） ……05 ・連結収支概要（要旨） ……59 ・燃料費調整額の期ずれ影響イメージ（前年対⽐） ……06 ・連結貸借対照表（要旨） ……60 ・連結経常利益の変動要因（前年対⽐） ……07 ・連結キャッシュ･フロー計算書(要旨） ……61 ・2025年度 業績予想 ……08 ・主要諸元･変動影響額 ……62 ・業績予想（連結経常利益）の変動要因（前年対⽐）……09 ・2024年度期
Slide 3: Ⅰ. 2024年度 決算概要
2 Ⅰ. 2024年度 決算概要
Slide 4: 販売電力量
販売電⼒量 3 (億kWh,%) 2024年度 2023年度 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) <電灯＞ ・冬季の気温が前年より低かった 小売販売 242.4 242.2 0.3 100.1 ことによる暖房需要の増加 電灯 75.4 74.6 0.7 101.0 ＜電⼒> ・工場の稼働減少 電⼒ 167.1 167.6 Δ0.5 99.7 卸販売 76.7 38.0 38.8 202.2 <卸販売> 総販売電⼒量 319.2 280.1 39.0 113.9 卸電⼒取引所等への ※送配電事業関連の販売を除く 販売増 （参考）北陸３市の月間平均気温 （
Slide 5: 連結決算概要
連結決算概要 4 <連結決算> ・ 2022年度以来、2年ぶりの増収減益。 (億円,%) 2024年度 2023年度 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売上⾼(営業収益) 8,582 8,082 500 106.2 <連結売上⾼> ・ʼ24年度〜「容量市場制度」 経常利益 913 1,079 Δ 165 84.6 の開始(容量確保契約⾦額の計上) 連 特別利益 ※1 43 - 43 - 結 特別損失 ※2 - 451 Δ 451 - 親会社株主に帰属する 当期純利益 651 568 83 114.7 (参考) 連結対象会社数︓連結⼦会社31社、持分法
Slide 6: 燃料諸元の価格推移について（石炭）
＜燃料諸元の価格推移について（⽯炭）＞ 5 ＜燃調諸元の採録期間＞ 豪州炭スポット価格 [2023年度] [2024年度] ($/t) 2022/11〜2023/12 2023/11〜2024/12 500 450 過去最高値 2022年9月6日：468.13＄/t 大幅な低下 400 350 300 250 変動が小さい 200 ウクライナ侵攻開始 150 2020年度（平均） 65.76＄/t 100 2021年度（平均） 2022年度（平均） 2023年度（平均） 2024年度（平均） 50 181.79＄/t 356.28＄/t 142.34＄/t 129.55＄/t 0 2020年4
Slide 7: 燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ
＜燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ（前年対比）＞ 6 燃料価格 燃調収入(燃調費調整額の諸元) ＜2023年度＞ ＜2024年度＞ （中略 ） 差益 (収支好転) 差益 期ずれ影響額 (収支好転) +360億円程度 期ずれ影響額 +50億円程度 2023/4 2023/4 2024/3 2023/6 2024/4 2024/4 2025/3 2024/6 2023年度 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度平均 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月※ 3月 ※ 年度平均 原油($/b) 84
Slide 8: 連結経常利益の変動要因
連結経常利益の変動要因(前年同期対比 Δ165億円) 7 燃調 (億円) タイムラグ差 1,100 +50 程度 連結⼦会社 (2024年度) 利益増 (電気事業外) Δ360 総販売電⼒増 +20 900 程度 (2023年度) 程度 ⽔⼒減 設備 +200 Δ20 関連費増 程度 700 1,079 程度 Δ60 程度 913 500 0 300 2023年度 2024年度 [実績] [実績] Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 9: 2025年度 業績予想
2025年度 業績予想 8 ・ 総販売電⼒量は、卸販売の減少を織り込み、300億kWh程度と⾒込んでいる。 ・ 売上⾼は、総販売電⼒や燃調収⼊の減少などから、7,800億円程度と⾒込んでいる。 ・ 経常利益は450億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円程度と⾒込んでいる。 (億kWh,億円) 2025年度 2024年度 増減 ⾒通し(A) 実績(B) (A)-(B) 総販売電⼒量 300 319 Δ19 ※総販売電⼒量は送配電事業関連を除く 売上⾼(営業収益) 7,800 8,582 Δ782 連 経常利益 450 913 Δ463 結 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 3
Slide 10: 業績予想(連結経常利益)の変動要因
業績予想(連結経常利益)の変動要因(前年対比 Δ463億円) 9 (億円) 1,000 2024年度 燃調タイムラグ 総販売電⼒減 Δ50 程度 800 Δ250 程度 FIT交付⾦減等 600 Δ60 設備関連費増 脱炭素・DX 推進費⽤増 913 程度 Δ50 程度 Δ50 程度 400 450 0 200 2024年度[実績] 2025年度[想定] Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 11: 2024年度期末配当および2025年度配当予想
2024年度期末配当および2025年度配当予想 10 ＜2024年度期末配当＞ ・ 2024年度期末配当は、前回公表通り１株あたり12円50銭とし、１株あたり年間20円とする。 ＜2025年度配当予想＞ ・ 2024年度年間配当である１株あたり20円と同額とし、中間・期末ともに１株あたり10円とする。 ＜2024年度＞ 中間配当 期末配当 年間配当 7.5円/株 12.5円/株 20.0円/株 ＜2025年度予想＞ 中間配当 期末配当 年間配当 10.0円/株 10.0円/株 20.0円/株 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reser
Slide 12: Ⅱ. 北陸電力グループ新中期経営計画 2025年度アクションプラン
11 Ⅱ. 北陸電⼒グループ新中期経営計画 【2025年度アクションプラン】
Slide 13: 2025年度アクションプランの概要
2025年度アクションプランの概要 12 これまでの取組みや事業環境の変化を踏まえ，新中期経営計画の骨格(経営の3本柱等)は堅持しつつも， 3つの強化ポイントを設定したアクションプランを策定し，グループ一体となり取組みを加速。 北陸電⼒グループ⻑期ビジョン＜2019〜2030年度＞ 2019年 （2019年4月公表） ウクライナ紛争に伴い，燃料価格・卸電⼒市場価格が⾼騰➡当社グループの財務基盤毀損 2022年 北陸電⼒グループ新中期経営計画 新中期経営計画の策定と取組み ＜2023〜2027年度＞ ■グループの取組み状況 ■事業環境の変化 2023 経営 の３本柱等 柱Ⅰ 安定供給確保と収
Slide 14: 2024年度までの経営成績
（参考）2024年度までの経営成績 13 経営の３本柱を中心とした新中期経営計画の取組みにより，2023年度から2年連続の⿊字となり， 安定供給に必要な最低限の財務基盤を回復。今後の成⻑の土台も整う。 他方，能登半島地震等による損害（総額650億円程度）からの回復や，国際情勢や災害発生などの 様々なリスク，競争激化を⾒据え，更なる利益拡大と⾃⼰資本の拡充を目指す。 ■経営成績の推移（連結） 新中期経営計画期間＜2023〜2027年度＞ 2022年度 財務目標 2023年度 2024年度 (2025〜2027年度） 経常利益 [経常損失] ▲937億円 1,079億円 913億円 450
Slide 15: 2025年度アクションプランにおける強化ポイント
14 2025年度アクションプランにおける強化ポイント Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 16: 強化ポイント① レジリエンス強化
15 ＜強化ポイント①＞ 災害を踏まえたハード・ソフト両面でのレジリエンス強化 知⾒の定着・全国への展開および地域振興への貢献 責任あるエネルギー事業者として，安定供給に対する責務を果たし続けるとともに， 災害で得た知⾒を関係機関へ展開し，全国のレジリエンス強化に貢献。 北陸地域とともに歩んできた企業として，地域の復興・発展に貢献。 ＜2025年度実⾏計画＞ レジリエンス強化，知⾒の定着・全国への展開 地域振興への貢献 • 安定供給に向けた被災設備の復旧 • 「こころをひとつに震災復興応援でんき」提供 • 災害対応時に認識した課題等の分析・改善 • 震災がれき等の受入・活用 －⽕⼒発電
Slide 17: レジリエンス強化，知見の定着・全国への展開
強化ポイント① レジリエンス強化，知⾒の定着・全国への展開 関連する柱 柱Ⅰ 16 能登半島地震や奥能登豪雨等の災害対応を踏まえたハード・ソフト両面での課題等について， 平時のうちに検証・取りまとめを⾏い，各方面と確認や調整を⾏い，体制整備に取り組む。 災害で得た知⾒について，北陸電⼒グループ内に定着させるとともに， 全国の関係機関に展開し，北陸地域，そして全国のレジリエンス強化に貢献。 ・設備復旧・強靭化 ・後方支援体制 ＜災害での経験＞ ・備蓄管理 ・社外との連携 ・社内ルール 実際に災害対応に直面して感じた課題等を総括 ・グループ体制 Action１ ＜レジリエンス強化＞ ハード
Slide 18: 安定供給に向けた被災設備の復旧
強化ポイント① 【ハード面】安定供給に向けた被災設備の復旧 17 能登半島地震および奥能登豪⾬による設備被害の復旧は道半ば。 【2025年度以降に復旧が必要な設備】 配電設備︓約1,900本，送電設備︓12線路，変電設備︓4台 電⼒の安定供給の使命を果たし続けるとともに，被災地域の復旧・復興に貢献するため， 自治体とも連携しながら，復旧に向けた対応を強⼒に推進中。 ■能登地域での災害による経過 ✓ 2024年に⽴て続けに発⽣した災害により，設備損害に伴う停電が発生 2024年1月 能登半島地震での設備損害 したが，停電解消に向けた仮復旧を迅速に対応 ＜主な設備損害＞ 配電設備 送電設備
Slide 19: 災害対応時に認識した課題等の分析・改善
強化ポイント① 【ソフト面】災害対応時に認識した課題等の分析・改善 18 更なる災害対応⼒強化に向け，災害対応から⾒えた課題等に対する分析を引き続き実施し， 対応・対策について深化を図る。 そして，知⾒としてグループ内に定着させるとともに，⾃治体・他電⼒等の関係機関にも展開 することで，全国のレジリエンス強化に貢献。 ■災害対応から⾒えた課題等の分析・対応 ［課題等の例］ ［改善した事例］ 電源⾞燃料(軽油)の危険物取扱いに関わる消防法関係手続き ・災害時の緊急⽤務空域における巡視点検の迅速化 ・ 発災時，緊急⽤務空域※に指定された範囲でのドローン⾶⾏ ・ ドラム缶5本以上の貯蔵には事
Slide 20: 能登半島地震の知見を踏まえた防災訓練の実施
強化ポイント① （参考）能登半島地震の知⾒を踏まえた防災訓練の実施 19 2024年度までに改善・強化した災害対応については，能登半島地震と同規模の地震が 発⽣したことを想定した防災訓練において，検証を実施。 今後も訓練等を通じ，継続的にブラッシュアップしながら，グループ隅々まで知⾒を浸透・定着。 同規模の地震を想定した防災訓練 ■防災訓練の様子（2025年3月25日） 災害の教訓を踏まえ，対応を改善・強化 (2024年度) S T ①全社統一のデジタルツールを⽤いた安否確認 E ②ドローン巡視 P ③道路管理者との調整 1 ④自治体リエゾン派遣 ➄後方支援体制（応援要員派遣・支援物資
Slide 21: 地域振興への貢献
強化ポイント① 関連する柱 柱Ⅰ 柱Ⅲ 20 地域振興への貢献 「こころをひとつに能登」をスローガンに，当社グループ一丸となって，被災地が日常や賑わいを 取り戻せるよう復興を支援するとともに，地域の持続的な成⻑・発展や豊かな暮らしの実現に貢献。 ＜発展への貢献＞ ＜復興への貢献＞ 賑わいを創出する ＜復旧への貢献＞ 日常を取り戻す 安定供給を守る 震災直後から，早期停電復旧や 被災地が日常や賑わい，活気を取り 地域課題解決やデジタル・ライフサポート 供給⼒確保等に向けて，グループ 事業などを通じて，地域とともに， 総⼒を挙げて対応 戻せるよう，幅広い分野でサポート 持続可能なスマート社会を
Slide 22: 地域振興への貢献（復興支援）
強化ポイント① 地域振興への貢献 21 災害で被害を受けた地域の復興に向けて，当社グループのベースである電気事業に加え， 復興に向けた課題解決への貢献など，様々な角度から復興を後押し。 ■「こころをひとつに震災復興応援でんき」提供 ■震災がれき等の受入・活用 大規模な被害を受けた地域への移住促進や雇用創出， ⽕⼒発電所における流⽊・⽊くず由来の⽊質チップ混焼 なりわい再建等を目的に創設 • 災害によって発生した流⽊・⽊くずを「⽊質チップ」に加⼯し， 家庭向け，企業向け等，4種類のメニューを提供 七尾⼤⽥⽕⼒発電所２号機のバイオマス燃料として活用。 -豪雨による流⽊については2024
Slide 23: 強化ポイント② 安定供給と脱炭素化の土台固め
22 ＜強化ポイント②＞ 安定供給と，新規電源を含めた脱炭素化の土台固め 安定供給とカーボンニュートラルという社会的要請に対し，エネルギー事業者としての 責任を将来にわたって全うするため，新規開発等による電源の確保や，送配電網の 次世代化の取組みを推進。 ＜2025年度実⾏計画＞ • ⽕⼒電源の低炭素化 － 富⼭新港⽕⼒発電所LNG2号機の新規建設 － ⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼の拡⼤ • 再エネ電源開発の推進 • 志賀原子⼒発電所２号機の必要性および早期再稼働への着実な対応 • 送配電網の次世代化 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All R
Slide 24: 電源の脱炭素化に向けた取組み
強化ポイント② 電源の脱炭素化に向けた取組み 関連する柱 柱Ⅰ 柱Ⅱ 23 第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンが策定され，電⼒需要増を踏まえた安定供給や， カーボンニュートラル実現に向けた対応は，引き続き⼤きな社会的課題。 電源の脱炭素化には時間を要するため，将来を⾒据えた新規電源の開発や既存設備の改修， 他社と協業した電源の確保等を推進。 <第7次エネルギー基本計画の策定> ＜GX2040ビジョンの策定＞ DX・GXの進展に伴う電⼒需要増 脱炭素の更なる推進 原⼦⼒の位置付けの明確化 ＜各電源の特性＞ ＜電源脱炭素化イメージ＞ 再エネ(⽔⼒・風⼒等) ⽕ ⼒ 脱炭素におけ
Slide 25: 当社グループにおける電源の脱炭素化
（補足）当社グループにおける電源の脱炭素化 24 チャレンジングな再エネ電源開発目標を設定。 目標達成や，その先のカーボンニュートラル達成に向け，将来目線で取組みを強化。 ■当社グループ目標および至近実績 ＜再エネ電源開発量＞ ＜非化⽯電源比率＞ ＜CO2排出量＞ 2030年代早期に再エネ開発量を 2030年度時点での発電電⼒量に 2030年度時点での ＋100万kW以上 占める非化⽯電源比率を50％以上 CO2排出量を50％以上削減 ※3 （＋30億kWh/年以上）※1 +約55万kW ※2 約25％ 37％削減 （約22億kWh） 再エネ(⽔⼒以外) （設備容量) 原⼦⼒0％ 1％
Slide 26: 富山新港火力発電所LNG2号機の新規建設
強化ポイント② 【⽕⼒電源の低炭素化】 富⼭新港⽕⼒発電所LNG2号機の新規建設 25 再エネ電源の天候変動による出⼒変動を補完する調整⼒を有しているなど，安定供給および 供給⼒確保に必要となる⽕⼒発電について，低炭素化を推進。 ■富⼭新港⽕⼒発電所LNG2号機の新規建設 ⾼経年化が進む⽯炭2号機および休止中の１号機(⽯油)を廃止し，これらと⽐べCO₂排出量が少なく，トランジションの有効な 手段であるLNG⽕⼒発電所の新規建設計画を決定のうえ，事前調査および設計を開始。 今後，環境アセス等への適切な対応を含め，地元の皆さま・関係各所のご理解・ご協⼒をいただきながら，2033年度運開
Slide 27: 石炭火力発電所におけるバイオマス混焼の拡大
強化ポイント② 【⽕⼒電源の低炭素化】 ⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼の拡大 26 ■バイオマス混焼拡大に向けた取組み 既存⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼は，新規電源の開発や専焼プラントの新設に比べ導入・移⾏のリードタイムが短く， ⽕⼒電源の低炭素化の取組みとして有効な手段の一つ。 大型⽯炭⽕⼒電源である敦賀⽕⼒２号機および七尾大⽥⽕⼒２号機(各出⼒70万kW)において，バイオマス混焼拡大 （15％混焼[熱量基準]）を開始。 ≪２基合わせて約20万kW相当のバイオマス発電は，国内最⼤規模≫ 更なる混焼拡大に向けた設備や燃料調達策の検討・検証を実施。 Step１ CO₂排
Slide 28: 再エネ電源開発の推進
強化ポイント② 再エネ電源開発の推進 27 北陸地域の豊かな⽔資源を活用しており，⽔⼒発電比率は全国トップクラス。 これまで得たノウハウや知識を活かして，発電所の新規開発や既設設備のリパワリング等を進め， グループ一体となり，更なる再エネ電源開発を目指す。 ■再エネ電源開発に向けた取組み＜⽔⼒発電＞ 北陸電⼒グループにおける ・北陸地域の豊かな⽔資源を最⼤限活⽤し，様々な取組みで引き続き⽔⼒開発を実施 ⽔⼒事業の取組み • ⽔⼒発電をはじめとした再エネ開発保守に係る 新規 事業を，北陸電⼒だけでなくグループ各社に 開発 おいて展開 グループ一体となって，開発候補地点の • ⼈的交流を含
Slide 29: お客さまとのオフサイトPPAを前提とした再エネ開発
強化ポイント② （参考）お客さまとのオフサイトPPAを前提とした再エネ開発［⽔⼒・太陽光］ 28 ⻄日本旅客鉄道株式会社さまの北陸新幹線の運転用電⼒として供給することを前提として， ⽔⼒発電所の新規開発や他社と協業した太陽光発電の開発を推進。 オフサイトPPAの 取組みイメージ ⽔⼒PPA 花⽴⽔⼒発電所 （北陸電⼒新規開発） 北陸新幹線の 運転⽤電⼒ 共同出資 太陽光PPA HBSエナジー1号合同会社 既存の電⼒供給 北電BEST等 発電事業者 小売電気事業者 お客さま 参考︓至近の開発(決定)実績概要 花⽴⽔⼒発電所 HBSエナジー1号合同会社※１ 太陽光発電 所在地 ⽯川県小松市，⼤
Slide 30: 志賀原子力発電所2号機の必要性
強化ポイント② 志賀原子⼒発電所２号機の必要性および早期再稼働への着実な対応 29 志賀原子⼒発電所２号機の必要性 第７次エネルギー基本計画において，エネルギー安全保障に寄与し，脱炭素効果が⾼いことから， 原子⼒を最大限活用するという⽅向性が提示。 安定供給・脱炭素化・経済性の観点から，志賀原子⼒発電所２号機の再稼働による効果・寄与 は大きく，再稼働に向けた対応が最重要課題。 原子⼒の特⻑ 志賀原子⼒発電所２号機再稼働による効果・寄与 安定供給 ・データセンターや半導体工場をはじめ，DX・GXの進展による電⼒需要増加への対応 ・優れた技術自給率 ・日本全体において将来的な⽕⼒電源の退出
Slide 31: 志賀原子力発電所2号機の再稼働に向けた取組み
強化ポイント② 志賀原子⼒発電所２号機の必要性および早期再稼働への着実な対応 30 再稼働に向けた取組み 志賀２号機の再稼働に向け，引き続き，新規制基準への適合性審査に適切に対応。 【審 査 対 応】 ・ 敷地内(2023年3月)，敷地近傍断層(2023年7月)および⽕⼭(2025年2月)の審査は完了。 ・ ⾄近では，基準地震動の策定に必要な「地下構造評価」の審査が終了(2025年4月)。 ・ 敷地周辺断層，地震動および津波の審査に適切に対応するとともに，プラント側審査の早期開始を目指す。 【安全対策⼯事】 ・ 能登半島地震の知⾒も踏まえながら，適切に安全対策工事等を進めていく。 ■審査状
Slide 32: 送配電網の次世代化
強化ポイント② 送配電網の次世代化 関連する柱 柱Ⅰ 柱Ⅱ 31 北陸地域のカーボンニュートラル（再エネ⼤量導⼊等）に貢献するため， 送配電網の次世代化を推進。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 33: 送配電網の次世代化の具体的取組み
強化ポイント② （参考）送配電網の次世代化の具体的取組み 32 ■次世代スマートメーターの導入 ■中地域交流ループ⼯事への着実な対応 次世代スマートメーターは，お客さま側リソースの柔軟な調整 北陸・中部間を交流で常時連系を実現することで， を可能とするなど，再エネ導入拡大に寄与。 広域系統の運用容量拡大および北陸・中部エリアの 安定供給（レジリエンス強化・需給安定化等）等，様々な 供給信頼度の向上を実現し，再エネ導入拡大を後押し。 効果も⾒込まれ，北陸エリアでも着実に導⼊を推進。 （2026年度開始に向け，工事等を着実に実施） 調相設備 調相設備 所内電源 所内電源 追加機能(20
Slide 34: 強化ポイント③ 更なる利益拡大と自己資本の拡充
33 ＜強化ポイント③＞ 更なる利益拡大と⾃⼰資本の拡充 安定供給と脱炭素化というエネルギー事業者としての責任を，将来にわたり果たし続ける には，強固な財務基盤が必要。 災害による損失の回復を図るとともに，燃料費⾼騰や災害発生などの様々なリスク発生， 競争環境の激化を⾒据え，収益拡⼤・経営効率化に向けた取組みを強化。 ＜2025年度実⾏計画＞ ［収益拡大］ ［経営効率化］ • 需給収支最大化のための対応 • 業務改革・DX推進による⽣産性向上 • 電⼒販売基盤を活かしたサービスの提供 • グループ一体となった事業領域拡大 Ⓒ Hokuriku Electric Power Compan
Slide 35: 利益拡大に向けた取組み
強化ポイント③ 利益拡大に向けた取組み 関連する柱 柱Ⅰ 柱Ⅲ 基盤 34 第7次エネルギー基本計画策定などの環境変化を機会と捉え，新たな価値・サービスを提供する ことで，収益拡⼤を進める。 AI活⽤等による業務効率化や，業務改⾰・DX推進等による生産性向上により，経営効率化を 強化。 ウクライナ紛争に伴い，燃料価格・卸電⼒市場価格が⾼騰 したこと等により毀損した財務基盤について，安定供給に 最低限必要な⽔準を，当初計画より早期に回復 連結経常利益 連結自己資本⽐率 安定供給と脱炭素化を両⽴し社会的要請に将来にわたって応えていくため，利益拡大を推進するとともに，財務基盤を強化 収益拡大
Slide 36: 需給収支最大化のための対応
強化ポイント③ 【収益拡大】需給収支最大化のための対応 35 燃料調達・需給運用・電⼒取引を一元的に管理し，需給運⽤を最適化。 これまでの一元的管理や分析によって培ったノウハウ，知⾒等を活かし，需給運用の更なる 強化を図るとともに，需給収支の最大化を追求。 中品位炭等の調達拡大および新規銘柄炭導入による供給ソースの多様化 燃料調達 経済性・安定性の両⽴ デリバティブ取引 調達価格の変動リスクの固定化 需給⾒通しを踏まえた配船計画策定・⾒直し AIを活用した最適化による滞船料削減 一元的 に管理 需給運用 電⼒需要予測・⾒直し AIを活用した ⽔⼒発電等の発電計画策定・⾒直し 予測精度向
Slide 37: 電力販売基盤を活かしたサービスの提供
強化ポイント③ 【収益拡大】電⼒販売基盤を活かしたサービスの提供 36 北陸地方を中⼼とした強固な電⼒販売基盤を活かし，これまでお客さまニーズをタイムリーに 把握し，スピーディーにサービスを提供。 今後も，多様化するお客さまニーズを確り掴み，お客さまに新たな価値・サービスをお届け。 電⼒販売基盤を活かしたサービス拡大のイメージ ■法人向けPPAサービスの展開 P37参照 ・ 2024年度末までに129件(170MW)の運⽤を開始 法人・⾃治体のお客さま向け ご家庭のお客さま向け ・ 太陽光以外の再エネ電⼒を含め，今後も深掘りを目指す。 (件) 運⽤開始発電所推移【累計】 蓄電池 設備受
Slide 38: 法人向けPPAサービスの導入事例
強化ポイント③ （参考）法人向けPPAサービスの導入事例 37 東レ株式会社さまの⽯川⼯場（⽯川県能美市）の敷地内において，オンサイトPPAモデル として北陸エリアで最大規模（約5MW）となる太陽光発電設備を導⼊。 発電する全ての再エネ電⼒を⽯川⼯場に供給。［2025年3月工事完了，4月運開済み］ ■東レ㈱⽯川⼯場さまにおけるオンサイトPPA導入の概要 ・ 工場敷地 約37,000m²に，当社グループの北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱が太陽光発電設備を設置。 ・ オンサイトPPAとしては北陸エリアで最⼤規模の約5,000kW（パネル容量）。 ・ 発電電⼒量は年間約6,000MWh
Slide 39: グループ一体となった事業領域拡大
強化ポイント③ 【収益拡大】グループ一体となった事業領域拡大 38 北陸電⼒およびグループ各社が保有するノウハウやリソースを最大限活用。 世の中のニーズやビジネスチャンスに積極的にアプローチすることで，事業領域の拡大・開拓に よる更なる利益獲得へ。 事業領域の拡大・開拓を加速し 2025年度以降のKPI 目標値 更なる利益獲得に繋げる 電気事業外経常利益 150億円（2027年度） ■特に注⼒する事業領域 エネルギー 環境 情報通信 地域課題 マネジメント P39参照 世の中の強いニーズや市場拡⼤が⾒込まれる事業領域を中⼼に，グループの総合⼒で積極的にアプローチ － 北陸電⼒グループの
Slide 40: 情報通信分野における連携事例
強化ポイント③ 【収益拡大】グループ一体となった事業領域拡大 39 グループ各社がそれぞれの強みを活かして連携し，新たなビジネスチャンスを獲得。 成⻑が⾒込まれる情報通信分野についてグループ４社での連携を更に強化。 ＜情報通信分野における連携事例＞ IT４社を主体としつつ，北陸電⼒が連携のハブ的役割を担い一体体制を構築。 グループ会社間の連携による実績の一例 【概要】 • 北陸通信ネットワーク，北電情報システムサービス，江守情報Gが 互いの強みを活かし, ジョイントベンチャーを組成 • SAP導⼊・運⽤保守 • マネージドサービス • ⽯川県庁におけるコミュニケーション基盤構築・運用を
Slide 41: 新事業領域の開拓
強化ポイント③ 【収益拡大】グループ一体となった事業領域拡大 40 電気事業の枠を超えた新事業領域の開拓を進め，新たな価値・サービスの提供に向けた 取組みを推進。 ■旧社宅を活用した賃貸事業 ■植物⼯場事業 ・これまで北陸電⼒の社宅として利⽤していた建物を， ・ ㈱フレデリッシュが，完全⼈工光型植物工場を運営。 リノベーション工事により再生し，賃貸物件として有効活⽤。 ・北陸電⼒から調達した⽔⼒発電由来の電⼒を100％ ・今後，利⽤しなくなった他の社宅も，リノベーションのうえ， 使⽤した環境に優しい「ゼロカーボン・レタス」を生産。 賃貸物件として活⽤予定。 ・農薬を使⽤せず，天候にも左右さ
Slide 42: 業務改革による生産性向上
強化ポイント③ 【経営効率化】業務改革による⽣産性向上 41 北陸電⼒において，電気事業の⽣産性向上と利益創出業務への人員再配置を図ることを 目的に，各部の⽣産性向上施策の取組みを取りまとめた実⾏計画(〜2027年度)を策定。 利益創出業務等への人員配置を強化。 現状 実⾏計画【〜2027年度】 2027年の目指す姿 電気事業の⽣産性向上 各部主体で効率化検討を実施 ⽣産性向上のポイント 【10億円/年のコスト削減】 既 従来の必要⼈員 業務改革の推進 実⾏計画後の必要⼈員 存 A部 ① 業務改廃，業務フローの⾒直し A部 電 気 B部 ② 業務委託化 B部 事 (シェアードサービス，
Slide 43: DX推進による生産性向上
強化ポイント③ 【経営効率化】DX推進による⽣産性向上 42 DX推進の一環として，デジタルツール活用を積極的に推進し，当社グループ大での ⽣産性向上の取組みを実施。 主なデジタルツールの導入・活用 2023年度から活用 2024年度から活用 コミュニケーション方法/手段の充実による， 柔軟かつ効率的な働き⽅推進等を目的に導⼊ 電子契約， 電子⽂書管理システム スマートフォン 業務用アプリを順次拡大予定 問合せ件数，対応時間を削減 ⽣成AI（ChatGPT） 社内FAQツール AI機能による検索性向上/回答⽣成機能追加等を予定 停電状況を可視化し，エリア毎の設備被害を分
Slide 44: 新中期経営計画達成を確実にするための取組み
43 新中期経営計画達成を 確実にするための取組み Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 45: 経営課題に対応するための組織整備
経営課題に対応するための組織整備 44 北陸電⼒において2025年７月よりアライアンス・グループ戦略等に関する組織改正を⾏い， 新中期経営計画における経営の３本柱や2025年度の強化ポイントを強⼒に推進。 新体制の整備 2025年7月新設 ＜機構図（関係箇所のみ抜粋）＞ ■アライアンス推進室 社⻑ • ⼤型再エネ電源の開発等に係るアライアンスについて， 全社最適な視点で一元的に主導。 社⻑室 経営企 画部 ■グループ経営戦略室 • グループ会社の経営戦略および管理機能を，本体の 戦略機能と一元化し，主管部門とグループ会社の連携を グ ループ経営戦略室 アライ アンス推進室 業務改⾰ ・ D
Slide 46: 経営基盤を支える多様で柔軟な働き方
経営基盤を支える多様で柔軟な働き⽅ 45 「人材」はかけがえのない資本であり，経営基盤そのもの。 従業員が能⼒発揮を最大化できるよう，多様で柔軟な働き⽅ができる制度を整備し， 企業価値を向上。 多様で柔軟な働き⽅ ワークライフバランス ■ フレックスタイム勤務制度（コアタイムなし） ■ 育児休業制度 ひと月に決められた勤務時間内で，従業員が各自の ⼦が満２歳に達する日まで取得可能 始業時刻と終業時刻を自由に決定 ✓法定(1年)を上回る制度 男性育児休業 取得率100％ ■ 週休３日制度 ■ 出生時育児休業制度 (出生時育児休業制度創設以降) 勤務日の労働時間を増やすことで，勤務しない日
Slide 47: 従業員の働きがいやエンゲージメントの向上
組織の活性化に向けた従業員の働きがいやエンゲージメントの向上 46 従業員と会社が一体となれるイベント等の実施により，従業員の働きがいやエンゲージメントの 向上を図り，組織を活性化。 従業員家族の会社に対する理解度向上 従業員と役員のコミュニケーション 本店および各事業所において従業員とその家族が一緒に職場⾒学等 従業員(若手社員 等)と経営層が を実施する「ほくでんファミリーDay」を開催 フランクに意⾒交換することで， （2024年の参加実績︓従業員とその家族総勢360名） モチベーションの向上や組織の一体感 醸成を図ることを目的に， 家族内で当社の仕事や業務に対する理解を
Slide 48: （参考）経営の3本柱等に基づく取組み実績
47 （参考） 経営の３本柱等に基づく取組み実績 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 49: 柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化
柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 48 〜 電⼒の安定供給に向けた取組みの着実な実施と， 使命を果たし続けるために必要な財務基盤強化 〜 2024年1月に被災した七尾⼤⽥⽕⼒発電所は，同年7月までに発電を再開 発電設備に係る 能登半島地震での経験を踏まえ，点検マニュアルの充実や予備品確保など，災害への備えを充実 取組み 既存⽔⼒発電所の設備改修 能登半島地震の被害からの早期復旧（2024年3月に停電解消※） 今後，自治体の復興計画と合わせた本格復旧へ対応（2024年7月 能登復興推進室設置） 送配電設備に係る ※お客さま設備の健全性が確認できない場合を除く 取組み
Slide 50: 北陸電力における経営効率化への取組み
北陸電⼒における経営効率化への取組み 49 2023年度の料⾦改定において，当社は原価算定期間（2023〜2025）における効率化として 132億円/年を計画。 2024年度は，賃上げや物価上昇影響があったものの，AI技術の活⽤による滞船料の削減等の需給 関連における取組みの推進により，135億円の効率化を達成。 2025年度についても，物価上昇が⾒込まれる厳しい状況ではあるが，引き続き，全社を挙げて 経営効率化に取り組んでいく。 主な内容 実績 実績 計画 （2023年度） （2024年度） （３か年平均） ・AI技術を活⽤した最適な設備・需給運⽤ 需給関連 － ⽔⼒発電所・ダム
Slide 51: 柱Ⅱ．地域と一体となった脱炭素化の推進
柱Ⅱ．地域と一体となった脱炭素化の推進 50 〜 北陸地域のカーボンニュートラル推進を 「つくる」「とどける」「ささえる」のトータルでリードする 〜 ＜⽔⼒＞ 新規⽔⼒発電所の開発検討 既存⽔⼒発電所の設備改修・設備余⼒の活⽤，増取⽔による発電電⼒量の増加 再エネ電源の開発 （2027年度までに31箇所 [現在:21箇所]）※2018年度対⽐ お客さまとのオフサイトPPA契約を前提とした新規⽔⼒発電所の開発 ＜風⼒・太陽光・地熱等＞ 北陸エリア内外での，他社との協業も含めた開発検討 富⼭新港⽕⼒発電所LNG２号機の開発決定 ⽕⼒電源の バイオマスの年間混焼⽐率15％の達
Slide 52: 柱Ⅲ．持続的成長に向けた新事業領域の拡大
柱Ⅲ．持続的成⻑に向けた新事業領域の拡⼤ 51 〜 電気事業の枠を超えた新たな成⻑の柱を創出し， グループの持続的な成⻑を実現する 〜 再生可能エネルギー電源を活⽤したPPAサービスの拡充 Easyシリーズやエコキュート等を活⽤したDRサービスの拡充（当社サービス「Easyキュート」が、 令和6年度デマンドサイドマネジメント表彰[機器部門]「経済産業省資源エネルギー庁⻑官賞」受賞） 再エネの有効活⽤に向けた電気料⾦メニュー（「ecoシフトチェンジ」，「需給調整特約」）の提供 既存の電気事業から 発展した新たな価値・ エネルギー設備受託サービスの提供【北陸電⼒ビズ・エナジーソリュ
Slide 53: 経営基盤を支える取組みの強化
経営基盤を支える取組みの強化 52 〜 経営基盤を支える取組みの強化により， ３本の柱を支える強固な土台を築き，更なる発展に繋げる 〜 業務改廃や業務フロー⾒直し，業務集約化や定型業務の委託化等による業務改⾰ 業務改⾰・DX推進 AI・デジタルツールの活⽤による効率化の推進やDX⼈材の育成等，DX戦略の着実な実⾏ 多様な⼈材の確保・活⽤ 自律的なキャリア形成への支援（研修の充実・専門⼈材の育成） ⼥性活躍促進や男性育児休業取得の促進等によるDE&Iの推進 ・⼥性役職者⽐率を2028年度末までに2022年度末⽐で30％以上増加かつ， ⼈的資本経営の 男⼥の役職⽐率差について半
Slide 54: 社外からの主な評価（北陸電力・北陸電力送配電）
社外からの主な評価（北陸電⼒・北陸電⼒送配電） 53 ■経済産業省資源エネルギー庁 ■経済産業省 「省エネコミュニケーションランキング制度」において 「健康経営優良法人2025 ホワイト500」認定 最⾼評価の”五つ星(満点)”を獲得 【北陸電⼒と北陸電⼒送配電の共同】 【北陸電⼒】 ■日本IT団体連盟 ■厚⽣労働省「プラチナくるみん」認定 「サイバーインデックス企業評価2024」において 【北陸電⼒】 ※北陸電⼒，北陸電⼒送配電を一体としての取組み ”一つ星”を獲得 【北陸電⼒】 ■経済産業省「ＤＸ認定」の取得 ■厚⽣労働省「えるぼし 三ツ星」認定 【北陸電⼒(2024年)，北陸電⼒送配電(
Slide 55: 社外からの主な評価（その他グループ会社）
社外からの主な評価（その他グループ会社） 54 認定 グループ会社 北陸通信ネットワーク㈱，北電情報システムサービス㈱ 経済産業省「ＤＸ認定」の取得 ⾦沢エナジー㈱，北電技術コンサルタント㈱ 経済産業省 北陸電気工事㈱，㈱ケーブルテレビ富⼭， 「健康経営優良法⼈2025(⼤規模法⼈部門)」認定 (一財)北陸電気保安協会 北陸プラントサービス㈱，日本海建興㈱， 経済産業省 日本海コンクリート㈱，北電情報システムサービス㈱， 「健康経営優良法⼈2025(中小規模法⼈部門)」認定 日本海環境サービス㈱，北電技術コンサルタント㈱， 北陸電機製造㈱ 北陸電気工事㈱，北陸通信ネットワーク㈱， 厚生労働省「
Slide 56: 当社開発のインターロッキングブロック 大阪・関西万博へ採用
当社開発のインターロッキングブロック ⼤阪・関⻄万博へ採⽤ 55 当社が開発した，リサイクル材を有効利用したインターロッキングブロックが，大阪・関⻄万博における 電気事業連合会パビリオン「可能性のタマゴたち」の敷地の構内舗装で採用。 (敷設面積:1,000㎡，ブロック数:約50,000個) リサイクル材としては，太陽光パネルガラス※1や，能登半島地震で破損した能登瓦※2を使⽤し， 当社⽯炭⽕⼒発電所由来のフライアッシュと混合して製造。 太陽光パネルの大量廃棄という社会的な問題や，復興に向けた地域課題の解決に貢献。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company,
Slide 57: Ⅲ.参考データ（2024年度決算）
56 Ⅲ.参考データ（2024年度決算）
Slide 58: 発受電電力量
発受電電⼒量 57 <⽔⼒> ・ 自流式発電量の減少、貯⽔池式発電量の増加。 <⽕⼒> ・ ⽯炭⽕⼒発電量の増加。 (億kWh,%) 2024年度 2023年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出⽔率] [96.1] [96.2] [Δ 0.1] ⽔ ⼒ 57.3 57.0 0.3 100.5 ⽕ ⼒ 202.9 182.1 20.8 111.4 原⼦⼒ － － － － 新エネ等 0.0 0.0 Δ0.0 91.7 自 社 計 260.3 239.2 21.1 108.8 他社受電 83.3 64.7 18.5 128.6 揚⽔ Δ0.3 Δ0.2 Δ0.1 15
Slide 59: セグメント別決算概要
セグメント別決算概要 58 (億円,%) 2024年度 2023年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 ⾼ 8,582 8,082 500 106.2 《主な増減要因》 総販売電⼒の増加など 発電・販売事業 7,665 7,325 340 104.6 託送収益の増加など 送配電事業 2,213 2,041 172 108.5 その他 1,540 1,438 102 107.1 グループ会社の請負工事増加など 調整額 Δ 2,837 Δ 2,722 Δ 114 - 経 常 損 益 913 1,079 Δ 165 84.6 燃調タイムラグ差益減による減益 発電・販
Slide 60: 連結収支概要（要旨）
連結収支概要（要旨） 59 (億円,%) 2024年度 2023年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 電 気 事 業 営 業 収 益 7,692 7,232 459 106.4 ・燃調収⼊の減少など 電 灯 ・ 電 ⼒ 料 5,557 5,626 Δ69 98.8 地帯間・他社販売電⼒料 1,665 782 883 212.9 収 ʼ24年度〜「容量市場制度」 そ の 他 収 益 469 823 Δ354 57.0 益 の開始(容量確保契約⾦額の計上) そ の他事 業 営業 収益 890 849 40 104.8 営 業 外 収 益 55 79 Δ
Slide 61: 連結貸借対照表（要旨）
連結貸借対照表（要旨） 60 (億円) 2024年度末 2023年度末 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 北陸電⼒個別 連結子会社等 固 定 資 産 14,281 14,409 Δ127 資産除去債務相当資産の取崩 Δ309 送配電 設備計上 314 電気事業固定 資産 8,477 8,718 Δ240 設備計上 381 送配電 減価償却 Δ239 減価償却 Δ339 そ の 他 5,804 5,691 112 売掛⾦ 243、現預⾦14 流 動 資 産 4,316 4,145 171 貯蔵品 Δ97 総資産 計 18,598 18,554 43 有 利 ⼦ 負 債 11,4
Slide 62: 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） 61 (億円) 2024年度 2023年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 1,522 2,233 Δ 710 税⾦等調整前当期純利益 962 630 331 減 価 償 却 費 629 599 30 そ の 他 Δ 68 1,003 Δ 1,072 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ 2,340 Δ 694 Δ 1,645 設 備 投 資 Δ 866 Δ 704 Δ 161 ⻑ 期 投 資 そ の 他 Δ 1,474 10 Δ 1,484 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ 488 Δ 9
Slide 63: 主要諸元・変動影響額
主要諸元・変動影響額 62 <主要諸元実績> 2024年度 2023年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 総 販 売 電 ⼒ 量 (億ｋＷｈ) 319.2 280.1 39.0 為 替 レ ー ト (円/＄) 152.6 144.6 8.0 ⽯ 炭 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｔ) 150.9 195.6 Δ44.7 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｂ) 82.4 86.0 Δ3.6 LNG CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｔ) 613.8 648.7 Δ34.9 出 ⽔ 率 (％) 96.1 96.2 Δ0.1 <変動影響額> (億円/年) 2024年度 2023年度 増減
Slide 64: Ⅳ.参考データ（会社概要）
63 Ⅳ.参考データ（会社概要）
Slide 65: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要①
参考データ（会社概要） 北陸電⼒㈱および北陸電⼒送配電㈱の概要① 64 ＜北陸電⼒株式会社（Hokuriku Electric Power Company）＞ 主 な 事 業 発電・販売事業 本店所在地 富⼭県富⼭市牛島町15番1号 設 ⽴ 1951年5月1日 資 本 ⾦ 117,641百万円 代 表 者 代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員 松⽥ 光司 総 資 産※ 1,859,830百万円 売 上 ⾼※ 858,275百万円 経 常 利 益※ 91,363百万円 当期純利益※ 65,148百万円 ※2024年度または2025年3月31日時点の連結値。 ＜北陸電⼒送配電株式会社（Hokuriku E
Slide 66: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要②
参考データ（会社概要） 北陸電⼒㈱および北陸電⼒送配電㈱の概要② 65 ＜供給設備の概要＞ Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 67: 2020〜2024年度 連結売上高・総販売電力量
2020〜2024年度 連結売上⾼・総販売電⼒量 66 ＜連結売上⾼＞ （億円） 10,000 8,582 8,176 8,082 8,000 6,394 6,137 6,000 4,000 2,000 0 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＜総販売電⼒量＞ （ＧＷｈ） 40,000 36,172 32,554 32,660 31,917 35,000 28,012 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） Ⓒ Hokuriku Electric Power Com
Slide 68: 2020〜2024年度 連結経常利益・連結当期純損益
2020〜2024年度 連結経常利益・連結当期純損益 67 ＜連結経常利益＞ （億円） 1,500 1,079 913 1,000 500 123 0 △ 500 △ 176 △ 1,000 △ 1,500 △ 937 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＜連結当期純損益＞ （億円） 1,000 568 651 500 68 0 △ 67 △ 500 △ 1,000 △ 884 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊親会社株主に帰属する当期純利益を記載 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights R
Slide 69: 2020〜2024年度 連結総資産・連結自己資本
2020〜2024年度 連結総資産・連結自己資本 68 ＜連結総資産＞ （億円） 19,000 18,554 18,598 18,500 18,053 18,000 17,500 17,000 16,600 16,500 15,956 16,000 15,500 15,000 14,500 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＜連結自己資本＞ （億円） 3,807 4,000 3,386 3,249 3,078 3,500 3,000 2,334 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊自
Slide 70: 2020〜2024年度 連結設備投資額
2020〜2024年度 連結設備投資額 69 ＜連結設備投資額＞ （億円） 950 928 906 900 842 831 850 788 800 750 700 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 71: 2020〜2024年度 連結自己資本比率・連結有利子負債残高
2020〜2024年度 連結自己資本⽐率・連結有利⼦負債残⾼ 70 ＜連結自己資本⽐率＞ ＊自己資本⽐率＝自己資本／総資産 （％） 25.0 21.2 19.6 20.5 20.0 16.6 15.0 12.9 10.0 5.0 0.0 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＜連結有利⼦負債＞ （億円） 12,854 13,000 12,500 11,928 12,000 11,491 11,500 11,000 10,387 10,500 9,748 10,000 9,500 9,000 2020 2021 2022 2023 2024（年度） Ⓒ Hokuriku E
Slide 72: 2020〜2024年度 連結ROE・連結ROA
参考データ（会社概要） 2020〜2024年度 連結ＲＯＥ・連結ＲＯＡ 71 ＜連結ＲＯＥ(自己資本純利益率）＞ （％） 30.0 21.0 18.9 20.0 10.0 2.1 0.0 △ 10.0 △ 2.0 △ 20.0 △ 30.0 △ 40.0 △ 31.7 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊ＲＯＥ＝自己資本純利益率 ＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期⾸期末平均） ＜連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）＞ （％） 4.5 5.0 3.9 4.0 3.0 2.0 0.8 1.0 0.0 △ 1.0 △ 2.0 △ 0.7 △ 3.0 △ 4.0 △ 3
Slide 73: 2020〜2024年度 連結売上高当期純利益率・経常利益率
参考データ（会社概要） 2020〜2024年度 連結売上⾼当期純利益率・連結売上⾼経常利益率 72 ＜連結売上⾼当期純利益率＞ （％） 10.0 7.0 7.6 5.0 1.1 0.0 △ 5.0 △ 1.1 △ 10.0 △ 15.0 △ 10.8 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊売上⾼当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純損益／売上⾼ ＜連結売上⾼経常利益率＞ （％） 13.4 15.0 10.6 10.0 5.0 1.9 0.0 △ 5.0 △ 2.9 △ 10.0 △ 15.0 △ 11.5 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊
Slide 74: 2020〜2024年度 1株当たり当期純損益・1株当たり純資産
参考データ（会社概要） 2020〜2024年度 １株当たり当期純損益・1株当たり純資産 73 ＜１株当たり当期純損益＞ （円） 400 272.16 311.98 200 32.73 0 △ 200 △ 32.39 △ 400 △ 423.69 △ 600 （年度） 2020 2021 2022 2023 2024 ＊1株当たり当期純損益＝（親会社株主に帰属する当期純損益－普通株主に帰属しない⾦額）／期中平均発⾏済株式数 ＜１株当たり純資産＞ （円） 2,000 1,822 1,622 1,556 1,474 1,500 1,118 1,000 500 0 2020 2021 2022 202
Slide 75: 2020〜2024年度 株価収益率（PER）・株価純資産倍率（PBR）
参考データ（会社概要） 2020〜2024年度 株価収益率（ＰＥＲ）・株価純資産倍率（ＰＢＲ） 74 ＜株価収益率（ＰＥＲ）＞ （倍） 23.13 25 20 15 10 5 2.95 2.67 0 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊株価収益率＝株価（3月末）／1株当たり当期純利益 ＊１株当たり純利益がマイナスの場合算出せず ＜株価純資産倍率（ＰＢＲ）＞ （倍） 1.00 0.80 0.53 0.54 0.60 0.47 0.46 0.34 0.40 0.20 0.00 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） ＊株価純資産倍率＝株価（３月末）／１
Slide 76: CO2排出量および排出係数の推移
参考データ（会社概要） CO2排出量および排出係数の推移 75 ＜CO２排出量および排出係数＞ （万t） （kg-CO2/kWh） 1,800 1,764 0.7 1,600 1,358 0.6 1,400 0.628 1,311 1,245 1,207 1,165 1,200 0.5 1,000 0.497 0.484 0.465 0.499 0.481 0.4 800 600 0.3 400 0.2 200 0 0.1 2013 2019 2020 2021 2022 2023 （年度） CO2排出量 調整後 CO2排出係数 調整後 Ⓒ Hokuriku Electric Power Co
Slide 77: お問い合わせ先
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で⼊手可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発⾏する有価証券の購⼊や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細⼼の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は一
Hokuriku Electric Power Company — FY2024 Earnings Presentation on 6ix