Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
事業計画及び成長可能性 に関する説明資料 株式会社旅工房 証券コード: 6548 2026年9月 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 1
Slide 2: 目次
目次 1. 会社概要 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略及び業績予想 5. 認識するリスク及び対応策 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 2
Slide 3: 目次
目次 1. 会社概要 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略及び業績予想 5. 認識するリスク及び対応策 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 3
Slide 4: 会社概要
1. 会社概要 社名 株式会社 旅工房（TABIKOBO Co. Ltd.） 本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 8階 設立 1994年4月18日 資本金 1億18万円（2026年6月30日現在） 事業内容 旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに 旅行の手配サービスを提供 代表取締役社長 小林 祐樹 国内子会社 株式会社ミタイトラベル 海外子会社 Tabikobo Vietnam Co., Ltd. （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市） PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア共和国バリ州） Copyright © TABIKOBO
Slide 5: 経営理念と経営方針
経営理念と経営方針 経営理念 国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、 全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する。 経営方針 『信頼を取り戻し、信頼で勝つ。』 株主・社会からの信頼を再構築し、それを揺るぎない競争優位へと昇華する 日本最高水準のガバナンス体制を確立する。 『最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を。』 業界随一のホスピタリティを通じて心を揺さぶる“圧倒的な旅行体験”を提供する。 『集中と効率で、未来を切り拓く。』 経営資源を重点領域に集中させ、効率と価値創出の最大化を追求する。 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right
Slide 6: 行動指針とCREDO
行動指針とＣＲＥＤＯ 行動指針 自ら考え、自ら行動し、自ら創り出す。 丁寧・親切・迅速な対応を心がける。 常に若さを保ち、高い志を持つ。 一分・一秒を大切にし、一歩前へ踏み出す勇気を持つ。 日本という概念にとらわれず、常に世界へという視点を持つ。 ＣＲＥＤＯ 私たちは、お客様一人一人の満足を追求するトラベル・コンシェルジュです。 お客様が本当に求めている旅をご提案します プロフェッショナルな行動と言葉づかいを心がけます 良い職場づくりに貢献します Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 6
Slide 7: 沿革
沿革 当社は早くからインターネットの可能性に着目し、旅行商品のオンライン販売を通じて成長してまいりました。 1994年4月 海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房を設立 1998年9月 オンラインでの海外旅行商品販売を開始 2003年9月 観光庁長官（旧国土交通大臣）登録旅行業第1683号（第1種）を取得 2016年12月 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立（現・連結子会社） 2017年4月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 （2022年4月、東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行） 2
Slide 8: 業績の推移（連結）
業績の推移（連結） 海外個人旅行及び法人旅行の取扱い拡大により、2026年6月期の売上高は47.7億円まで回復しました。 一方、経常損失は1.6億円に拡大しており、収益力の回復は途上にあります。 売上高推移 経常利益(損失)推移 単位: 百万円 単位: 百万円 6,000 5,000 4,766 4,000 3,722 0 3,342 -108 -200 -163 3,000 -400 -393 2,000 -600 1,117 1,262 1,000 -800 -1,000 -910 0 -1,200 -1,400 -1,339 -1,600 ※2024年6月期は、決算期変更に伴う2023年
Slide 9: 事業の構成
事業の構成 当社グループは、個人旅行事業と法人旅行事業を主要事業として展開しています。 2026年6月期の連結売上高は前期比28.0％増の47.7億円となっております。 旅行事業の主な構成 旅行事業の構成の推移（連結・売上高ベース） 単位: 百万円 個人旅行事業 個人旅行事業 法人旅行事業 インバウンド・その他 個人のお客様に対し、海外向けを中心とする パッケージ旅行の企画・販売に加え、航空券、 5,000 4,766 25 宿泊、オプショナルツアー、海外旅行保険等の 185 手配を行っております。 4,000 3,722 28 3,342 171 法人旅行事業 57 3,000 467 企業
Slide 10: 目次
目次 1. 会社概要 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略及び業績予想 5. 認識するリスク及び対応策 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 10
Slide 11: 市場：海外旅行市場（1/2）
市場：海外旅行市場（1/2） 出国日本人数は2025年に1,473万人まで回復しています。海外旅行の一人当たり旅行費用は、2019年の 約24万円/人から2025年には約30万円/人に上昇、海外旅行消費額は4.6兆円の水準まで回復しています。 出国日本人数の推移 海外旅行一人当たり旅行消費額と海外旅行消費額の推移 単位: 万人 海外旅行消費額（右軸 単位: 兆円） 2,500 海外旅行一人当たり消費額（左軸 単位: 万円/人） 35 7 30 32 2,000 30 6 4.8 4.9 25 4.6 5 1,500 24 20 4 1,000 1,895 2,008 15 3 1,473 1,
Slide 12: 市場：海外旅行市場（2/2）
市場：海外旅行市場（2/2） 主要顧客はミレニアル世代の女性であり、成長層として50代女性が伸びております。また、旅行にこだわって お金を使う人の割合は2026年に増加しており、高付加価値な旅行提案を通じ、こうした需要を取り込みます。 50代女性の海外渡航状況（出国率） 旅行にこだわってお金を使う人の割合 50～59歳の日本人女性人口に対する延べ出国者数の割合 こだわってお金を使う対象に「旅行」を選んだ人の割合（他の選択肢は「外食」「服・衣類や （直近2024年の対象人口：888.6万人） ファッション用品」「美容・化粧品」など）。直近2026年は、過去１年以内に観光旅行（日帰りを 含む）をし
Slide 13: 競合（1/3）
競合（1/3） 旅行業者は全国9,774社と裾野が広い一方、主要旅行業者の海外旅行取扱額は上位5グループに約74％が 集中しています。なお、旅工房の2026年6月期の旅行取扱額は82.2億円となっております。 競合状況の概要 旅工房のポジション 会社・グループ 取扱額 対象期間・範囲 1 JTB 3,709.0億円 2025年度・海外旅行 • 旅行業者は全国に9,774社存在 2 エイチ・アイ・エス 3,049.8億円 2025年度・海外旅行 （2026年4月1日現在） 3 阪急交通社 1,906.4億円 2025年度・海外旅行 • 旅行業者代理業・旅行サービス手配業を 4 KNT-CTホール
Slide 14: 競合（2/3）
競合（2/3） 海外旅行の予約ではOTAの利用が広がる一方、旅行会社の店舗利用は低下しています。 当社にもオンラインでの顧客獲得と、個別提案による差別化が求められます。 海外旅行の予約によく使う方法の推移 単位: ％ OTA（ネット専門の旅行予約サイト） 旅行会社の店舗 30% 29% 28% 27% 25% 26% 24% 20% 20% 20% 15% 17% 17% 17% 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 ※ 海外旅行の予約によく使う方法についての回答割合（複数回答）。直近の2025年調査は、全国18～79歳の男女1,384人を対象に実施。 「旅行には行かない
Slide 15: 競合（3/3）
競合（3/3） オンライン予約の利便性とトラベル・コンシェルジュによる相談・提案を組み合わせたハイブリッド戦略を拡大・深化 します。商品企画と人材育成を強化し、個別ニーズに応じた付加価値の高い旅行提案を拡充します。 ポジショニング（販売スタイル × 商品の個別性） 大手総合旅行会社 OTA（オンライン専業） 専門・こだわり型 カスタマイズ・ユニーク 個別 × セルフ（動的旅程・AI提案の余地） 個別 × 相談（コンシェルジュ領域） 目指すポジション O社 K社 M社 オンライン完結 相談・対面 （人が介在しない） （人が介在） G社 旅工房 F社 （現在のポジション） H社 N社 E社 L社
Slide 16: 目次
目次 1. 会社概要 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略及び業績予想 5. 認識するリスク及び対応策 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 16
Slide 17: ビジネスモデル概要と特徴
ビジネスモデル概要と特徴 当社グループでは、①収益性の高い海外旅行を中心に、②こだわりをもった個人や法人を主な顧客層として、 ③販売手段はインターネットに限定しつつ、④トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの 組合わせによる「ハイブリッド戦略」を強みとして、⑤その強みを活かす「方面別組織体制」を採用することにより、 既存の店舗型旅行会社やオンライン旅行会社と差別化しているのが特徴です。 特徴① 仕入 販売 特徴③ 海外旅行 顧客 t インター が主商品 ネット 特徴② 直接仕入 方面別組織 特徴⑤ （欧州・アジアなど 航空会社 地域別専門組織など） トラベル・コンシェルジ
Slide 18: ハイブリッド戦略とは
ハイブリッド戦略とは インターネット販売の利点と人的対応の利点を組合わせた「ハイブリッド戦略」により、店舗型旅行会社と オンライン旅行会社の双方に対して差別化を図っております。 販売チャネルをインターネットに限定 人的対応 (方面別組織の専門性と柔軟かつスピーディな対応) 「ハイブリッド戦略」 • インターネット販売の利便性と人の手によるきめ細かいサービスの両立を追求 • 方面別組織体制により専門性を追求し、付加価値の高いサービスを提供 店舗型旅行会社に対する差別化 オンライン完結型旅行会社に対する差別化 商 ✓ パンフレット(紙面)の制約を受けず大量かつ柔軟な 商品企画・掲載が可能 ✓ 航空
Slide 19: 方面別組織による専門性と柔軟性
方面別組織による専門性と柔軟性 当社グループでは、渡航先の方面別に特化した組織体制を採用することにより、専門性の高いサービスを提供する とともに、商品企画や旅行手配で迅速な対応を可能とすることで顧客満足度の高いサービスの提供が可能です。 顧客 販売チャネルを インターネットに一本化 A方面 B方面 C方面 セクション セクション セクション 企画 企画 企画 予約 予約 予約 手配 手配 手配 ✓ 渡航先の方面に特化することで担当する地域に精通 ✓ 「予約・企画・手配」という旅行業の重要な機能を1つの組織内に配置することで、 担当間のスムーズな連携が可能となり、顧客からの要望に迅速に対応 Co
Slide 20: トラベル・コンシェルジュ
トラベル・コンシェルジュ 人によるヒアリングや提案といったコンサルティングによる価値を提供することで、オンライン完結型の 旅行会社では困難な「柔軟性」や「人間による温かみ」も強みとしております。 お客様からのインターネット経由での問合わせやご要望に対しても、 トラベル・コンシェルジュが電話やメールで対応いたします ✓ 1組のお客様に1人のトラベル・コンシェルジュが専任担当 ✓ ご要望にあわせて旅を提案 ✓ ちょっとしたアレンジからオーダーメイド旅行まで柔軟に対応 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 20
Slide 21: 目次
目次 1. 会社概要 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略及び業績予想 5. 認識するリスク及び対応策 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 21
Slide 22: 2026年6月期 通期連結業績予想と実績
2026年6月期 通期連結業績予想と実績 海外個人旅行の販売強化と法人旅行の堅調な推移により、売上高は予想を上回る47.7億円となりました。 広告宣伝費やシステム保守運用費等の増加により営業・経常赤字は前期より拡大したものの、予想対比では 赤字幅を抑え、債務取崩益及び受取保険金の計上により、最終損益は1.5億円の黒字に転換しました。 単位: 百万円 23年3月期 24年6月期 25年6月期 26年6月期 26年6月期 成長率 項目 実績 実績(15カ月) 実績 業績予想 実績 (前期比) 売上高 1,262 3,342 3,722 4,741 4,766 ＋28.0% 売上総利益 399 90
Slide 23: 2026年6月期の事業戦略の振り返り
2026年6月期の事業戦略の振り返り 中東情勢の悪化、燃油価格の高騰、および円安基調の継続が旅行需要を圧迫する中、個人旅行事業 および法人旅行事業の双方の市場を捉えるべく下記販売拡大施策を実施しました。 方面構成の見直しと代替需要の取り込み AI活用など効率化の加速 中東情勢の悪化により欧州方面が減少 アナログ業務が残るコンシェルジュのお客様 代替方面として北米・オセアニア・アジア方面を強化 対応やWEB掲載商品の企画・造成業務などの AIを用いた効率化を実行 商品企画力の強化と新規顧客の獲得 経営効率の向上 高所得層をターゲットにした新規企画ツアー展開 採算性重視のコストコントロールを継続
Slide 24: 2027年6月期 連結業績予想
2027年6月期 連結業績予想 北米・オセアニア・アジア方面の商品拡充により、中東情勢の影響を受けた欧州方面の代替需要を取り込むと ともに、一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念を織り込み、売上高は増加を見込みます。損 益面では、内部管理体制の強化に伴う人件費の増加等を見込んでおります。一方で、AI活用による生産性の 向上や外部委託業務の内製化を進めるとともに、広告宣伝費・システム保守運用費等の見直しをはじめ、費用 構造の適正化施策による費用削減額の幅を織り込み、営業損失・経常損失を見込みます。 単位: 百万円 26年6月期 27年6月期 項目 増減 成長率 実績 業績予想 売上高
Slide 25: 2027年6月期 事業戦略
2027年6月期 事業戦略 高付加価値化とAI活用を軸に、個人旅行事業への注力を通じて、収益性の高い持続的な成長を目指します。 高付加価値の旅行の提供による差別化 マーケティング強化による認知度向上 公開情報から市場動向を読み、テーマ性のある 未展開のPaid広告チャネルを開拓し販路を拡大 付加価値ツアーを企画し、価格競争から脱却する GEO・SEO対策でAI検索に備えアプローチ数を拡大 AI活用による付加価値と効率性のさらなる加速 カスタマーサクセス強化による顧客満足度の向上 商品造成やコンシェルジュ対応、また、社内事務に 旅行前後のフォロー体制を整え、一度の利用を継続 AIを組み込み、提案
Slide 26: 海外旅行受付件数(個人顧客)の月次推移
海外旅行受付件数(個人顧客)の月次推移 2025年８月～2026年７月の海外旅行受付件数は前年同期間の12,658件から14,711件に増加しました（前年同期比 16.2％増）。一方、2026年４～７月の合計は、中東情勢悪化に伴う中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止および 燃油価格高騰による旅行控え等により、前年同期の5,079件から4,472件に減少しました（前年同期比11.9％減）。 需要回復時期を見極め、商品展開を強化し、需要を取り込んでまいります。 単位: 件 前年（2024年8月～2025年7月） 当年（2025年8月～2026年7月） 2,500 2,004 2,000 1,340
Slide 27: 法人顧客からの受注の手配人数の月次推移
法人顧客からの受注の手配人数の月次推移 2025年8月～2026年7月の旅行手配人数は前年同期間の41,894人に対して42,058人と横ばいでした（前年同期間比 0.4％増）。一方、2026年４～７月の合計は、前年同期の15,156人から15,773人に増加しました（前年同期比4.1％増）。 単位: 人 前年（2024年8月～2025年7月） 当年（2025年8月～2026年7月） 5,000 4,423 4,307 4,331 4,238 4,500 3,801 4,000 3,568 3,489 3,613 3,542 3,379 3,300 4,088 3,500 3,831 3,81
Slide 28: 目次
目次 1. 会社概要 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略及び業績予想 5. 認識するリスク及び対応策 Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved 28
Slide 29: リスクと対応策
リスクと対応策 中東情勢・燃油価格上昇等の外部リスクが顕在化する一方、営業・経常赤字の継続と特別注意銘柄指定への 対応も重要課題であり、収益力・財務基盤と内部管理体制の再構築を並行して進めています。 顕在化の可能性 顕在化した 事業遂行に重要な影響を与える主なリスク リスクに対する対応策 ／時期 場合の影響度 継続企業の前提に関する重要事象等 ・北米・オセアニア・アジア方面への商品展開強化 営業損失・経常損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義 高／中長期 大 ・費用構造の適正化と生産性の向上 を生じさせる事象等が存在（当面の事業資金は十分に確保され、 ・コミットメントライン等による資金の
Slide 30: 特別注意銘柄の指定への対応
特別注意銘柄の指定への対応 当社は、2025年11月22日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されており、2026年４月15日に公表した「改善 計画・状況報告書」に基づいた各種改善策に取り組んでおります。以下は、改善計画に基づく取組みの一部を記載したものです。 詳細な内部管理体制の整備及び運用の状況等については、特別注意銘柄の指定から１年経過後速やかに開示する予定です。 項目 取組みの例（一部抜粋） 2025年9月に新代表取締役が就任し、新経営方針を策定。 経営トップの刷新と経営メッセージの発信 全社会議等でのコンプライアンス・ガバナンス重視の方針の継続発信。 委員の過半数を社外役
Slide 31: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 免責事項 • この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅工房（以下、「当社」という。）の現状をご理解い ただくことを目的として、当社が作成したものです。 • 当資料に記載された内容は、資料作成時において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社 が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告な しに変更される可能性があります。 将来見通しに関する注意事項 • 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含 みま