Slide 1: 2023年3月期 決算説明会
2023年3月期 決算説明会 2023年 5月 19日 戸田建設株式会社 1
Slide 2: 将来の見通しに関する注意事項
本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業績の予測に関する 記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が予測したものであり、潜在的 なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述されているものと異な る可能性があることをご承知おきください。 2
Slide 3: 本日の内容
本日の内容 １．決算説明 - コーポレート本部長 山嵜 俊博 ２．経営計画の進捗状況 - 代表取締役社長 大谷 清介 3
Slide 4: 決算説明
1. RE I—hL—haG BR Les Bt ° mZ04 TODA a CORPORATION
Slide 5: 2023年3月期 業績ハイライト（連結）
2023年3月期 業績ハイライト（連結） 連結売上高 5,471億円 2022/3期 2023/3期 前期比 2024/3期 （前年比 +9.1％） 実績 実績 予想 (単位：億円) ︓ 主に海外投資開発事業における売上高 が増加し、前連結会計年度比9.1％増 連結売上高 5,015 5,471 9.1% 5,400 加の5,471億円となった。 626 573 営業利益 141億円 売上総利益 (12.5%) (10.5%) △8.5％ 660 （前年比 △42.0％） 243 141 ︓ 営業利益は前連結会計年度比42.0％減 営業利益 (4.9%) (2.6%) △42.0％ 1
Slide 6: 【連結】事業（セグメント）別業績
【連結】事業（セグメント）別業績 国内 国内 海外 環境・ 2023/3期 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 投資 ｴﾈﾙｷﾞｰ 消去 合計 開発 会社 開発 （億円） 売上高 3,438 1,416 195 523 264 15 △381 5,471 営業利益 △20 117 32 19 17 1 △27 141 (利益率) (ー) (8.3) (16.7) (3.8) (6.6) (8.1) (2.6) 国内 国内 海外 (参考） 環境・ 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 投資 消去 合計 2022/3期 開発 会社 開発 ｴﾈﾙｷﾞｰ （億円） 売上高 3,046 1,479 214 452
Slide 7: 建設事業（主な受注工事）
建設事業（主な受注工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 建築 舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事 ラム特定目的会社 ＥＳＲ ＯＳ１データセンター新築工事 サンライズ印西フォー特定目的会社 （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事 （独）国立印刷局 王子工場事業棟新築ほか工事（建築） 愛知県 明和高等学校校舎等建築工事 土木 中日本高速道路（株） 東海北陸自動車道（４車線化）袴腰トンネル工事 ＪＲ東日本エネルギー開発（株） いわき馬揚山風力発電所 西日本高速道路（株） 広島呉道路 吉浦トンネル工事 新名神高速道路 錐ヶ瀧橋他１橋（ＰＣ上部工） 中
Slide 8: 建設事業（主な繰越工事）
建設事業（主な繰越工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 建築 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 学校法人聖マリアンナ医科大学 （学）聖マリアンナ医科大学 菅生キャンパス内施設リニューアル計画 （株）ジャパネットホールディングス 長崎スタジアムシティプロジェクト(Ⅱ・Ⅲ)工区 東洋大学赤羽台キャンパス （学）東洋大学 新校舎建設工事（敷地Ｃ） 泉大津市立病院 （仮称）新泉大津市立病院整備事業 土木 国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事 西日本高速道路（株） 新名神高速道路宇治田原トンネル東工事 東京外かく環状道
Slide 9: 【個別】繰越工事の推移
【個別】 繰越工事の推移 （億円） 7,172 7,385 7,186 次期繰越高は前事業年度比で若干減 45 36 海外 5 少した。 2,636 土木 国内建築事業において、官公庁工事・ 2,798 2,792 民間工事が共に減少したため、前事業 年度比で324億円の減少となった。 建築 国内土木事業において、民間工事が 4,327 4,712 減少したが、官公庁工事が増加したた 4,388 め、前事業年度比で156億円の増加 となった。 21/3 22/3 23/3 （年/月） 9
Slide 10: 1-1. 決算概要
[ 1-1. SReseeANSHBA
Slide 11: 【連結】グループの状況
【連結】グループの状況 事業 国内子会社 海外子会社 39社 (株)アペックエンジニアリング Construtora Toda do Brasil S/A 千代田建工(株) 戸田道路(株) PT Tatamulia Nusantara Indah 建設 Thai Toda Corporation Ltd. 23社 佐藤工業(株) 昭和建設(株) 他3社 Toda Vietnam Co., Ltd. 他11社 戸田ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 PT Toda Group Indonesia 他1社 4社 戸田ファイナンス(株) TODA Investime
Slide 12: 【連結】連結貸借対照表 資産の部
【連結】 連結貸借対照表 資産の部 （億円） 主な変動要因 流動資産 +450 +543 8,155 7,611 現金預金 △236 売上債権 ＋739 有価証券 △95 流動資産 +450 流動資産 固定資産 +168 4,315 3,865 建物・構築物 ＋63 機械・運搬具・備品 +2 土地 △4 建設仮勘定 ＋104 固定資産 +168 固定資産 1,738 1,907 投資その他 △75 投資その他 投資有価証券 △75 投資その他 の資産 △75 の資産 2,007 1,932 流動比率の変化（22/3 ➡23/3） 22/3 23/3 （年/月） 129.2% ➡ 139
Slide 13: 【連結】連結貸借対照表 負債・純資産の部
【連結】 連結貸借対照表 負債・純資産の部 （億円） 主な変動要因 流動負債 +109 +543 8,155 7,611 仕入債務 +135 短期借入金 +215 流動負債 ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ △200 流動負債 +109 3,100 1年以内償還社債 △101 2,991 固定負債 +392 固定負債 社債 +49 固定負債 1,430 +392 1,822 長期借入金 +357 純資産 +42 利益剰余金 +18 純資産 +42 純資産 為替換算調整 △11 3,190 3,232 非支配株主持分 +35 自己資本比率の変化（22/3 ➡23/3） 22/3 23/3（年/
Slide 14: 【個別】政策保有株式の推移
【個別】 政策保有株式の推移 保有銘柄数 成長投資の原資確保の観点から、 157 159 政策保有株式の残高縮減を進めます。 156 22年～24年度の3ヵ年で *300億円以上を売却する方針です。 *時価ベース (億円) （参考）政策保有株式の売却実績 1,726 1,639 1,592 売却銘柄数 売却価額 21/3 21銘柄 57億円 1,134 1,045 1,029 評価 22/3 12銘柄 45億円 差額 23/3 10銘柄 115億円 592 594 563 簿価 21/3 22/3 23/3 24/3(予) 14
Slide 15: 【連結】有利子負債の推移
【連結】 有利子負債の推移 （億円） 2023年3月期は、コマーシャル・ 2,450 ペーパーが200億円、社債が51 2,115 億円減少したが、短期借入金が 1,793 215億円、長期借入金が357億 円増加したことにより、有利子負 1,510 長期 債は321億円増加した。 842 1,249 2024年3月期は、財務健全性 827 を維持するため、D/Eレシオ0.8 倍以下に抑えた上で、335億円 短期 増加する予定。 951 682 866 21/3 22/3 23/3 24/3(予) （年/月） 0.49倍 0.57倍 0.67倍 D/Eレシオ ※ D/Eレシオ＝有利子負
Slide 16: 【連結】工事損失引当金の推移
【連結】 工事損失引当金の推移 （億円） 94.3 海外 工事損失引当金 0.5 土木 +67.6億円 (前期比) 28.9 主な要因 +67.6億円 当社の国内建築事業における 複数件の工事において、市場環 境の変化による資材価格上昇等 建築 により工事原価が増加した。 27.5 26.6 海外 64.7 海外 0.5 10.1 土木 土木 21.9 15.8 建築 1.6 建築 4.1 21/3 22/3 23/3 （年/月） 16
Slide 17: 【連結】販管費の推移
【連結】 販管費の推移 2023年3月期 9.3% 個別においては、主に技術研究開発 やデジタル化に関する費用が増加し、 販管費率 33億円の増加となった。 7.9% 連結においては、上記要因に加え 7.6% TATA社を連結子会社化したことによ り、48億円の増加となった。 販管費（億円） 連結 2024年3月期 連結 500 個別 人財、技術研究開発、デジタル化への 382 431 個別 投資を引き続き行うため、個別・連結 410 333 367 ともに増加する予定。 22/3 23/3 24/3(予)（年/月） 17
Slide 18: 【連結】キャッシュフロー
【連結】 キャッシュフロー 現金及び現金同等物の増減額（22/3→23/3） ▲334 営業CF ▲308 投資CF ▲261 財務CF +225 1,293 （億円） 958 22/3 税引前 仕入 減価 売上 営業CF 有形固定 投資有価 投資CF CP 借入金・ 配当金 財務CF 換算 23/3（年/月） 純利益 債務 償却費 債権 その他 資産 証券 その他 社債 の支払 その他 差額 18
Slide 19: 1-2．今後の見通し
１-２．今後の見通し 19
Slide 20: 【連結】2024年3月期 業績予測
【連結】2024年３月期 業績予測 （億円） 2024/3期 2023/3期 予 測 前期との差 連結売上高 5,471 5,400 △1.3% △71 営業利益 141 160 +13.2％ +18 経常利益 190 195 +2.4％ +4 親会社株主に帰属する 当期純利益 109 195 +77.3％ +85 建設受注高 （個別） 4,267 4,600 +7.8% ＋332 20
Slide 21: 【個別】2024年3月期 業績予測
【個別】2024年３月期 業績予測 金額（億円） 利益率（％） 売上高 4,400 売上総利益 535 12.2 建設事業 利益 470 11.2 （国内建築） （259） （9.0） （国内土木） （209） （16.2） （海 外） （0） （6.2） 投資開発事業等 利益 65 32.5 一般管理費 410 営業利益 125 2.8 経常利益 160 3.6 法人税等 78 当期純利益 182 4.1 21
Slide 22: 【個別】建設事業の業績予測
【個別】建設事業の業績予測 建設受注高 完成工事高 完成工事利益率 （％） （単位：億円） （単位：億円） 4,600 4,465 4,267 4,200 土木 海外 19 ▲11 20 海外 13 16.7 16.2 土木 土木 1,190 1,260 1,416 1,297 合計 11.2 建築 9.1 9.0 建築 3,390 3,185 2,890 2,861 建築 6.3 23/3 24/3（年/月） 23/3 24/3（年/月） 23/3 24/3 （年/月） 22
Slide 23: 2. 経営計画の進捗状況
2. Meat eOEsnAR ARM RIR KA is ° mZ04 TODA a CORPORATION
Slide 24: 業績
業績 24
Slide 25: 市場環境
市場環境 22年度の建設投資は横ばい。23年度は微増の見通し （兆円） 建設投資額 （名目値） 予測 80 68.4 22年度は、社会経済活動 65.4 66.6 66.7 70 61.8 62.3 の正常化が進んだことによ 6.6 60 5.4 6.8 6.9 7.0 り国内景気が持ち直すも 5.5 17.7 土木民間 建設投資は横ばい 50 18.1 17.1 17.6 15.9 16.7 土木政府 40 23年度は、民間投資が 建築民間 前年を上回る見込みであり、 30 36.3 37.9 建築政府 建設投資全体では、前年 34.8 34.4 34.2 36.3 20 度比 2.
Slide 26: 市場環境
市場環境 ※ 出所：国土交通省、建設物価調査会の資料より算出 建設資材価格、労務単価の上昇が建設コストを押し上げ 建設資材物価指数 公共工事設計労務単価（全国、全職種） （東京、2015年基準） （全国、全職種、2015年基準） 133.3 132.7 130 建築部門 127.8 130 131.3 126.4 土木部門 2015年基準の指数 120 120 22,227（円） 121.6 21,084 110 110 18,078 100 100 17 18 19 20 21 22 23 （年度） 17 18 19 20 21 22 23 （年度） ※年度平均値（23年度は4月値） ※20
Slide 27: 業績目標・実績
業績目標・実績 2022 2023 2024 期初予測 実 績 予 測 目 標（中計） 連結売上高 5,200 5,471 5,400 6,000 億円 収益性 営業利益 205 141 160 330 億円 営業利益率 3.9 2.6 3.0 5.5 ％ 資本 当期純利益 188 109 195 260 億円 効率性 ROE 6.0 3.5 6.1 8.0 ％ 労働生産性 生産性 （個別） 1,350 1,171 1,250 1,500 万円 DOE 2.6 2.7 2.7 2.5 ％ 株主還元 総還元性向 44.1 76.5 44.3 40.0 ％ ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総
Slide 28: セグメント別業績
※ 連結消去を含むため、各セグメント別の売上高・営業利益と合計値は合致しません。 セグメント別業績 ※2023年度以降は、今後のセグメント組替えを想定した数値調整を含んでいます。 （施工系現地法人を建築事業から海外投資開発（グローバル）セグメントへ移管予定） 2022 2023 2024 期初予測 実 績 予 測 目標（中計） 連結売上高 5,200 5,471 5,400 6,000 億円 建築事業 3,220 3,438 2,900 3,500 土木事業 1,300 1,416 1,300 1,450 戦 国内投資開発／環境・エネルギー 207 210 220 320 略 事 グループ会社
Slide 29: 繰越工事（建築）
繰越工事（建築） 建設事業 2021年度 2022年度 店舗 0.7 その他 1.6 その他 2.2 店舗 2.5 宿泊施設 3.4 宿泊施設 4.0 その他 工場・発電所 工場・発電所 ［139億円］2.9 6.3 事務所・庁舎 その他 7.9 事務所・庁舎 再開発 ［146億円］ 住宅 22.6 3.3 住宅 28.5 ［448億円］9.5 ［1,068億円］ 再開発 12.4 ［224億円］ 8.4 繰越工事高 ［1,250億円］ ［588億円］ 繰越工事高 5.1 ［370億円］ 4,736億円 4,393億円 医療・福祉施設 （22年3月末） 医療・福祉施設 （23年3月末） 倉庫・
Slide 30: 繰越工事（土木）
繰越工事（土木） 建設事業 2021年度 2022年度 その他 9.8 治山・治水 その他 治山・治水 1.5 1.3 12.6 道路 土地造成 土地造成 35.0 5.5 7.2 ［153億円］ 道路 ［927億円］ 再エネ ［191億円］ 43.0 繰越工事高 トンネル 繰越工事高 ［1,201億円］ 11.1 再エネ 2,648億円 31.4 ［311億円］ 2,792億円 11.2 （22年3月末） ［832億円］ （23年3月末） トンネル ［296億円］ 上下水道 40.0 その他 12.3 上下水道 鉄道 鉄道 ［1,116億円］ 9.4 ［343億円］ 12.8 19.8 ［2
Slide 31: 経営の状況（23年度の重点課題）
経営の状況（23年度の重点課題） 業績低迷の原因（物価上昇等）に対する再発防止 業績回復 環境変化に対する機敏性と組織対応力の強化 人財育成、スキルアップ、キャリア採用 投 資 将来の収益基盤構築のための成長投資 ゼネコンとしての技術力向上のための研究開発投資 24年度完成にむけて新TODAビルへの投資が本格化 重点管理事業 海外事業における組織体制の強化（組織改編） 浮体式洋上風力発電事業の早期開始に向けて カーボンニュートラルの実現に向けた取組み 非財務目標 環境分野における積極的な取り組みが外部から評価 31
Slide 32: 投資進捗
投資進捗 32
Slide 33: 投資計画
投資計画 23年度は新TODAビルへの投資が本格化 2022 2023 中計2024 期初予定 実 績 予 定 （2022-2024） 不動産開発 420 273 770 億円 1,600 億円 （うち新TODA 92億）（うち新TODA 300億） 成長投資 環境・エネルギー 120 106 260 億円 300 億円 M&A等 40 39 0 億円 0 億円 人 財 10 5 10 億円 30 億円 無形資産 技術開発 40 31 135 億円 200 億円 デジタル 35 29 35 億円 90 億円 機械・備品等 10 6 10 億円 30 億円 合計 675 489 1,220 億円
Slide 34: 成長投資の推移
成長投資の推移 不動産開発 環境・エネルギー等 M&A等 23年度は新TODAビルへの投資が本格化 新TODAビル以外の投資予定 （億円） 投資・回収額（年度別） 1,030 260 NET投資額 860 418 770 39 アグリサイエンスバレー常総 106 NET投資額 266 273 （内、新TODA 300億） （内、新TODA 92億） ▲ 152 ▲ 170 ▲ 153 ▲ 170 （投資） （回収） （投資） （回収） 22年度 実績 23年度 予定 ブラジル陸上風力発電事業・２期計画の事業開始 （写真は風車設備 企業ロゴのイメージ） ※ NET投資額＝投資額－回収額 34
Slide 35: 無形資産投資の推移
無形資産投資の推移 人財 技術研究開発 デジタル化 技術研究開発への積極投資 主な技術研究開発 （22年度ニュースリリース分） 投資額（年度別） 180 35 65 135 コンクリート吹付け機の遠隔操作システム （ヘラクレス-Remote） 29 この取り組みは、戸田建設、清水建設㈱、西松建設㈱、 前田建設工業㈱、エフティーエス㈱との共同開発です。 31 5 既投資額 10 22年度 23年度 ［実績］ ［予定］ 中高層木造建築構法「P&UA構法」 当社が参画する「P&UA構法共同技術開発グループ」は、本構法を ※ 数値は一般管理費分と資産計上分の合計 用いて作成した10階建て共同住宅のモデ
Slide 36: 重点管理事業
重点管理事業 36
Slide 37: 重点管理事業 ロードマップ
重点管理事業 ロードマップ 重点管理事業 新TODAビルの出来高ピーク到来と海外事業の成長戦略 Phase1（中計2024） Phase2 Phase3 150周年 （年度） 2022 2023 2024 ～ 2027 ～ 2030 2031 新TODAビル 新ビル建設 竣工 収益化、技術・ノウハウ展開 重点管理事業 現地化・アライアンス強化 海外事業 TATA社 安定成長、シナジー創出 子会社化 協創社会 再エネ事業 浮体式洋上 ウィンドファーム建設 運転 の実現 0.21万kW×8基 開始 大型化技術開発、 風力発電 エリア拡大 フローティング フローティングコンプレックス実現への取り組み
Slide 38: 新TODAビル 工事進捗報告
新TODAビル 重点管理事業 工事進捗報告 全景（2023年5月9日） 鉄骨建方状況（2023年5月16日） 38
Slide 39: 新TODAビル 新たな収益基盤の構築
新TODAビル 重点管理事業 新本社ビルを活用した価値創造により、新たな収益基盤を構築 成長投資 TODA CREATIVE LABO 街づくり スマート化 × × 建設 建設 エリア マネジメント デジタル ⇒ 再開発、都市活性化提案 ⇒ スマートビル、働き方改革提案 耐震性能 環境性能 防災・減災 エネルギー × × 建設 建設 ⇒ 耐震化、BCP提案 収益基盤 ⇒ 環境提案、ZEB建設 39
Slide 40: 海外事業 経営リソースの一元化
海外事業 重点管理事業 グローバル事業統轄部を新設し、経営リソースを一元化 従来 2023年度～ 海外事業 管轄 セグメント 海外事業 管轄 セグメント 建築 建築本部 建築 直轄工事 ODA工事 等 国際支店 土木 直轄工事 ODA工事 等 土木本部 土木 タイ戸田(TTC) タイ戸田(TTC) 現地法人 戸田ベトナム(TVC) 国際支店 建築 現地法人 戸田ベトナム(TVC) （施工系） TOBIC （施工系） TOBIC グローバル グローバル 事業統轄部 （予定） 戦略事業 戸田アメリカ(TAC) 本部 戸田アメリカ(TAC) 現地法人 戸田インドネシア 戦略事業 海外投資 現地法人
Slide 41: 海外事業のHeadquarters
海外事業 重点管理事業 東南アジア／北米・南米を成長戦略の基盤とする キャッシュの安定的創出 情報収集基盤 北米 投資事業によるインカムゲインの拡大 欧州 海外事業のHeadquarters 他エリアに対する事業資金拠出の可能性 西アフリカ事業における営業基盤 景気動向等を勘案してフレキシブルな対応 欧州企業との協業による知見（建設、 日本 新領域、事業モデル）の獲得 経営資源の海外への適正配分 グローバルに通用するノウハウの習得 事業本部との連携、先端技術・ノウハウ の発信 2453ウェストパークサイド 111 Pacificaビル 将来への布石 今後の海外事
Slide 42: 浮体式洋上風力発電
浮体式洋上風力発電 重点管理事業 地上ヤードで製作中の浮体構 造部２基に不具合が見つかり ました。 海上に設置済みの風車3基に ついても品質保証のための検査 等、慎重に対応しております。 是正措置に伴う稼働時期への 影響は、当社の連結子会社で ある五島フローティングウィンド ファーム合同会社及び関係各 浮体建造 地上ヤード 機関と協議中です。 42
Slide 43: 非財務目標
非財務目標 43
Slide 44: 非財務目標
非財務目標 22年度 23年度 中計目標 定量評価指標 目標 実績・予測 目標 （24年度） 削減率 E CO2排出量 （20年度比） ▲8.4 (▲20.5) ▲12.6 ▲16.8 % スコープ1+2 原単位 （/億円） 14.1 (11.9) 13.0 11.2 t-CO2 削減率 CO2排出量 （20年度比） ▲5.0 (▲0.7) ▲7.5 ▲10.0 ％ スコープ3 カテゴリ1原単位 （/億円） 651.6 (662.1) 609.2 540.7 t-CO2 カテゴリ11原単位 （/㎡） 4.2 (2.7) 3.9 3.5 t-CO2 S 全度数率 2.50 4.22 2.50 1
Slide 45: カーボンニュートラルの実現に向けて
カーボンニュートラルの実現に向けて 筑波技術研究所「グリーンオフィス棟」の成果を展開 外部評価・認証 「グリーンオフィス棟」がグッドデザイン賞受賞 省エネルギーに加えてCO2排出量の削減等によるカーボンマイナスと、 健康的で良好な室内空間の実現のための建築的要素や最先端の設備的要素 などを追求・実践し、建築デザインと高度に融合しています。 特にカーボンマイナスを象徴するデザインアイテムとして再生木ルーバー GOOD DESIGN 2022 と在来つる植物を組み合わせたファサードが高く評価されました。 「第1回 SDGs建築賞 国土交通大臣賞」を受賞 様々な技術を導入し『ZEB』を実現す
Slide 46: 外部評価
外部評価 （2022年度ニュースリリース分） 社会課題を見据えた積極的な環境への取組みが評価される CDP 2022 気候変動 最高評価のAリストに選定 世界で283社、日本では当社を含む74社が気候変動Aリストに選定 当社は ゼネコンでは唯一の5年連続 で気候変動Aリスト企業認定 環境評価を行う国際的な非営利団体CDP（本部：ロンドン）から、気候変動に対する活動と情報開示において 世界的な先進企業として評価 ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する5つ全てのESG投資指数に選定 ロ
Slide 47: 持続的な企業価値向上
持続的な企業価値向上 47
Slide 48: 資本効率を意識した経営の実践
持続的な企業価値向上 資本効率を意識した経営の実践 社外指標 社内指標 要素分解 改善要素→KPIへ 売上高 ROE ROIC 投下資本 営業利益率 （自己資本利益率） （投下資本利益率） 営業利益率 売上利益率 販管費等 継続的に 8.0%以上を目指す 財務レバレッジ 法人税実効税率 流動資産回転率 投下資本回転率 固定資産回転率 12.0% ROE(%) ROIC(%) 営業利益率(%) 10.0% 8.0% 財務レバレッジ 投下資本回転率(回) 8.0%以上 8.0% 8.0% ５.5% 以上 （倍） 6.0% 6.0% ５.0% 以上 6.0% 1.50 4.0% 2.8 4.0% 4
Slide 49: 戦略的なキャッシュ配分
持続的な企業価値向上 戦略的なキャッシュ配分により競争優位のポートフォリオを構築する 継続的に ROE８％ 以上 の確保を目指す。 競争優位のポートフォリオ構築 キャッシュ配分 事業シナジー効果創出 キャッシュ創出 キャッシュ配分 （収益基盤の拡大、非財務価値） 営業利益ベース確保 循環型投資モデル確立 成長投資 1,900億円 （800億円以上） （不動産開発・環境エネルギー・M&A等） （不動産私募ファンド・リート活用） 保有資産売却 無形資産投資 320億円 （670億円） 投資モニタリング評価 （人財投資・技術研究開発・デジタル） 政策保有株式売却 （投資審査、事業別ROIC） （30
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