Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336
Musashino Bank — FY2025 Earnings Presentation
54 slides from Musashino Bank's earnings presentation, 2026
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Slide 2: 目次
目次 キーメッセージ P２ P25 基本戦略Ⅰ……………………………………………… 基本戦略Ⅱ…………………………………………P26 第１章 業績の概要 基本戦略Ⅲ…………………………………………P27 収益計画の全体像……………………………… P28 利益の状況①…………………………… P４ 利益の状況②…………………………… P５ 第３章 企業価値向上に向けた取組み 貸出金の推移…………………………… P６ PBR向上に向けたロジックツリー………………………P30 預金等・預り資産の推移………………… P７ ROEおよびPBR ……………………………………P31 運用・調達実績 ……………
Slide 3: キーメッセージ
キーメッセージ 埼玉県の成長力・市場優位性を取り込み、持続的な利益成長を実現 ・親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22億円増益の154億円、過去最高益を更新 2025年度 ・預貸ボリュームの着実な拡大と金利更改に伴う金利上昇により資金利益が伸長 決算 ・法人・個人へのコンサルティングへの注力により役務取引等利益も高水準を維持 ・中計「MCP 1/3」経営指標の全項目で目標を上回る実績 前中計で構築した基盤のもと確固な存在感を確立、企業価値を向上していく4年間 価値共創コンサルティング 埼玉の新たな価値創出 未来を支える への深化 への貢献 経営基盤の強化 中期経営計画 「MCP 2/3」
Slide 4: 第１章 業績の概要
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Slide 5: 利益の状況①
利益の状況① ・資金利益は、貸出金利息の伸長により、前年比６５億円増加の５２４億円。 ６年連続の増益 ・役務取引等利益は、法人関連の増加により、前年比７億円増加の１１３億円。過去最高益 ・経費は、 ３７１億円。人的資本およびデジタルへの戦略投資を行いながらも、メリハリあるコスト管理を徹底 ・コア業務純益は、前年比７４億円増益の２４７億円 ２０２６年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 【資金利益】 （主な増加要因） 貸出金利息（V要因） 17.4億円 番号 実績 前年比 同 （R要因） 82.8億円 有価証券利息（V要因） △5.0億円 同 （R要因） 32.7億円 業務粗利益 1
Slide 6: 利益の状況②
利益の状況② ・与信関係費用は、一般貸倒引当金を予防的に積み増したことから、前年比２４億円増加の３９億円 ・株式関係損益は、政策保有株式の縮減により、前年比５８億円増加の７１億円 ・経常利益は、前年比４５億円増益の２１６億円 ・当期純利益は、前年比２０億円増益の１４８億円となり、７年連続増益、過去最高益を2年連続で更新 ２０２６年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 番号 実績 前年比 【与信関係費用（△）】 39億円（+24億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 34 39 一般貸倒引当金繰入額（△） 34億円（+39億円） 業務純益 2 139 △ 23 不良債権処理費用（△）
Slide 7: 貸出金の推移
貸出金の推移 ・貸出金残高は、事業性・非事業性ともに伸長し、前年比１,９４９億円（年率４.７％）増加の４兆３,２１３億円 ・事業性貸出は、DX・省力化など設備投資意欲の高まりに応え、年率４.７％増加 ・非事業性貸出は、旺盛な住宅ローン需要等を取り込み、年率３.１％増加 貸出金の推移 (単位:億円） 項 目 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 期 末 残 高 38,543 39,216 40,067 41,264 43,213 増 加 額 520 673 851 1,197 1,949 伸 び 率 1.3% 1.7% 2.1% 2.9% 4.7% 残 事業性貸出 21,081 21
Slide 8: 預金等・預り資産の推移
預金等・預り資産の推移 ・預金等残高は、個人・法人ともに増勢を堅持し前年比１,１１３億円（年率２.１％）増加の５兆２,０４９億円 ・預り資産残高は、前年比１,２１２億円（年率１６.８％）増加の８,４３２億円 預金等の推移 (単位:億円） 項 目 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 預金等残高（末残） 47,976 49,069 50,277 50,936 52,049 伸び率 2.6% 2.2% 2.4% 1.3% 2.1% 個人 35,056 35,846 36,476 36,718 37,120 内 伸び率 3.6% 2.2% 1.7% 0.6% 1.0% 訳 法人（地公体含
Slide 9: 運用・調達実績
運用・調達実績 ・貸出金平残は、前年比１,452億円（年率３.6％）の増加 ・貸出金利回りは、金利更改の進展により、前年比２０.6ベーシスポイント上昇 期中平残 （単位：億円） 利回り等推移 （単位：％） 1.60 前年比 1.523 項 目 26年3月期 増減額 増減率 1.40 貸 出 金 41,577 1,452 3.6% 1.209 有 価 証 券 10,100 △ 329 △3.1% 1.20 1.126 預 金 等 0.986 1.201 （ NCD を 含 む ） 50,850 720 1.4% 1.00 0.916 ＋20.6bp 0.995 利回り等 （単位：％） 0.939
Slide 10: 役務取引等利益の推移①
役務取引等利益の推移① ・役務取引等利益は、法人・個人の課題解決に向けたコンサルティングへの注力で、前年比７億円増加の１１３億円。過去最高益を更新 （ ）は合計 （単位：百万円） 12,000 （11,306） （10,557） （10,076） （9,866） 10,000 （9,558） 2,503 4,959 3,120 4,047 8,000 3,155 6,000 5,897 4,000 5,182 4,291 4,435 4,478 法人関連手数料 個人関連手数料 その他 2,000 1,675 2,112 2,074 1,868 1,564 0 22/3 23/3 24/3 25
Slide 11: 役務取引等利益の推移②
役務取引等利益の推移② ・法人関連手数料は、ストラクチャードファイナンスの本格展開などが寄与、過去最高の４９億円 ・個人関連手数料は、相続関連などライフプランコンサルティング強化により、増加トレンドを持続 法人関連手数料 個人関連手数料 （ ）は合計 （単位：百万円） （ ）は合計 （単位：百万円） 5,000 M＆A・事業承継 （4,959） 6,000 （5,897） 保険（生保・損保） ストラクチャードファイナンス 306 投資信託 ビジネスマッチング 国債ほか預り資産 コンサルほか 705 （5,182） 相続関連 ほか 融資関係手数料 （4,047） 5,000 1,612 4,00
Slide 12: 経費の推移
経費の推移 ・人的資本およびデジタルへの積極的投資を継続 ・コアOHRは、前年比△7.07ポイントと大幅に改善、近年の最低水準となる60.01％ 69.20% 67.71% 67.77% 67.08% （単位：百万円） 70% 65% 60.01% 40,000 60% （37,125） （34,384） （34,446） （35,262） 2,507 （33,526） 55% 2,286 2,306 2,436 1,299 30,000 50% 16,779 15,961 45% 15,645 15,435 15,731 20,000 40% 35% 10,000 16,581 16,662
Slide 13: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・業種別のポートフォリオは、再開発・住宅地整備が各所で進む地域性を反映し不動産業のウェイトが高いものの、概ね分散 ・不動産業向け貸出は、地元の中小・中堅企業が中心 業種別貸出金の状況 （単位：億円） 不動産業向け貸出の状況 （個人による貸家業を除く） 構成割合 前年同期比 構成比 大企業 26/3 25/3 増減額 増減率 （26/3） 12.0% 合計 43,213 41,264 1,949 4.7% 100.0% 製造業 4,161 3,784 376 9.9% 9.6% 農業・林業・鉱業 51 49 2 4.5% 0.1% 建設業 2,248 2,178 70 3.2% 5
Slide 14: 与信関係費用・不良債権の状況
与信関係費用・不良債権の状況 ・個別貸倒引当金繰入額が減少するなか、予防的な一般貸倒引当金の積み増しを実施、前年比＋24億円の39億円 ・信用コスト率は、9.5ベーシスポイントとなお低位であり、急増の兆候はない ・不良債権残高は減少を継続、不良債権比率も低位で推移しており、貸出の健全性は十分保たれている 与信関係費用の推移 不良債権残高の推移 （単位：億円） （ ）は合計 （単位：億円） 1,000 60 要管理債権 危険債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 800 (740） (723） (703） (663） (656） 40 600 241 260 286 244 298 400 2
Slide 15: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・市場環境の変化に対応し、円建債券のポートフォリオ入替を加速。利回り向上を図り、インカム収益を増強 ・株式投信や債券オプション取引等、機動的なオペレーションによりキャピタル収益を確保 ・評価損益は、金利スワップの評価益を含めると△３４億円。資本および利益の水準より懸念すべき状況にはない 有価証券残高の内訳推移 有価証券収益の推移 （単位：億円） 85 （82） （単位：億円） 13 12,000 （60） 55 （48） 8 7 69 収益 （10,447） （10,539） 25 41 52 増強 10,000 （9,642） △5 1,529 1,649 △ 10 △ 27
Slide 16: 連結決算の状況
連結決算の状況 ・経常利益は２２８億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益は１５４億円、５年連続増益、2015年3月期以来の最高益更新 前年比較 （単位：億円） 項 目 26/3期 25/3期 前年比 経 常 収 益 1,056 840 215 経 常 利 益 228 181 47 親 会 社 株 主 に帰 属 す る 当 期 純 利 益 154 131 22 連単比較 （単位：億円） 連結 項 目 連単差額 連単倍率 26/3期 単体 経 常 収 益 1,056 923 132 114.3% 経 常 利 益 228 216 11 105.5% (親 会 社 株 主 に帰 属す る) 当 期 純
Slide 17: ２０２７年３月期の業績予想①
２０２７年３月期の業績予想① ・資金利益は、貸出金ボリューム増加と金利更改による利回り上昇を背景に、前年比５８億円増加の５８２億円 ・役務引等利益は、法人・個人へのコンサルティングへの注力により高水準を堅持し、前年比２億円増加の１１５億円 ・経費は、人的資本およびデジタルへの投資により、前年比２６億円増加の３９７億円 ・コア業務純益は、前年比３６億円増益の２８３億円 【ボリューム面】 前 ・貸出金は、中小向け貸出・住宅ローンの拡大により３％強の増加 前年比増減要因 提 ・預金等は、店舗・取引基盤の強みを活かしおよそ２％の増加 【資金利益】 ・貸出金利息は、ボリューム拡大と金利更改による利回り上
Slide 18: ２０２７年３月期の業績予想②
２０２７年３月期の業績予想② ・与信関係費用は、前年比２５億円減少の１４億円 ・株式関係損益は、前年比５１億円減少の２０億円 ・経常利益は、前年比６０億円増益の２７６億円（７年連続増益） ・当期純利益は、前年比４２億円増益の１９０億円（８年連続増益、最高益更新） 【単体】 （単位:億円） 前年比増減要因 番号 予想 前年比 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △9 △ 43 【与信関係費用】 （△） 14億円 （△25億円） 業務純益 2 266 127 一般貸倒引当金繰入額（△） △9億円 （△44億円） 不良債権処理費用（△） 27億円 （+10億円） 臨時損益 3 17 △ 59 [個別貸倒
Slide 19: ２０２７年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因）
２０２７年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因） （単位:億円） ＋1 △13 ＋19 +25 △10 △1 +47 人 △51 有 △54 件 物 与 価 △3 費 件 税 証 ＋0 ＋6 信 費 金 関 券 ＋7 係 株 △15 190 ＋85 利 法 そ 債 息 そ 個 金 費 式 預 人 人 の 券 融 用 金 の 関 税 関 関 他 関 派 係 等 他 係 金 連 連 生 損 等 利 手 手 損 148 息 数 益 商 益 数 品 貸 料 料 収 27/3 出 益 金 等 26/3 利 息 当 当 資金利益 役務取引等利益 その他業務利益 経費（△） 期 期 +58億円 ＋2億円
Slide 20: 金利上昇シミュレーション
金利上昇シミュレーション ・政策金利１％でのアップサイドは27年3月期＋７億円、28年3月期＋３０億円と試算 円貨預貸金の状況（26年3月） 収益への影響シミュレーション 預金等 （単位：億円） 26年6月に政策金利が１％に引き上げられた場合 ＋0.73％ 51,909 (単位：億円) ＋30 貸出金 増益 ROE 4 42,540 効果 4 ＋0.15％ 収益への 流動性預金 アップサイド 37,895 変動金利 ＋7 23,163 市場運用 3 2 68 有価証券 31 貸出金 固定金利 固定性預金 19,377 14,014 預金 △ 29 ・変動金利ウェート上昇 △ 46 ・金利感応度
Slide 21: 第２章 中期経営計画「MCP 2/3」
第２章 中期経営計画「MCP 2/3」
Slide 22: 前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り
前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り 様々な成果を生み出した一方、持続可能な成長に向けた課題を認識 成果 課題 コア業務純益 親会社株主に帰属する当期純利益 〈地域〉 • 持続可能な地域社会の実現に向けて 154億円 これまでの取組みを深めていく 目標 247億円 目標 131億円 〈お客さま〉 200億円 130億円 • お客さまに一番に認識され大きな期待 173億円 108億円 112億円 を寄せられる競争優位性を発揮する 152億円 163億円 • 総合コンサルティングの実現へ、もう一段 踏み込んだ取組みを行う これまで以上に地域・お客さまに 深く寄り添った支援 23/3 24/3
Slide 23: マザーマーケットである埼玉県の特徴
マザーマーケットである埼玉県の特徴 恵まれた地勢・インフラのもと、人口・産業が高度に集積 経済指標 地域の特徴 指標 埼玉県 充実した高速交通ネットワーク 暮らし 県全域が都心から100km圏内にあり、 県内総生産（名目） 24.6兆円 5位 高速道路網や鉄道網が整備 新設住宅着工件数 5.1万戸 5位 都市と自然のバランス 自然 首都圏でありながら、県全体の約3分の2が 生産年齢人口 448万人 5位 緑地に囲まれる 製造品出荷額等 15.3兆円 6位 地域に根付く多彩な文化 年間商品販売額 17.2兆円 7位 文化 祭礼や伝統工芸、歴史的建造物など、 出典：統計からみた埼玉県のすがた 20
Slide 24: 当行グループのビジネスモデル
当行グループのビジネスモデル 強固な営業基盤のもと、競争優位性あるビジネスモデルを実現 競争優位性あるビジネスモデル 成長を続ける 埼玉県 預金・貸出ビジネス 課題解決ビジネス 財務資本 企業活動 中小企業の 健全な 20万を超える事業所数 中小企業向け貸出 課題解決支援 貸出資産 多種多様な産業の集積 各種コンサルティング 人的資本 巨大消費地「首都圏」 県内全域に亘る拠点網を 活かした ＋ きめ細かな資金供給 起業・イノベーション 専門性の高い 高速交通網による 事業承継・M＆A 多彩な人材 物流面の優位性 × 知的資本 人口動態 ローンビジネス 生涯に亘る 728万人の人口 コンサルティ
Slide 25: 「MCP 2/3」の概要
「MCP 2/3」の概要 （2023ｰ2025年度） （2030ｰ2032年度） 第２フェーズ （2023ｰ2032年度） 第１フェーズ 第３フェーズ 多彩な価値を結集し、 将来への強固な 確固たる 期待を超える 長期ビジョン 地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く 基盤作り 存在感の確立 存在へ 中期経営計画 MCP 2/3 計画期間 2026年4月 ～ 2030年3月（４年間） 位置付け 地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間 未来を創るパートナーとしての地位の確立 価値創出の源泉となる基盤の確立 基本戦略Ⅰ ROE向上 価値共創コンサ
Slide 26: 基本戦略Ⅰ 価値共創コンサルティングへの深化
基本戦略Ⅰ 価値共創コンサルティングへの深化 お客さまのありたい姿を共に考え、その実現に向け最適なソリューションを提供 従来の課題解決営業 価値共創コンサルティング お客さまの 深い 伴走・ お客さまの 顕在化した 個別提案・ 現在地 お客さま理解 協働 ありたい姿 足元の課題・ニーズ 解決策提示 対話を通じて未来像・ お客さま・当行双方に 展望をともに描く 未来価値を共創 法人分野 個人分野 ✓ 本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供 ✓ ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供 ✓ 事業承継課題の解決に向けたサポート強化 ✓ 店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供 ✓ ベ
Slide 27: 基本戦略Ⅱ 埼玉の新たな価値創出への貢献
基本戦略Ⅱ 埼玉の新たな価値創出への貢献 埼玉の多彩な魅力（暮らし・文化・自然）を向上する中心的存在を目指す 新たな価値を創出 埼玉の持つ多彩な魅力を ひと 地域の実情に即した 未来に向けて維持・向上 実効性ある支援 まち しごと 環境 行政 協力事業者 連携 連携 地域活性化 サステナビリティ ✓ 官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創 ✓ ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速 ✓ 農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大 ✓ ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援 ✓ 製造業DXや観光振興等における産学連携推進 ✓ 人生100年時代を見据えた金融経済教育の
Slide 28: 基本戦略Ⅲ 未来を支える経営基盤の強化
基本戦略Ⅲ 未来を支える経営基盤の強化 価値創出の源泉として強固な基盤を確立 DX推進による行内業務効率化 人材 ｰ能力を最大限発揮できる仕組みづくり‐ 人材基盤の強化 従業員の挑戦を組織の飛躍へ 窓 ✓ 事務手続きのペーパーレス化 ＜人材投資額＞ ＜キャリア採用行員数＞ ＜成長実感スコア＞ 口 ✓ オペレーション・検印削減で営業店事務量を半減 8.4億円 200名 事 ✓ 事務削減で捻出した時間を店頭営業活動へ 90％以上 務 店頭のカスタマーエクスペリエンス向上 6.8億円 69名 81.3％ ✓ AI等の活用による営業効率向上 営 ✓ 事前準備・提案に係る事務を削減 26/3 30/3
Slide 29: 収益計画の全体像
収益計画の全体像 リスクアセット積み上げと適切な資本運営を通じ、更なる企業価値向上へ 経営基盤への投資 分野別収益（利息＋役務）・ リスクアセット 経営目標 人材投資（単年度） 25年度 29年度 連結ROE RORA 0.86% 1.20% 8.4億円 全行RORAを1.20%以上へ 10%以上 6.8億円 親会社株主に帰属する 法人 個人 当期純利益 貸 25年度 29年度 25年度 29年度 300億円以上 営 出 金 294億円 490億円 194億円 340億円 MCP 1/3 MCP 2/3 業 コア業務純益 部 役 25年度 29年度 25年度 29年度 400億円以上 戦略投資
Slide 30: 第３章 企業価値向上に向けた取組み
第３章 企業価値向上に向けた取組み
Slide 31: PBR向上に向けたロジックツリー
PBR向上に向けたロジックツリー 対応 ・預金・貸出ビジネス(コアビジネス)の強化 P23 収益力の 中小企業向け貸出・ローンビジネス 着実な強化 ・課題解決ビジネス(フィービジネス)の拡充 P42 ＲＯＲＡ向上 中小企業の経営課題解決 ～ P46 ＲＯＥ向上 基本戦略Ⅰ 個人の資産形成・運用・承継サポート 利益成長 株主資本コストを リスクアセット コストコントロール ・経費コントロール P11 ・与信関係費用コントロール P13 上回る収益性の コントロール 実現 ・自己資本比率の適切なコントロール P36 ・高RORAアセットへの投資 P37 目標10%以上 リスクアセット P34 財務
Slide 32: ROEおよびPBR
ROEおよびPBR ・26年3月期のROEは5.62％、27年3月期は7％に到達見込み ・足元のPBRは約0.9倍、1倍到達は間近に。利益の期待成長率向上・株主資本コスト引き下げに継続的に取組み更なる向上を目指す ROE （東証基準） PBR 10％以上 1倍以上 早期実現 足元 0.9倍 7％ 0.73倍 5.62% 0.39倍 0.36倍 4.85% 4.31% 0.29倍 ０.24倍 3.60% 4.27% 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 30/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 見込 31
Slide 33: EPSおよびPER
EPSおよびPER ・預貸・課題解決の両ビジネスを通じた収益力向上と資本運営高度化により、一層のEPS成長を目指す ・利益の期待成長率向上により、PER水準の切上げも進む EPS PER 更なる向上 204.63円 13.4 倍 155.41 円 132.47 円 113.23 円 108.21 円 89.59 円 8.6 倍 8.2 倍 6.5 倍 6.8 倍 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3見込 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 32
Slide 34: 成長戦略を加速するための投資
成長戦略を加速するための投資 ・人材投資の拡大・持続的賃上げなど、人的資本への投資を継続的に強化 ・デジタルを中心とした戦略投資を倍増、成長基盤を迅速に拡充 人的資本への投資 デジタルを中心とした戦略投資 従業員のスキル・能力開発支援の充実 スピード感ある投資により、成長基盤を拡充 ライフプラン 高度ソリューション コンサルティング DX・AI分野 投資額推移（計画） 単位:億円 戦略投資は 65億円 約 更新 戦略 1人あたり人材投資額 42万円 MCP 1/3対比 約2.3倍 29.7万円 33.6万円 34.6 25万円 27.3万円 約33億円 14.7 23/3 24/3 25/3
Slide 35: RORA向上に向けた取組み
RORA向上に向けた取組み ・足元のRORAは０.86％。27年3月期は１％台に到達の見通し ・案件別RORAから、取引先別、営業店別、部門別、全行RORAに至る一気通貫した管理態勢を構築 ・高RORAアセットの積み上げと適正な採算管理により、更なる向上を目指す RORAの推移（連結・FIRBベース） 事業ポートフォリオの収益力向上 1.0％ バブルの大きさ ＝ 平残 1.8% 貸出先の対象：正常先 1.6% ストラクチャード 中堅・中小 0.86% ファイナンス 1.4% 0.74% 1.2% 大企業 0.51% R 1.0% O アパマン 0.47% A 0.8% 0.40% 0.6% 住
Slide 36: 資本運営に関する考え方
資本運営に関する考え方 ・成長投資、健全性の維持、株主還元の充実について、バランスの取れた資本運営を実施 企業価値向上のための成長投資 デジタルへの投資を加速 AI・DXなどビジネス領域を拡大し新たな価値を提供 前中計 中計 12.2億円 「MCP 2/3」 ・CRMシステムの刷新 （年平均） 19.6億円 ・店頭のDX加速 人的資本への投資拡充 スキル開発支援の充実・継続したベア/初任給引上げ 1人当たり人材投資 1人当たり人材投資 33万円（26年3月期） 42万円（30年3月期） 好循環を創出 健全性の維持 株主還元の充実 ・地域経済に対するリスクテイク余力の維持・確保 ・配当の累進的増
Slide 37: リスクアセットコントロール（自己資本比率）
リスクアセットコントロール（自己資本比率） ・足元の自己資本比率（連結）は、13.41％（バーゼルⅢ最終化基準） ・適正水準の10.5％程度に向け、規律ある資本運営を実施していく 適正水準 規律ある資本運営 13.27% 13.41% 資本余力については 10.5% 10.27% 利益の状況を踏まえつつ 程度 9.44% 8.54% 8.48% 新分野への投資 または還元に充てていく 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 30/3 前々中期経営計画 前中期経営計画 「ＭＣＰ １/3」 中期経営計画 「MCP 2/3」 標準的手法（SA） 基礎
Slide 38: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション ・自己資本比率の適正水準を10.5％程度とし、適切にコントロールしていく 成長投資 人的資本/デジタル関連 利益による 積み上げ リスクテイク拡大 大企業/中堅・中小 ▲0.5% アパマン/住宅ローン ▲2.5% ＋4.5% 程度 13.41% 程度 程度 ▲3.0% （配当控除後） 程度 バーゼルⅢ ▲1.0% による調整 程度 株主還元 ＋ 10.5% 新たな分野への 程度を目途に 戦略投資 コントロール 26/3 30/3 37
Slide 39: リスクアセットコントロール（政策保有株式の縮減）
リスクアセットコントロール（政策保有株式の縮減） ・政策保有株式は、連結純資産に対する時価の割合15％未満を目標に縮減を加速していく ・26年3月期は、18銘柄の縮減を実施、純資産に対する割合は17.0％に低減 （単位：億円） 簿価 時価 連結純資産に対する割合 24.7% ,000 21.9% 20.5% 17.0% 連結純資産に 16.3% 16.1% 対する割合 15.4% 15.4% 611 14.7% 564 587 15%未満へ 478 売却益 500 391 409 企業価値の 385 386 348 一層の向上へ 資本効率改善 268 217 198 187 183 179 1
Slide 40: 株主還元
株主還元 ・累進的配当方針のもと、6年連続の増配を計画。27年3月期の年間配当金は82円を計画、前年比45％の増配、配当性向は40％を見込む ・総額100億円の自己株式取得（26年3月～12月）。今後もキャピタルアロケーションに基づき、機動的な取得を行っていく 1株当たり配当金（注）および配当性向の推移 100 43.0% 40.0% 38.0% 36.4% 31.4% 41円 33.0% 30.9% 50 29.2% 30円 82円 28.0% 21.66円 期末 56.66円 16.66円 18.33円 41.66円 41円 通期 23.0% 35円 31.66円 26.66円 16.66
Slide 41: 情報の非対称性緩和の取組み
情報の非対称性緩和の取組み ・株主・投資家との対話を促進、いただいた意見・要望は開示をはじめ様々な取組みに反映 株主・投資家との対話 2025年度の対話実績 業績見通しや中期経営計画をテーマに対話を促進 多岐に亘る意見・要望 決算説明会 ROE・収益力 成長戦略 合計120人参加 （中間・通期） 調達戦略 資本運営方針 機関投資家との個別面談 延べ48先 ・スモールミーティング 政策保有株式の 株主還元 縮減 個人投資家向けIR 13回・850名 ガバナンス高度化 開示・対話の充実 様々な取組みに反映 取締役会での ・中期経営計画「MCP ２/3」における企業価値向上 ・資本政策（還元方針見直
Slide 42: Appendix
Appendix
Slide 43: 調達戦略
調達戦略 法人・個人ともに強固な調達基盤を構築 法人預金 法人預金残高推移 （単位：億円、地公体を含む） 15,445 ・貸出・コンサルティングで構築した取引基盤を 全国５位の法人マーケット 14,929 活かした預金取引増強 （事業所数 20万か所） 14,217 13,800 ・決済口座化・給与元受けなどの取組強化 13,223 ・テーマ型預金など商品の訴求力向上 2万3,000社との 貸出取引 グリーン定期 サステナビリティ定期 （県内トップクラス） 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3見込 再エネ分野への融資に充当 環境保全・社会課題解決に寄付 個人預金 個人預金残高推移（
Slide 44: 法人戦略①
法人戦略① 永続的な取組みとして課題解決支援に注力 価値共創コンサルティング 最適な金融手法の提案 共に未来を考える 課題共有・対応協議 事業特性や経営課題に応じ、多様・高度な手法を提供 ストラクチャードファイナンス残高* 目指す水準 お客さまの未来のありたい姿を 課題を共有、必要な対応を協議 （単位：億円） 共に考える 価値を 2,500 共創 実行後のフォロー 解決策の実行 664 823 実行後の進捗状況や効果を お客さまの成長に向けて 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 30/3 検証し改善へ 様々なソリューションを活用 *LBO、不動産ノンリコース、プロジェクトファイナ
Slide 45: 法人戦略②
法人戦略② お客さまに寄り添うソリューション提案の一層の高度化 M＆A・事業承継の取組み強化 人材紹介サービス 高齢化や後継者不足により譲渡ニーズが拡大 ・幹部・中核人材の紹介など経営基盤構築を支援 ・本部のM＆A・事業承継チームの態勢強化（現1０名態勢） ・両手型紹介事業のノウハウも着実に蓄積 ・「M＆Aシニアエキスパート」取得者を全店に配置（約300名） 紹介依頼・成約数（累計） （単位：件） 目指す水準 346 事業承継・M&A受託件数 紹介依頼 2,000 成約数(右目盛） 243 300 M&A受託件数 事業承継サポート受託件数 1,500 161 200 1,000 112 700
Slide 46: 個人戦略①
個人戦略① お客さまを最も理解する存在として総合的なソリューションを提供 資産形成 相続・資産承継 ファンド拡充や各種セミナー等の実施により裾野拡大が進む ・蓄積したノウハウを活用し、質の高い提案を実践 ・専門性の高い担い手によるライフプラン総合提案 セミナー・相談会参加者数 商品ラインナップの拡充 （ライフプランセミナー、職域セミナー、相談会） ウェルスアドバイザーの増強 （26年4月、25名→42名） 資産形成世代に向けた 総合的ソリューションの提供 金融教育セミナーの開催 AIやデジタルツール活用による 3,204 3,637 提案スキルの向上 2,448 セミナー・相談会を 通じた情報
Slide 47: 個人戦略②
個人戦略② 埼玉県の市場優位性を活かしたローンビジネスを展開 住宅ローン 無担保ローン 手続きの非対面化・プロモーション強化を継続 利用者ニーズに応える商品拡充で訴求力を向上 無担保ローン残高 （単位：億円） ペアローン 利用者向け 「連生がん団信」 400 環境配慮型住宅 専用商品「サステナブル住宅応援プラン」 200 367 305 202 234 住宅ローンセンター（８センター）によるハウスメーカー等 0 とのリレーション強化 23/3 24/3 25/3 26/3 住宅ローン残高 （単位：億円） 資産運用系ローン 人口の社会増を背景としたニーズに引き続き対応 10,000 アパマンロー
Slide 48: 地域活性化戦略
地域活性化戦略 様々な分野での官民連携で地域価値を共創 まちづくり・コミュニティ共創 農業分野の取組み 地域の実情に即した実効性ある支援 「農」と「食」を軸とした独自の取組みを展開 自治体との連携促進 埼玉県および17市町と アグリイノベーションプロジェクト “小麦”6次産業創造プロジェクト 包括協定を締結 稲作の実践を通じた さいたま市内での 茨城県五霞町 地域商社「ごかみらいLab」へ参画 小麦の生産復活に 県内農業の課題解決 人と経済の流れを創出 向けた取組み いばらき玄関フェア 共催 日本酒の商品化 収穫した小麦を用いた商品開発 地域のハブ 嵐山町 クラウドファンディングで支援を集めラ
Slide 49: サステナビリティ戦略
サステナビリティ戦略 持続可能な地域社会実現に向けた課題解決 地元企業への働きかけ加速 脱炭素に向けた取組み 1社1社に応じた最適なファイナンスとコンサルティングの提供 当行グループ全体のカーボンニュートラルへの取組み ファイナンス 1兆円から 再生可能エネルギー切替を推進 EVおよび充電設備の導入 2兆円に ・中小企業から大企業まで対応する幅広いラインナップ 上方修正 ・環境配慮型住宅専用の住宅ローン など △70%の削減目標を達成 温室効果ガス排出量（単位：t） （2013年度比） サスティナブルファイナンス 8,000 累計実行額の推移（単位：億円） △31.4％ カーボンニュートラル実
Slide 50: 人材戦略
人材戦略 人的資本経営の実践により人材と組織の力を持続的に向上 人材基盤の強化 組織環境の整備 人的資本価値を最大化する人材マネジメントの実践 DE＆I等の取組強化 多様な人材の採用と育成 人材情報基盤の整備と活用 Well-beingの向上 健康経営の促進 プロフェッショナル人材の養成 多様な人材の活躍推進 DE&Iの実践 1級FP技能士、中小企業診断士、証券アナリスト ITコーディネータ、情報技術者 など 350人 女性管理職比率 235人 269人 211人 30.0% 24/3 25/3 26/3 30/3 15.3% 15.8% 16.6% 24/3 25/3 26/3 30/3 キ
Slide 51: チャネル戦略
チャネル戦略 高い利便性と相談・提案機能を兼ね備えたチャネルの構築 店舗ネットワーク ダイレクトチャネル 100か店態勢のもと、最適な金融サービスを展開 バンキング機能の実装が概ね完了 埼玉県 93か店 ・「近くて便利」な店舗機能の活用 パーソナライズ提案に向けた取組みを強化 東京都 ・専門性あるコンサルティングの提供 残高・入出金 住所・電話番号 6か店 税金・料金支払 ・拠点性を活かしたイベント開催 明細照会 変更手続き 茨城県 1か店 （セミナー・相談会、地域連携イベント等） 投資信託 各種預金取引 NISA取引 お知らせ通知 既存店舗リニューアル・移転による、利便性の向上 キャッシュカ
Slide 52: デジタル戦略
デジタル戦略 先進技術によりお客さま満足および生産性を向上 デジタル投資 AI活用 既存のビジネス領域を拡大し新たな価値を提供 生産性向上とお客さまへの最適な提案をともに実現 AI活用による業務プロセス最適化 戦略投資における お デジタル関連投資額 現状 今後の方向性 客 【重点分野】 さ 単一モデル 銀行特化型AIエージェント デジタル関連 ま と 拡大 （AI・DX分野） MCP 1/3 用途 汎用的・基礎的 銀行業務に特化 の リ 12.2億円 目的 日常業務の効率化 業務プロセスの最適化 レ ー 特徴 個々の業務のスポット利用 業務横断のワンストップ利用 シ MCP 2/3 ョ 既存
Slide 53: アライアンス戦略
アライアンス戦略 成長戦略を加速させるドライバーとして、幅広い領域で連携を強化 千葉・武蔵野アライアンス TSUBASAアライアンス 首都圏に位置する両行の 広域連携による スピーディーな協業・施策の具現化 金融・非金融サービスの高度化 新5か年計画（フェーズ３） 主要施策 AIを中心としたデジタル技術の活用を重点領域に設定 アンチマネロン分野の共同化 研修会、セミナー共同開催 ３つの基本方針のもと様々な施策を具現化 FinTech共通基盤の利用 各行間の人材交流 ペーパーレス基盤の導入 非化石証書の共同購入 効果額の推移（当行分） 新たなステージへ 効果額の推移 大きく “飛躍” “地域金融
Slide 54: 本資料のご照会先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより目標対比異なる可能性があること にご留意ください。 本資料のご照会先 株式会社武蔵野銀行 総合企画部 IR広報室 TEL ０４８－６４１－６１１１