Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007
Odakyu Electric Railway — Q2 FY2021 Earnings Presentation
19 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, November 2021
Slide 1: Odakyu Q2 FY2021 earnings presentation
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Slide 2: Railway ridership trend since April
当社鉄道業の輸送⼈員は、４⽉以降、定期・定期外合計で対2019年度△25％程 度で推移していたものの、７⽉からの緊急事態宣⾔を受け、再び減少幅が拡⼤ 傾向にある。 直近の９⽉では、対2019年度で、定期は△43.6％、定期外は△30.0％となっ ており、定期・定期外の合計では△39.0％となっている。 2
Slide 3: Consolidated income statement
連結損益計算書については、営業収益は対前年71億円増収の1,747億円、営業 利益は対前年220億円増益の28億円となった。 経常利益は対前年245億円増益の25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は、対前年292億円増益の79億円となった。 なお、欄外上段に記載のとおり、当社グループは2021年度より「収益認識に関 する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤しているが、前年度実績の組 替えは⾏っていない。これにより、今年度の営業収益は減少しているものの、 営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微 である。（会計⽅針変更前の第２四半期実績と前年度実績の⽐較
Slide 4: Extraordinary income and losses
特別利益には、政策保有株式を売却したことに伴い「投資有価証券売却益」を 計上したほか、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う特例措置による政府からの 雇⽤調整助成⾦や地⽅⾃治体からの助成⾦等の受⼊額を「助成⾦収⼊」として 計上している。 特別損失は、前年度に緊急事態宣⾔に伴う臨時休業期間中に発⽣した減価償却 費や賃借料等の固定費を、営業費から振り替え「臨時休業による損失」として 計上した反動により、対前年で減少している。 4
Slide 5: Consolidated balance sheet
連結貸借対照表については、資産合計は、1兆2,776億円と、社債の償還等によ る現⾦及び預⾦の減少や、投資有価証券の売却等により前年度末より493億円の 減少となった。 負債合計は、9,271億円と、社債の償還等による有利⼦負債の減少によって、前 年度末より473億円の減少となった。 純資産合計は、3,504億円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い 利益剰余⾦が増加したものの、投資有価証券の売却等に伴ってその他有価証券 評価差額⾦が減少したことなどにより、前年度末より19億円の減少となった。 5
Slide 6: Transportation segment results
運輸業の営業収益は対前年92億円増収の627億円、営業利益は対前年124億円 の損失改善により29億円の損失となった。 当社鉄道業における定期外収⼊が回復したことなどにより、増収・損失改善と なった。 下段右側の箱根エリアの営業収益には、当社鉄道業の⼀部、箱根登⼭鉄道を含 む箱根交通各社および箱根リゾートホテルが含まれている。 同営業収益は、前年度の箱根登⼭鉄道運休（台⾵の影響により、2019年10⽉ 12⽇〜2020年7⽉22⽇まで⼀部区間運休）の反動等があったものの、今年度の 緊急事態宣⾔期間が⻑期化したことなどにより、前年並みとなった。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、各事業において緊急事態宣
Slide 7: Railway ridership and revenue
輸送⼈員は、対前年で定期合計が＋5.3％、内訳として通勤定期が△10.2％、通 学定期が＋91.4％となった。定期外は＋29.2％となり、合計で＋13.3％となっ た。 運輸収⼊は、定期合計は対前年で８億円の増収、内訳として通勤定期が５億円 の減収、通学定期が13億円の増収となった。定期外は対前年で58億円の増収、 定期・定期外の合計である旅客運輸収⼊計は66億円の増収となった。 右側に記載の営業費は、⼈件費や動⼒費等が減少したことにより、合計では対 前年23億円の減少となった。 7
Slide 8: Retail segment results
流通業の営業収益は対前年209億円減収の497億円、営業利益は対前年17億円 増益の１億円となった。 百貨店業において前年度の臨時休業の反動や、 ストア・⼩売業において鉄道利 ⽤の回復に伴う駅構内コンビニエンスストアの利⽤者数の回復がみられたもの の会計⽅針変更の影響により減収となった。 ⼀⽅、営業利益は、会計⽅針変更による影響を受けていないため、増益となっ た。 下段の中ほどには、⼩⽥急百貨店・⼩⽥急商事における、会計⽅針の変更によ る影響を控除した取扱⾼の対前年増減を記載している。⼩⽥急百貨店において は、３店合計で対前年23.4％の増加、⼩⽥急商事ストア部⾨の既存店は対前年 0.4％の減
Slide 9: Real estate segment results
不動産業の営業収益は対前年149億円増収の423億円、営業利益は対前年52億 円増益の113億円となった。分譲業で⼟地やマンションの計上⼾数が増加したこ とや、賃貸業で、前年度に⼀部の商業施設の臨時休業に伴い賃料減免を⾏った 反動等から、増収・増益となった。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、分譲業において計上⼾数が想定を上回ったことな どにより、７億円の増収、16億円の増益となった。 9
Slide 10: Other businesses segment results
その他の事業の営業収益は対前年34億円増収の331億円、営業利益は対前年26 億円の損失改善により57億円の損失となった。 ホテル業において、前年度に⼤きく落ち込んだシティホテルの稼働が回復傾向 にあったことなどにより、増収・増益となった。 下段右側に記載のホテル業の客室稼働率は、シティホテルは対前年で回復して いるものの、前年度にGoToトラベルキャンペーンの対象となっていた箱根エリ アのリゾートホテルでは前年並みであった。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、７億円の減収となったものの、主にホテル業にお いて費⽤削減を進めたことなどにより７億円の増益となった。 10
Slide 11: aA PAR
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Slide 12: Full-year forecast
営業収益は対前年215億円減収の3,644億円、営業利益は対前年276億円増益の 35億円を⾒込んでいる。 経常利益は対前年332億円増益の20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 対前年498億円増益の100億円を⾒込んでいる。 右側に記載している７⽉時点⾒込との⽐較では、営業収益は、第２四半期まで の実績を踏まえるとともに、9⽉末まで延⻑された緊急事態宣⾔の影響により鉄 道や百貨店、ホテル等の事業において利⽤者数の回復が遅れていることから、 172億円下⽅修正している。これに伴い、営業利益・経常利益はそれぞれ85億 円、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億円下⽅修正している。 12
Slide 13: Transportation forecast
運輸業における営業収益は、当社鉄道業では、１⽉以降平時の85％程度で推移 するものとみている。また、バス業では通期で平時の75％程度、箱根エリアの 交通各社では通期で平時の55％程度まで回復するものと想定している。 以上の前提のもと、運輸業全体では、当社鉄道業において定期外収⼊の回復を ⾒込むことなどにより、営業収益は対前年188億円増収の1,351億円、営業利益 は、対前年213億円の損失改善により46億円の損失を⾒込んでいる。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、緊急事態宣⾔延⻑に伴い各事業において輸送⼈員 の回復が遅れていることを踏まえ、営業収益は74億円、営業利益は62億円それ ぞれ下⽅修正して
Slide 14: Railway ridership and revenue forecast
当社鉄道業の輸送⼈員は、対前年で定期が＋8.6％、内訳として通勤定期が △3.6％、通学定期が＋67.2％、定期外が＋20.3％、定期・定期外の合計で＋ 12.9％を⾒込んでいる。 また、運輸収⼊は、定期・定期外を合わせた旅客運輸収⼊計で136億円の増収、 運輸雑収を含めた運輸収⼊合計で141億円の増収を⾒込んでいる。 営業費は、⼈件費等の減少により、合計で16億円の減少を⾒込んでいる。 14
Slide 15: Retail forecast
流通業における営業収益は、百貨店業は通期で平時の70％程度、ストア・⼩売 業は通期で平時の95％程度まで回復するものと想定している。 以上の前提のもと、流通業全体では、百貨店業において前年度の臨時休業の反 動や、ストア・⼩売業において鉄道利⽤者数の回復に伴う駅構内コンビニエン スストアの利⽤者数の回復を⾒込むものの、会計⽅針変更の影響等により営業 収益は対前年561億円減収の1,015億円を⾒込んでいる。 ⼀⽅で、営業利益は会計⽅針変更による影響を受けないため、対前年27億円増 益の10億円を⾒込んでいる。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、緊急事態宣⾔延⻑に伴い百貨店業やストア・⼩売 業において利⽤
Slide 16: Real estate forecast
不動産賃貸業における営業収益は、通期で平時並みまで回復するものと想定し ている。 以上の前提のもと、不動産業全体では、分譲業における計上⼾数の増加や、賃 貸業における前年度に⾏った緊急事態宣⾔下の商業施設の臨時休業に伴う賃料 減免の反動等を⾒込むことにより、営業収益は対前年80億円増収の809億円、 営業利益は対前年５億円増益の170億円を⾒込んでいる。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、分譲業において利益率の⾼い都⼼のリノベーショ ン物件の販売増加を⾒込むことなどにより、営業収益は18億円、営業利益は２ 億円それぞれ上⽅修正している。 16
Slide 17: Other businesses forecast
その他の事業における営業収益は、ホテル業は通期で平時の40％程度、レスト ラン飲⾷業は通期で平時の60％程度まで回復するものと想定している。 以上の前提のもと、その他の事業全体では、ホテル業における稼働率の回復や レストラン飲⾷業における鉄道利⽤者数の回復に伴う駅構内飲⾷店利⽤者数の 回復を⾒込むことなどから、営業収益は対前年55億円増収の737億円、営業利 益は対前年31億円の損失改善により99億円の損失を⾒込んでいる。 ７⽉時点⾒込との⽐較では、緊急事態宣⾔延⻑に伴いホテルや旅⾏等の需要回 復が遅れていることを踏まえ、営業収益は63億円、営業利益は８億円それぞれ 下⽅修正している。 17
Slide 18: Balance sheet comparison
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Slide 19: Investor information and FAQ
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Odakyu Electric Railway — Q2 FY2021 Earnings Presentation on 6ix