Slide 1: 2022年3月期 決算説明資料
2022年3⽉期 決算説明資料 ぷらっとホーム株式会社 東証スタンダード 6836 2022年5⽉13⽇
Slide 2: 会社概要
ぷらっとホーム株式会社 会社概要 設 ⽴︓1993年3⽉ 決算期︓3⽉ 上 場︓東証スタンダード 6836 資本⾦︓1億円 社 ⻑︓鈴⽊ 友康 売 上︓12億1,952万円(2022年3⽉期) 社員数︓37⼈(2022年3⽉31⽇現在) 主な事業内容︓ • IoTゲートウェイや各種ネットワークサーバー⽤途に最適な、Linuxを始めとするオープン ソースソフトウェアを装備した⾃社製品コンピューターの開発・販売 • ⾃社製品を補完する商品を中⼼とした周辺機器/ネットワーク機器の販売 • 製品のリモート管理サービスやIoTコンサルティング・ソリューションなどのIoTサービス 及び⾃社製品に係るサービ
Slide 3: ぷらっとホームの事業領域
ぷらっとホームの事業領域 当社ミッション「⾃由で安全なコネクテッドワールドの実現」 PHYSICAL WORLD CYBER WORLD コア・コンピタンス IoT事業 デバイス管理・リモート管理 あらゆるデバイスをインターネットへ データ流通・伝送基盤 取扱商品(センサー)の拡充 より利便性の⾼い社会の実現へ イノベーション実現を手伝うお客様 地⽅公共団体・電⼒会社 交通・物流・公共施設 より豊かなくらしづくりの実現へ より安全な社会の実現へ ビルマネジメント・ビル設備・照明システム 地⽅公共団体・教育機関・医療機関 ⾃動⾞・エネルギー・各種製造業・建設業 警備・保険・セキュリティ 当社が培
Slide 4: ぷらっとホームの事業領域 IoT事業
ぷらっとホームの事業領域 「⾃由で安全なコネクテッドワールドの実現」 フィジカル空間 IoT事業 サイバー空間 PHYSICAL WORLD ⼀連の製品投⼊が完了 CYBER WORLD データ伝送処理 社会に価値提供 データ決済処理 ブロックチェーン インターネット IoTデータの伝送・交換 ローカルエリア ネットワーク IoTデータの取引・決済 デバイス Transaction Layer Dataflow Layer Network Layer Things Layer
Slide 5: IoT製品ラインアップ
R5dté&hK-LAORMITVIyvT IoT : X41 7OY—)\— + RY bI—-DRan OpenBlocks OpenBlocks loT OpenBlocks IDM BMY D KOT PFWeeeh UIoTF— bOI BIY—JL + /\—BFOUL7—-#h loTSAY—/( IoTS—-ERA+ VID bhOLV Rm loTJ5y KIA-—ARin m= 2 Plat’Home Airmanage loT Gateway PTPF"™ Fi4 iE: KVRDx vy . EW4 lol OF —2RI/ERM loT#— bVUIL1THVUE—b
Slide 6: 事業構成
事業構成 IoT事業 マイクロサーバー製品 ⾃社製品 ・IoTシリーズ コンピューター ・マイクロサーバーシリーズ ・アプライアンスシリーズ IoT補完領域 コンピューター 関連商品 オプション品 ⼀般商材 サービス・ IoTサービス ライセンス その他 サポート・設定設置等 保守・修理 等 自社IoT事業を核にパートナー各社とのアライアンスで IoTの補完領域を拡充 6
Slide 7: Financial Results 2021
Financial Results 2021 2021年度の業績 7
Slide 8: 売上高の推移
売上⾼の推移 売上⾼(百万円) 粗利率 1,500 40.0% 1,233 1,219 1,108 1,117 4Q 1,000 35.0% 3Q 2Q 500 30.0% 1Q 粗利率 0 25.0% 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 8
Slide 9: 品目別の状況
品⽬別の状況 売上⾼ 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減額 増減率 売上⾼ 1,233 100.0 1,219 100.0 △ 14 △ 1.2 ⾃社製品コンピューター 582 47.2 679 55.7 97 16.8 コンピューター関連商品 376 30.5 300 24.7 △ 75 △ 20.1 サービス・その他 275 22.3 238 19.6 △ 36 △ 13.2 粗利益 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ ⾦額 粗利率 ⾦額 粗利率 増減額 増減率 粗利益 429 34.8 456 37.4 26 6.2 ⾃社製品コン
Slide 10: IoT事業の推移
IoT事業の推移 IoT事業の売上⾼ 百万円 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ 800 ⾦額 ⾦額 増減額 増減率 700 600 4Q 113 16.4 売上⾼ 694 808 500 3Q 400 マイクロサーバー製品 558 686 127 22.8 300 2Q IoTサービス 72 63 △8 △11.4 200 その他サービス 63 58 △5 △ 8.6 1Q 100 0 売上総利益 295 356 61 20.9 2020/3 2021/3 2022/3 粗利率 42.5% 44.1% +1.6p (単位 百万円未満切捨、%) 新型コロナウイルス感染症の影響
Slide 11: 損益計算書
損益計算書 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ ⾦額 売上⽐ ⾦額 売上⽐ 増減額 増減率 IoT事業の売上⾼は増加 売上⾼ 1,233 100.0 1,219 100.0 △ 14 △ 1.2 したが、その他の売上 ⾼はテレワーク需要が ⼀段落し、減少 売上総利益 429 34.8 456 37.4 26 6.2 販管費 549 44.6 513 42.1 △ 36 △ 6.7 ⼤幅な節減を図り減少 営業利益 △119 △ 9.7 △ 56 △ 4.6 63 - 経常利益 △120 △ 9.7 △ 57 △ 4.7 62 - ストックオプションの ⾏使期間満了に伴い、 新株予約権
Slide 12: 貸借対照表
貸借対照表 2021年3⽉ 2022年3⽉ 前期末⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減額 増減率 現⾦預⾦ 318 42.5 309 41.0 △8 △2.8 売掛⾦及び 122 16.3 155 20.6 33 27.2 契約資産 棚卸資産 249 33.3 199 26.4 △ 49 △20.0 主な内訳 ■商品・製品 18百万円 その他 9 1.3 41 5.4 31 321.9 ■原材料 180百万円 流動資産 699 93.4 705 93.4 5 0.8 固定資産 49 6.6 49 6.6 - - 資産合計 749 100.0 755 100.0 5 0.8 買掛⾦の減少29百万
Slide 13: 株式と資本金に関するトピックス(その1)
株式と資本⾦に関するトピックス(その1) 1.東京証券取引所 新市場区分について 新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合 (2021年7⽉9⽇付東京証券取引所第⼀次判定結果) 当社は、この結果に基づき2022年4⽉4⽇付で「スタンダード市場」に移⾏ 2.⾃⼰株式処分による資⾦調達 (1)決議⽇ 2021年7⽉9⽇ (2)処分⽇ 2021年7⽉27⽇(払込完了) (3)処分する株式の種類及び数 普通株式 77,600株 (4)処分価額 1株につき 1,275円(*) (*) 決議⽇の直前営業⽇までの1か⽉の市場株式終値の単純平均値(四捨五⼊) (5)処分価額の総額 98,940,00
Slide 14: 株式と資本金に関するトピックス(その2)
株式と資本⾦に関するトピックス(その2) 3.資本⾦の額の減少及び剰余⾦の処分による⽋損填補 (1)⽬的 当社の現状の業容及び事業規模を踏まえ、税負担の軽減を図り財務内容の健全性を維 持するとともに、⽋損を填補し今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを⽬ 的として⾏うものであります。 (2)資本⾦の額の減少の内容 資本⾦の額 1,197,609,241円のうち1,097,609,241円を減少して100,000,000円と しました。発⾏済株式総数の変更を⾏わず、減少する資本⾦の額の全額をその他資本剰 余⾦に振り替えました。 (3)剰余⾦の処分の内容 資本⾦から1,097,609,24
Slide 15: Plat'Home × IoT
Plat'Home xX loT = SEV AS dial Plat’ Home 15
Slide 16: 市場分析 IoT市場の成長性
市場分析 IoT市場の成⻑性 2021年の国内IoT市場の⽀出額は5兆8,948億円の⾒込みであり、その後 年間平均成⻑率9.1%で成⻑し、2026年には9兆1,181億円に達する⾒通し 国内IoT市場 技術別の支出額規模予測と支出額割合、2021年と2026年の比較 (⼗億円) IoT向けのソフトウェアや サービスといった技術グ ループへの⽀出額の割合 が徐々に増加し、2026年 には全体の50%以上に達 する⾒込み。 出典︓IDC Japanプレスリリース「国内IoT市場の産業分野別/テクノロジー別市場予測を発表」(2022年4⽉4⽇) 16
Slide 17: 中期事業戦略
中期事業戦略 コネクテッドワールドの成⻑機会は無限 新しいテクノロジーの出現 IoT/分散型台帳技術/AIにより、サイバー ワールド(電⼦空間)とフィジカルワール 社会の⼤きな変化 ド(物理社会)の連携がさらに強化される コロナウイルスによる ⾃由で安全なコネクテッドワールドの実現 社会変化の加速 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 社会変化によるIoTの必然化 ・エネルギーや効率化へのニーズ プロダクト投⼊ ・持続的な社会への要求 ・IoTゲートウェイプロダクト︓OpenBlocks IoT シリーズ ・IoTゲートウ
Slide 18: 事業展開
事業展開 独⾃成⻑とアライアンス両⾯での成⻑ 当社は3つの事業を通じて 「⾃由で安全なコネクテッドワールド」 の実現を⽬指します。 ⾃由で安全なコネクテッドワールドの実現 現事業領域 新規領域 IoTプロダクト IoTサービス データ伝送・流通 当社独⾃の強みを⽣かして アライアンスにより さらなる成⻑と拡⼤を実現 新たなる成⻑を⽬指す 18
Slide 19: 主要事業 IoT事業
主要事業 IoT事業 普及期に⼊った製品需要に対応した顧客接点の充実 1 ユーザーへの適切なサポート • 顧客との対話の深化・拡⼤ • 適切なパートナーを通じたサポートの強化 • 顧客をサポートするパートナー企業への技術・販売⽀援の充実 2 センサー・デバイス パートナープログラムの拡充 • 適合するセンサー・デバイスの拡充 • センサー・デバイスパートナーとの販売⾯での協業 3 パッケージ製品によるソリューションの提供 • センサー・デバイスと組み合わせたソリューションパッケージの投⼊ • アプリケーションを搭載したアプライアンス製品の投⼊ 19
Slide 20: IoTセンサー・デバイスのパートナーシップ
IoTセンサー・デバイスのパートナーシップ ・エイブリック株式会社 ・⽇本セラミック株式会社 ・アルプスアルパイン株式会社 ・オカベマーキングシステム株式会社 ・英和株式会社 ・沖電気株式会社 ・エレックス⼯業株式会社 ・オムロン株式会社 ・EnOcean GmbH ・オプテックス株式会社 ・株式会社フォーカスシステムズ ・パトライト株式会社 ・富⼠通株式会社 ・ラトックシステムズ株式会社 ・富⼠通コンポーネント株式会社 ・セイコーインスツル株式会社 ・IPEX株式会社 ・ソナス株式会社 ・株式会社インタープロ ・トッパン・フォームズ株式会社 ・アイテック株式会社 ・東洋エレクトロニクス株式会
Slide 21: 新規領域 IoTデータ伝送・流通への取組み
新規領域 IoTデータ伝送・流通への取組み 2016年度ブロックチェーン研究開始、2018年度本格的な技術開発を実施 2020年度事業化着⼿、2021年度から事業化に向けた活動を開始中 年度 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 段階 研究 事業化 検討 事業化 準備 事業化 段階 事業機会・課題の調査 研究 ソリューションの研究 事業化調査・研究 サービス開始を 顕在化していないニーズ調査 アーキテクチャの研究・開発 エコシステム推進 ⽬指し事業推進 2016年 2018年5⽉ 2020年7⽉ IoTの推進へブロックチェー ブロックチェーンを使⽤した 共同研究
Slide 22: IoTデータ伝送・交換プラットフォーム
IoTデータ伝送・交換プラットフォーム プラットフォームを超えて任意のデバイスやデータを 利⽤できるデータ伝送基盤 クラウドとクラウド間のデータ連携・利活⽤を⾃由に⾏ うことができるクロスドメイン型のIoT基盤であり、 様々な事業者や様々なデバイス群の複数ドメインにまた がるIoTデータの利活⽤が実現 【採⽤事例】 DEXPFはダイキン⼯業株式会社が推進する空間データの協 創プラットフォームCRESNECTプロジェクト※において、 東京・丸の内に開設する会員制コワーキングスペース 『point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)』の システムとして採⽤されています。 ※『CR
Slide 23: ブロックチェーンを使用したIoTデータ取引基盤
ブロックチェーンを使⽤したIoTデータ取引基盤 ブロックチェーンを活⽤し、IoTデバイスをトークン化 することで、多種多様で複雑な権利関係のIoTデータの 取引を可能とした、WEB3時代の情報流通を実現する プロトコル及びデータ取引基盤 PTPFはブロックチェーンのプロトコルとして 開発されています。 伝送されるIoTデータに所有権や使⽤権、価格 など様々な取引情報を付加し、データの⾏先な どの制御を可能とし、データと物理的なモノと の連携を実現した、持続可能な社会を実現する データ通信が実現できます。 https://www.plathome.co.jp/product/iot-platfo
Slide 24: 慶應義塾大学SFC研究所との共同研究
慶應義塾⼤学SFC研究所との共同研究 「サイバーフィジカルワールドを実現させるためのプロトコル研究」 慶應義塾⼤学SFC研究所の村井純教授、鈴⽊ 茂哉特任教授と、IoTデータ交換の標準的な プロトコル策定に関する共同研究を開始 IoTの分野では近い将来、各種デバイスにより取得 された様々なデータ交換が⾏われることが想定さ れているが、そのやりとりを制御するプロトコル には標準的なものがなく、各種データ交換を⾃由 に安全、かつスムーズに⾏う上で、ハードルにな ると想定される。 本共同研究は、分散型台帳技術(いわゆるブロッ クチェーン)を活⽤した、具体的で実現可能なプ ロトコルを策定するもので、I
Slide 25: SDGsへの取り組み
当社事業による社会貢献 環境への配慮 • 当社は、SDGsが採択される以前から、ISO14001を取得し、喫緊の課題で ある環境問題に向き合い、その解決に向けて取り組んできた。 SDGsへの取り組み • SDGsによって⽬標、ターゲットが具体的に明⽰されたことを機に、改めて 当社事業が社会課題の解決に役⽴つかを整理した。当社の事業は多くの社会 課題と関係し、またその解決の⼀助となっていることを再認識し、当社事業 の進展により社会課題の解決につながることから、全社⼀丸で取り組む。 今後の取り組み • 当社事業によりフィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、①より 利便性の⾼い社会を実現する
Slide 26: 業績予想
業績予想 2022年3⽉期 2023年3⽉期 前年同期⽐ 通期実績 上期予想 通期予想 増減額 増減率 売上⾼ 1,219 638 1,320 100 8.2 経常利益 △57 6 20 77 - 当期純利益 △33 5 16 49 - (単位 百万円未満切捨、%) 引き続き顧客の本格導⼊案件が進展する⼀⽅で、新型コロナウイルス感染症による経済や産業活 動に対する影響が継続すること、さらにウクライナ危機などに起因する原材料価格の⾼騰、円安、 半導体不⾜の影響が続くものと想定して、2023年3⽉期の業績を予想 ■IoT事業の売上⾼は900百万円(前年同期⽐ 11.3%増加)の⾒込み すでに事業化
Slide 27: 将来の見通しに関する注記
(注)スライドに記載された当社の⾒通し、戦略等は将来の市場動 向、消費動向、経営環境その他予測不可能な要素により、異なる結果 となる恐れを含んでおります。このため弊社は今回発表した内容を全 ⾯的に確約する義務を負うものではありません。