Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — H1 FY2021 Earnings Presentation
42 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Nov 16, 2021
Slide 1: 2022年3月期第2四半期 決算説明会資料
2022年3月期第2四半期 決算説明会資料 2021年11月16日
Slide 2: 目次
目次 1. 業績及び事業の状況 ・・・ P.2 2. 業績予想及び配当 ・・・ P.10 3. 第6次中期経営計画 ・・・ P.12 ①中期経営計画の概要 ②アライアンスパートナーとの協業 ③新ビジネス戦略と注力分野 ④経営理念に基づく「課題決定」と 「解決の実現」 Appendix ・・・ P.32 11
Slide 3: １．業績及び事業の状況
１．業績及び事業の状況 2
Slide 4: 2021年度第２四半期の総括
2021年度第２四半期の総括 コロナ禍の厳しい環境下、収益性の高いファイナンス資産の積み上げ、及び信用コストの 戻入により、営業利益増加 航空業界の低迷に伴うAircastle社の持分法投資損失計上の影響により、経常利益減少 前年同期に特別利益（投資有価証券売却益等）計上により、親会社株主に帰属する四半期 純利益減少 各段階利益の状況(億円) 19年度 20年度 21年度 上期実績 上期実績 上期実績 増減額 増減率 売上高 2,549 2,287 2,600 +313 +14% 差引利益 289 284 297 +13 +5% 営業利益 126 112 133 +21 +18%
Slide 5: 親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因
親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因 単位：億円 18 8 23 ④ 4 ③ ② ① ▲6 ▲5 ⑤ 130 ▲4 外貨要因が大宗 ▲47 ⑥ 14 95 営業利益+21億円 ▲40 経常利益▲８億円 ①リース・ファイナンス等収益 収益性の高いファイナンス分野における資産積上により増益 ②大口売却益（前期計上） 前年同期に大口の営業投資有価証券の売却に伴う収益分配及び不動産ブリッジ売却益が発生 ③信用コスト 信用コストは船舶案件の引当戻入が寄与 ④営業外損益（除くAC社） Aircastle社以外の持分法投資損益の積み上げ ⑤営業外損益（AC社） 航空業界の低迷に伴うAircastle社
Slide 6: 決算概要
決算概要 19年度 20年度 21年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 売上高 2.549 2,287 2,600 +313 +14% 差引利益 289 284 297 +13 +5% 資金原価 (50) (42) (37) ▲5 ▲11% 売上総利益 240 242 260 +18 +7% 信用コスト ▲5 6 ▲2 ▲8 - 営業利益 126 112 133 +21 +18% 航空業界の低迷に伴うAircastle社の持 営業外収益 8 44 12 ▲32 ▲73% 分法投資損失（▲24億円）計上の影 響により減少 経常利益 129 146 138 ▲8 ▲6% 前年同期に投資
Slide 7: 事業の状況
事業の状況 リース・割賦の契約実行高は、お客様の設備投資の後ずれが主因で減少 21/上期の契約実行高は、高水準で新規契約を積み上げた19/上期、20/上期の反動もあり減少 収益重視の資産積み上げに注力し、新規案件の将来収益*1及び収益利率*2は向上 契約実行高 ファイナンス・その他 実行高（業界比） 契約実行高変化率 リース・割賦 リース取扱高変化率（リース事業協会） 2.00 6,850 ’17/上期を基準（１）とした指数 （億円） 5,900 6,000 ▲14% 1.50 3,451 2,142 4,000 1.00 2,000 3,399 3,759 0 0.50 20年度
Slide 8: 契約実行高／リース・割賦セグメント
契約実行高／リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 21/1Qはスローなスタートであったが、21/2Qは徐々に改善傾向（＋302億円） （21/1Q・2Qの内訳） 19年度 20年度 21年度 （億円） 増減額 増減率 21/1Q 21/2Q 増減額 上期 上期 上期 情報通信機器 652 1,175 565 ▲610 ▲52% 204 361 +157 不動産 690 888 423 ▲465 ▲52% 233 190 ▲43 産業・工作機械 873 617 372 ▲245 ▲40% 155 217 +62 輸送用機器 385 200 179 ▲21 ▲11% 95 84 ▲11 土
Slide 9: 契約実行高／ファイナンスセグメント
契約実行高／ファイナンスセグメント 契約実行高 19年度 20年度 21年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 商流ファイナンス・ 2,549 3,032 2,940 ▲92 ▲3% 融資等 不動産 262 268 794 +526 196% 大口案件実行により増加 船舶 109 69 25 ▲44 ▲64% 航空機 80 30 - ▲30 ▲100% 合計 3,000 3,399 3,759 +360 +11% 88
Slide 10: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 外貨調達金利の低下等により、資金原価は減少し、資金原価率も低下 有利子負債残高 資金原価（率） （億円） 借入金 CP 社債・債権流動化 19年度 20年度 21年度 （億円） 22,839 上期 上期 上期 24,000 22,554 20,006 資金原価 50 42 37 3,451 3,506 2,666 資金原価率 0.49% 0.38% 0.32% 18,000 （注）資金原価率 = 資金原価（年換算値） ÷ 営業資産（期首期末平均残高） 7,141 7,161 6,691 12,000 外部格付の状況 格付機関 格付 6,000 11,961 12,172
Slide 11: ２．業績予想及び配当
２．業績予想及び配当 10
Slide 12: 業績予想及び配当
業績予想及び配当 2021年度通期業績予想は変更せず、下期での巻き返しにより達成を目指す －先行きについては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を引き続き注視 中間配当金は、期初予想通り前年度比15円増額の55円を実施 年間配当金についても、期初予想通り前年度比18円増額の110円を予定 2020年度 2021年度 増減額 増減率 （億円） （実績）① （予想）② 上期実績 進捗率 ②-① ②/① 売上高 4,979 5,500 2,560 47% +521 +10% 営業利益 260 300 133 44% +40 +16% 経常利益 275 330 138 42% +5
Slide 13: ３．第6次中期経営計画
３．第6次中期経営計画 12
Slide 14: ３-①．中期経営計画の概要
３-①．中期経営計画の概要 13
Slide 15: 第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に アライアンスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 （※1） 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイ 海外のネットワーク ナンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総合
Slide 16: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す （億円） 300 2019年3月末比 25.0% 3倍 218 230 （予定） 25% 23.1%（予定） 166 175 136 中間：95 2,825 20.1％ 億円 20% 1,425 億円 15% 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 19/3末 21/9末 ・・・ 24/3末 18年度・・・21年度・・・23年度 21年度配当性向 21年度上期実績95
Slide 17: ３-②．アライアンスパートナーとの協業
３-②．アライアンスパートナー との協業 16
Slide 18: アライアンスパートナーとの協業：みずほフィナンシャルグループ
アライアンスパートナーとの協業：みずほフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループとの協業 Mojiwonyuuryoku 2021年度上期の連携による将来収益※は 連携による将来収益※ 21年度の推進施策 前年同期比約2倍 約2倍 再エネ ➡不動産や環境分野等において協業が伸長 不動産やコロナ禍でのお客様への財務ソリュー 財務ソリューション ションの提供での協業に加え、再エネ分野やサ 不動産 ブスクリプション等サービスビジネスでの協業 を推進し、更なる連携強化を目指す サブスクリプション ※新規案件が終了するまでに計上する将来収益の見込み ※管理会計ベース 20年度上期
Slide 19: アライアンスパートナーとの協業：丸紅グループ
アライアンスパートナーとの協業：丸紅グループ 丸紅グループとの協業 連携イメージ 丸紅グループとはグローバル分野を中心に みずほ丸紅リース 協業を推進 グローバルな事業投資 －50:50の合弁会社みずほ丸紅リースを通じ • チリ水道事業 て、積極的な海外事業投資を展開 • フィリピン水力発電 みずほ 丸紅 • 米国ベンダーファイナンス リース －みずほ丸紅リースの今第二四半期業績は、 前年同期を大きく上回る水準 海外共同投資 Aircastle社 －また、海外金融事業者の買収等では、当社 (航空機) 自身も丸紅との共同投資に参加 PLM社 （冷凍・冷蔵トレーラー） 【ハイライト】 残高 1
Slide 20: アライアンスパートナーとの協業：リコー・リコーリースとの協業
アライアンスパートナーとの協業：リコー・リコーリースとの協業 リコー・リコーリースとの協業 新ビジネスでの連携イメージ サービスビジネス・サブスクリプション 【連携開始前】 お客様 ビジネス等、新ビジネスの一層の推進 A社 B社 C社 D社 ・・・・・・ × －11月にリコーリースの有するベンダー 取組可否 対応するインフラ・ノウハウが不足 案件申し込み 与信回答の質・スピードに課題 取引のノウハウ・インフラの活用を 回答 開始 与信依頼 みずほリース リコーリース －与信回答スピードと事務効率性が向上 × パートナーのビジネス パートナー 案件受付 戦略に応えきれず （メーカー等）
Slide 21: ３-③．新ビジネス戦略と注力分野
３-③．新ビジネス戦略と 注力分野 20
Slide 22: ビジネス戦略の全体像
ビジネス戦略の全体像 事業領域の拡大（縦軸）と、マーケットの成長性・社会課題解決に向けた取り組み（横軸）の観点 から4領域に区分。ゾーンAを基盤としつつ、B、C、Dの取り組みを拡大させていく方針 ゾーンＢ ゾーンＤ モノ価値に依拠したビジネス、 事業そのものの運営など、 エクイティ出資等で事業に取り組む領域 新たなビジネスにチャレンジする領域 事業運営 スタートアップとの関係強化 ＜みずほ＞連携の重点注力領域 ノンアセット・ビジネスを展望 エクイティ 顧客の事業戦略上のニーズ捕捉 顧客のビジネスモデル修正(販売から モノ価値 サービス提携型)に協働 事 ビジネス機会の掘
Slide 23: 注力分野の状況：不動産
注力分野の状況：不動産 主に長期性（ファイナンス等、土地・建物リース）アセットの残高が増加し、全体では残高が前年度末 比約435億円増加 －物流施設や複合施設など、多様なアセットタイプを取り上げ 長期物件保有型ビジネスやＣＲＥ案件等をバランス良く取り組み、安定的な収益基盤の構築を推進 今後、ビジネスパートナーとの連携・協業による新たなビジネスにも挑戦 ( topic の取り組み等進行中) 残高 +9% topic 日鉄興和不動産との業務提携について 土地・建物リース ブリッジ／リース ブリッジ／出資等 ファイナンス等 5,253 （億円） 4,817 不動産総合ディベロッパーで
Slide 24: 注力分野の状況：不動産（トピックス）
注力分野の状況：不動産（トピックス） JR東日本グループの不動産アセットマネジメント事業の支援 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ みずほ証券 みずほ信託銀行 みずほフィナンシャルグ ファイナンスアレンジ シニア ループ一体でのサポートで、 資産運用会社 SPC レンダー シニア 投資エリアの不動産価値の (JR東日本不動産投資顧問) ローン みずほ銀行 みずほ信託銀行 ほか 最大化（まちづくり）と (出資者) JR東日本 シニア メザニン JR東日本ビルディング ローン 人々のくらしを豊かにする みずほ銀行 みずほ信託銀行 メザニン レンダー 社会の実現（くらしづく 不動産信託 ローン
Slide 25: 注力分野の状況：環境・エネルギー
注力分野の状況：環境・エネルギー 再エネ分野で、多様な電源タイプに幅広いソリューションを提供し、残高増加 －電源タイプ：太陽光・風力・水力・バイオマス等 －ソリューション：事業運営・エクイティ出資・メザニンローン・リース等 再エネ分野での事業運営・共同投資を推進することで事業領域の拡大を狙う 残高 topic 水力発電事業への参画 *省エネ・発電設備等に係る残高 省エネ投資等 再エネ関連 +11% 2021年6月、JNC株式会社グループの運営する水力 （億円） 1,890 1,800 1,648 1,699 内、 発電設備（白川発電所）について、従量課金型の 太陽光 リースを活用し
Slide 26: 注力分野の状況：グローバル
注力分野の状況：グローバル 主力のアジア地域を中心に、新型コロナの影響を受けたが、顧客の海外事業支援の取り組みを継続 シンガポール拠点を活用し新たなビジネスを取り組み －アジア・オセアニア地域における多様なニーズを捕捉 今後はアライアンスパートナーとの協業も一層強化し、海外における再生エネルギー分野での取り 組みやリース周辺事業等への展開も検討 残高 シンガポール現地法人 +6% 現地法人 クロスボーダー等 丸紅連携 2,657 2,825 当社のシンガポール現地法人が、 （億円） 2,348 2021年より営業を開始 2,000 1,298 1,376 932 ASEAN
Slide 27: 注力分野の状況：医療・ヘルスケア／航空機①
注力分野の状況 医療・ヘルスケア 航空機①（Aircastle社以外） 医療機関の設備投資が抑制傾向にあるなか、収 市況の回復状況等（航空機③参照）を踏まえ、新 益性を重視した取り組みにシフト 規取組抑制から案件選別的に再開 －サービスビジネス：メーカーと連携した医療 機器のサブスクリプション型利用サービス等 今後も案件を厳選しつつ、収益を重視の上、リー －不動産：介護付き老人ホーム向けメザニン ス・ローン・JOLCO組成のノウハウを相互に活 ローン等 かした取り組みを実施 従来の医療機器のリース・ファイナンスに比べ、 より事業性の高い領域でのビジネス拡大を目指 残高 す ファ
Slide 28: 航空機②（Aircastle社）
航空機②（Aircastle社）（出典：2021年10月13日付Aircastle社公表資料） Aircastle社概要 （2021年8月末時点） 旅客輸送需要は緩やかに回復（航空機③参照） 出資比率 丸紅75％、当社25％ Aircastle社も新規の機体取得を進めており、機体 利用率も94％と高い水準を維持 保有機体数 255機 2021年6月のUS$400Mの優先株発行、Moody‘s 平均機齢 10.6年 の見通しがNegativeからStableに改善されるなど、 リース先航空会社数 76社（42ヵ国） 資本市場・格付機関からは一定の評価を獲得 S&P:BBB- / Fi
Slide 29: 航空機③（航空マーケットの概況）
航空機③（航空マーケットの概況） 旅客輸送需要は緩やかに回復しており、国際線に比して国内線の回復が先行 各国の渡航制限の緩和が進み、今後、北米を中心に航空旅客需要の回復が見込まれる 旅客輸送量の推移（実績） 旅客輸送量の実績と見通し 2020 2021 2022 0% ▲15% ▲19% ▲10% ▲24% ▲25% ▲20% ▲29% ▲30% ▲40% ▲35% ▲39% ▲40% ▲41% ▲50% ▲53% ▲45% ▲52% ▲47% ▲60% ▲55% ▲70% ▲80% ▲69% ▲65% ▲60% ▲90% ▲66% ▲64% ▲100% ▲75% 合計 国際線 国内線
Slide 30: ３-④．経営理念に基づく「課題の特定」と「解決の実現」
３-④．経営理念に基づく 「課題の特定」と 「解決の実現」 29
Slide 31: 経営理念に基づく「課題の特定」と「解決の実現」
経営理念に基づく「課題の特定」と「解決の実現」 経営環境が大きく変わる中、当社のあるべき姿を簡潔に示すため、2021年5月に経営理念を改定 当社グループの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定 理念に沿って、当社グループの広範な事業活動を通じて、広く重要課題解決を実現していく 経営理念の改定 サステナビリティの重要課題 事業活動を通じた課題解決 ６つのマテリアリティ 当社事業 環境エネルギー 脱炭素社会実現への貢献 ニーズをつなぎ、未来を創る 医療ヘルスケア 健康で豊かな生活への貢献 不動産 生活を支える ファイナンス・エクイ 社会基盤づくりへの貢献 サステナブルな社会のクリ
Slide 32: 事業活動を通じた課題解決
事業活動を通じた課題解決 みずほSDGsリースの取り組み開始 リース料支払 寄付金支払 物件金額の0.1％を寄付金として （物件金額の0.2％） リース料に含めて均等支払 2021年6月より、みずほリサーチ＆テクノロジー みずほ ズ株式会社と協働し、SDGs達成に貢献できる お客様 寄付先 リース 「みずほSDGsリース」の取り扱いを開始 寄付実施報告 寄付証明 リース・割賦等に取り組むお客様に、寄付をする 集合WEBセミナー／ 機会、SDGsに係る集合WEBセミナー、SDGsに 個別コンサルの提供 コンサルサービス連携 係る個別コンサルティングを提供します 寄付は複数の候補先から
Slide 33: Appendix
Appendix 32
Slide 34: 会社概要
会社概要 みずほリース株式会社 会社名 Mizuho Leasing Company, Limited 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 津原 周作 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,842名（連結、2021年9月末現在） 国内14拠点（東京、大阪、名古屋、他） 営業拠点 海外 7社 （アジア6社、欧州1社） みずほ東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 みずほ丸紅リース㈱、リコーリース㈱、みずほオートリ
Slide 35: 株式の状況（2021年9月末現在）
株式の状況（2021年9月末現在） 発行済み株式総数 49,004千株 大株主 株主数 41,286名 所有株数 株主名 所有比率 （千株） 株式分布状況（所有比率） 株式会社みずほ銀行 11,283 23.03% 個人その他 日本マスタートラスト信託銀行株式会 9.7% 3,206 6.54% 社（信託口） 外国法人等 第一生命保険株式会社 2,506 5.11% 12.0% 丸紅株式会社 2,157 4.40% 日産自動車株式会社退職給付信託口座 1,750 3.57% みずほ信託銀行 リコーリース株式会社 1,500 3.06% 金融機関 51.7% 明治安田生命保険相互
Slide 36: 当社グループの内部統制
当社グループの内部統制 業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用 経営体制：取締役12名（うち、社外取締役6名）、監査役4名（うち、社外監査役3名、非常勤監査役1名） ― 社外取締役5名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 コーポレート・ガバナンスの枠組図 株主総会（株主） 指名・報酬 取締役会 監査役会 会計 会計監査人 監査 監査 委員会 （取締役／社外取締役） （監査役／社外監査役） （監査法人） 監督 監査 連携 執行役員制度 CFO：財務統括責任者 業務監査部 CEO（社長） CSO：企画統括責任者 CRO：リスク管理
Slide 37: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 21/3末 21/9末 増減額 増減率 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 16,024 18,666 19,473 20,851 20,708 ▲ 143 ▲0.7% 現金及び預金 303 259 228 211 188 ▲ 23 ▲10.7% リース投資資産等 8,234 9,303 10,821 11,741 11,331 ▲ 410 ▲3.5% 割賦債権 1,389 1,480 1,418 1,271 1,193 ▲ 78 ▲6.1% 営業貸付 3,601 4,691 4,010 5,007 3,521 +230 +7.0
Slide 38: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 21/3末 21/9末 増減額 増減率 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 10,821 12,942 13,141 14,929 14,941 +12 +0.1% 短期借入金 2,707 3,022 2,567 3,178 3,337 +159 +5.0% 一年以内償還社債 200 208 - 400 200 ▲ 200 ▲50.0% 一年以内返済長期借入金 1,821 1,772 1,854 2,284 2,385 +101 +4.4% コマーシャル・ペーパー 4,538 6,098 6,691 7,141 7,161
Slide 39: 連結P／L
連結P／L 20/上期 21/上期 増減額 増減率 （億円） 17/上期 18/上期 19/上期 ① ② ②-① ②-① / ① 売上高 1,784 1,798 2,549 2,287 2,600 +313 +13.7% 差引利益 222 250 289 284 297 +13 +4.7% 資金原価 34 41 50 42 37 ▲5 ▲10.6% 売上総利益 188 209 240 242 260 +18 +7.4% 販売費及び一般管理費 93 98 114 129 127 ▲2 ▲1.9% 人件費・物件費 97 102 118 123 128 +5 +4.4% 信用コスト ▲4 ▲4 ▲5
Slide 40: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 20/上期 21/上期 増減額 増減率 （億円） 17/上期 18/上期 19/上期 ① ② ②-① ②/① 四半期純利益 69 89 91 133 99 ▲ 34 ▲ 25.9% その他有価証券評価差額金 16 ▲5 16 ▲24 1 +25 - 繰延ヘッジ損益 ▲1 0 0 2 ▲3 ▲5 - 為替換算調整勘定 ▲3 ▲6 ▲9 ▲9 51 +60 - 退職給付に係る調整額 0 0 ▲0 0 ▲0 ▲0 - 持分法適用会社に対する 0 ▲1 ▲0 3 6 +3 +126.1% 持分相当額 その他の包括利益合計 12 ▲13 6 ▲28 55 +83 - 包括利益 81
Slide 41: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 20/上期 21/上期 増減額 増減率 （億円） 17/上期 18/上期 19/上期 ① ② ②-① ②/① 売上高 1,784 1,798 2,549 2,287 2,600 +312 + 13.7% リース・割賦 1,719 1,711 2,460 2,217 2,514 +297 + 13.4% ファイナンス 63 79 84 72 87 +15 + 21.2% その他 6 12 11 4 5 +1 + 5.3% 消去又は全社 ▲4 ▲5 ▲7 ▲6 ▲6 ▲0 ▲ 2.1% 売上原価 1,562 1,548 2,260 2,003 2,302 +299 + 14.
Slide 42: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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