Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518

Mitsui Matsushima — FY2025 Earnings Presentation

25 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, May 13, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料

    2025年３⽉期 決算説明資料 三井松島ホールディングス株式会社 1

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 P3 2025年3⽉期のトピックス P5 2025年3⽉期 決算報告 P9 2026年3⽉期連結業績予想 P12 「経営戦略2024」の進捗 及び2025年度の株主還元・資本政策 P17 参考資料 2

  3. Slide 3: 2025年3月期のトピックス

    2025F3 A EHADKEYIA

  4. Slide 4: 2025年3月期のトピックス

    2025年３⽉期のトピックス M＆A投資等の着実な実⾏  2024年7⽉：事業者向け不動産担保融資を主業とする株式会社エム・アール・エフを⼦会社化  2024年8⽉：M&A をより拡充・発展させるためMM Investments株式会社において上場株式投資を開始 豪州リデル炭鉱譲渡の完了  2024年11⽉：⽣産終了後のリデル炭鉱権益をGlencore社へ譲渡（特別利益約 27 億円を計上） 株主還元  1株当たりの配当総額を期初予想100円から30円増配し、130円に修正  2024年8⽉から11⽉の間に26億円の⾃⼰株式を取得。更に、2025年2⽉から10億円（上限）の⾃⼰株取

  5. Slide 5: 2025年3月期 決算報告

    2025年３⽉期 決算報告 5

  6. Slide 6: 2025年3月期 連結損益計算書

    2025年３⽉期 連結損益計算書 （単位：百万円） 2024/3期 2025/3期 増減額 主な変動要因 ・㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業⽤ 製品）及び㈱エム・アール・エフ（⾦融その他） 売上⾼ 77,472 60,574 ▲16,897 の⼦会社化による増収 ・⽯炭事業終了による減収 営業利益 25,170 7,615 ▲17,554 ・⽯炭事業終了による減益 (のれん償却前営業利益)※ (26,048) (8,769) (▲17,278) 経常利益 26,004 8,448 ▲17,556 親会社株主 15,117 8,645 ▲6,472 ・Liddell炭鉱権益譲渡益（特

  7. Slide 7: 2025年3月期 連結セグメント情報

    2025年３⽉期 連結セグメント情報 ⽣活消費財 ⽇本ストロー、明光商会、ケイエムテイ、システックキョーワ、MOS 産業⽤製品 CST、三⽣電⼦、⽇本カタン、プラスワンテクノ、ジャパン・チェーン・ホールディングス（2024/3期 3Q連結加⼊） ⾦融その他 エム・アール・エフ（2025/3期 2Q連結加⼊）、MM Investments など （単位：百万円） 売上⾼ セグメント利益 2025/3期 前年差 2025/3期 前年差 ⽣活消費財 2,373 +845 26,789 +696 (のれん償却前) (3,002) (+848) 産業⽤製品 3,829 +2,573 29,640 +14

  8. Slide 8: 2025年3月期 連結貸借対照表

    2025年３⽉期 連結貸借対照表 （単位：百万円） 貸借対照表 2024/3⽉末 2025/3⽉末 構成⽐ 構成⽐ ⾦額 ⾦額 増減額 主な増減要因 (％) (％) MRFの⼦会社化に伴う営業貸付⾦増 +35,254 流動資産 62,774 62.9 71,175 60.5 +8,400 MRFの買収等に伴う現⾦及び預⾦減 ▲25,368 固定資産 36,965 37.1 46,451 39.5 +9,485 MM Investmentsの投資による投資有価証券増+7,789 資産合計 99,740 100.0 117,627 100.0 +17,886 流動負債 21,666 21.7 43

  9. Slide 9: 2026年3月期連結業績予想

    20265635 HA ith sete 48

  10. Slide 10: 2026年3月期 連結業績予想

    2026年3⽉期 連結業績予想  売上・営業利益 ：㈱エム・アール・エフ（2025年3⽉期第2四半期より連結加⼊）が通期で寄与することに 加え、各セグメントでの増収（P11参照） 等により前期実績対⽐で増収増益  経常利益・純利益：前期に特殊要因による利益を計上した反動減により減益 （単位：百万円） 2025/3期 2026/3期 対前期⽐較 主な特殊要因 実績 予想 増減額 売上⾼ 60,574 65,500 +4,926 営業利益 7,615 8,200 +585 （のれん償却前営業利益） (8,769) (9,300) (+531) （25/3期） 経常利益 8,448 8,100

  11. Slide 11: 2026年3月期 連結セグメント業績予想

    2026年3⽉期 連結セグメント業績予想  ㈱エム・アール・エフ（2025年3⽉期第2四半期より連結加⼊）が通期で寄与することに加え、⽇本ストロー㈱、 MOS㈱、三⽣電⼦㈱などをはじめとして各社受注好調により、いずれのセグメントも前期実績対⽐で増収  ⽣活消費財セグメントは㈱明光商会における研究開発費の増加により前期実績対⽐で減益となったものの、 産業⽤製品・⾦融その他セグメントについては売上増加に伴い前期実績対⽐で増益 （単位：百万円） 売上⾼ セグメント利益 2026/3期 前年差 2026/3期 前年差 ⽣活消費財 2,200 ▲173 27,800 +1,011 (のれん償却前)

  12. Slide 12: 「経営戦略2024」の進捗及び2025年度の株主還元・資本政策

    「経営戦略2024」の進捗 及び2025年度の株主還元・資本政策 12

  13. Slide 13: 「経営戦略2024」の進捗

    「経営戦略2024」の進捗  2024年5⽉に公表した「経営戦略2024」は、早期達成⾒込み  今後はPBR=1倍以上に向けて株主還元策の強化を図るとともに、引き続きM&Aを中⼼とした 成⻑戦略を推進 経営戦略2024  PBR＝1倍以上、ROE8％以上を意識し、今後3年間の経営戦略を以下とする。 2027年3⽉期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造を 1 M&Aにより構築する ⇒2025年3⽉期に続き、2026年3⽉期の当期純利益50億円超を⾒込む 2024年3⽉期末のネット現預⾦（216億円）は、今後3年間でM&A投資もしくは ２ 株主還元（⾃⼰株式取得・配当）に

  14. Slide 14: EBITDAの推移

    EBITDAの推移  新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、⾮⽯炭事業のEBITDAは着実に増加  2023年3⽉期、2024年3⽉期は⽯炭価格の上昇により⽯炭事業のEBITDAが⼤きく増加  ⽯炭事業は2024年3⽉期をもって終了し、2025年3⽉期より⽣活関連事業を「⽣活消費財」「産業⽤製品」 「⾦融その他」の３セグメントに変更 180億円 400億円 160億円 300億円 140億円 120億円 ⾦融その他 100億円 80億円 産業⽤製品 60億円 40億円 20億円 ⽣活消費財 0億円 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3

  15. Slide 15: 2025年度 株価上昇に向けて

    2025年度 株価上昇に向けて ⽬標 ① 早期にPBR =1倍以上を達成 ① 早期にPBR =1倍以上を達成 ② PBR=1倍以上の株価を長期的かつ安定的に継続 ② ⻑期的・持続的な株価上昇への期待値を⾼める ⽬標達成のための三⼤施策 1．⼤幅増配（130円→230円）及び累進配当の導⼊ 2．総額200億円（上限350万株※）の⾃⼰株式取得 ※発⾏済み株式数（⾃⼰株式を除く）の約30％相当 3．株式分割（1株→5株） 15

  16. Slide 16: 2025年度 株主還元・資本政策

    2025年度 株主還元・資本政策 1. 年間配当230円への増配（前年度⽐+100円）及び「累進配当」の導⼊  成⻑資⾦を確保しつつ、株式市場において求められる配当 <年間配当⾦230円を起点とする累進配当> 利回りも意識し、前年度⽐100円の増配 230円  「累進配当* 」を新たに採⽤。M＆A等による成⻑に合わせ 還元を拡⼤していく 感光材 ＊ 毎年の１株当たり年間配当⾦を維持または増額する配当⽅針 130円 100円 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 （予想） （イメージ） （イメージ） 2. ⾃⼰株式の取得枠設定（総額200億円、上限株式数350

  17. Slide 17: 参考資料

    参考資料 17

  18. Slide 18: 日本ストロー 海洋生分解性ストローが大手コーヒーチェーンに採用

    ⽇本ストロー 海洋⽣分解性ストローが⼤⼿コーヒーチェーンに採⽤  ⽇本ストローが製造する海洋⽣分解性ストロー※が⼤⼿コーヒーチェーンで採⽤ ※ ⽇本ストローが株式会社カネカと共同で量産技術を確⽴した「カネカ⽣分解性バイオポリマー Green Planet®」（株式会社カネカの登録商標）を原料とするストロー  2025年1⽉より沖縄県内の全店舗で先⾏導⼊され、3⽉以降、全国の店舗でも順次展開 海洋⽣分解性ストロー (⾦額ベース) 売上（ストロー）に占める環境対応素材ストローの割合 80% 環境対応素材ストロー 70% 海洋⽣分解性 16% 23% 60% 14% バイオマスプラスチック(10

  19. Slide 19: 2025年度の株主優待制度について

    2025年度の株主優待制度について  2025年3⽉31⽇現在の株主名簿に記載された株主様に対し株主優待制度を実施 ケイエムテイ プレミアムペットフードご優待券（税込3,080円相当／枚） 対象となる株主様 対象商品（１枚につき下記より１つ贈呈） 所有株式数 枚数 ①【⽝⽤】アーテミス アガリクスI/S グレインフリー ⼩粒 1kg 100株以上1,000株未満 １枚 ②【⽝⽤】ブリスミックス ドッグ ポーク ⼩粒 1kg ③【猫⽤】ブリスミックス キャット チキン 1kg 1,000株以上 ２枚 ※申込サイトよりお申込が必要。 レストランご優待券（3,000円／枚） 対象となる株主様 対象

  20. Slide 20: グループ会社紹介（生活消費財①）

    グループ会社紹介（⽣活消費財①） 代表的な製品 ⽇本ストロー株式会社 伸縮ストロー 海洋⽣分解性ストロー  1983年伸縮ストロー開発以来、業界の先駆者として 独⾃の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディ ングカンパニーとしての地位を確⽴  伸縮ストロー国内シェアNo.1 代表的な製品 株式会社明光商会 受付⾃動案内システム MSシュレッダー  1960年に⽇本初のシュレッダー製造販売を開始。 MSボイスコールNEO 独⾃の技術・ノウハウにより、リーディングカンパニー としての地位を確⽴  国内オフィス⽤シュレッダーシェアNo.1 株式会社ケイエムテイ 代表的な製品 ブリスミッ

  21. Slide 21: グループ会社紹介（生活消費財②）

    グループ会社紹介（⽣活消費財②） 株式会社システックキョーワ 代表的な製品 ドアストッパー 耐震ラッチ キャスター  住宅関連部材（ドアストッパー、耐震ラッチ等）の 企画・製造・販売。タイに⾃社⼯場を保有  企画から⾦型、成形、組⽴までグループ内で⼀貫 ⽣産を⾏い、業界内で⾼いシェアを誇る MOS株式会社 代表的な製品 感熱紙ロール 感熱紙使⽤例（レシート）  1962年創業。レシート等の原紙である感熱レジロー ルの加⼯販売において⾼い市場シェアを獲得し、 業界 No.1の地位を確⽴ ※感熱紙…熱を感知することで変⾊し、インク不要のため維持 費が安く、レシートをはじめとした様々な⽤途に使

  22. Slide 22: グループ会社紹介（産業用製品①）

    グループ会社紹介（産業⽤製品①） マスクブランクスの製造 CST株式会社  1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業 ガラス基板に し、国内外有⼒メーカー等優良な顧客基盤を保有 クロム等の薄い  同社製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商 before ⾦属膜を均⼀に塗布 after 品の動向影響は⽐較的受けにくく、業績は安定して推移 感光材 クロム等⾦属膜 ※マスクブランクス…半導体等の回路パターンを描画するための素材で、 ガラス基板 ガラス基板 版画の原版のような役割を担う。 三⽣電⼦株式会社 代表的な製品  ⽔晶デバイス製造⼯程のうち組⽴〜検査まで幅広くカ

  23. Slide 23: グループ会社紹介（産業用製品②）

    グループ会社紹介（産業⽤製品②） 代表的な製品 株式会社プラスワンテクノ パイプフィーダ式⾃動計量機「プチスケール®」 多品種材料の計量・⾼精密の⾃動計量が可能  1996年創業。計量装置製造を主体に、その周辺機器等 の製造を⼿掛ける  計量装置⼤⼿が参⼊しないコンマ単位の軽量領域という 感光材 ニッチ市場でトップシェア  パイプフィーダ式⾃動計量機において 業界シェアNo.1 使⽤例：ふりかけ計量 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス 代表的な製品  傘下にゼクサスチェン、杉⼭チエン製作所、MAXCO Chain, Ltd.（アメリカ）を擁し、グループとして産業⽤ ①ローラー

  24. Slide 24: グループ会社紹介（金融その他）

    グループ会社紹介（⾦融その他） 株式会社エム・アール・エフ  事業者向けの不動産担保融資 感光材  中⼩企業や個⼈事業主への融資を中⼼に⾏い、地⽅銀⾏や 信⽤組合等の競合事業者との差別化を図る  専⾨知識を持った営業スタッフが最適なプランを提案する課題 解決⼒とスピーディな対応、ネットワーク拠点の幅広さが特⻑  2024年10⽉東京⽀店を開設 MM Investments株式会社  M&A をより拡充・発展させるため、2024年8⽉より上場株式投資を開始 24

  25. Slide 25: 本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将 来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び …

    本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将 来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び 資料の利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断によって⾏なってください。また本資料の利⽤の結 果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切の責任を負いません。 25

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