Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2009 Earnings Presentation
16 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 11, 2010
Slide 1: 2009年度 決算詳細説明 販売電力量
2009年度 決 算 詳細説明 2010年 ５月11日(火) 販 売 電 力 量 販売電力量は、271.8億kWhとなり、9.8億kWhの減少。 2年連続で前年度を下回った。（前年度比 96.5％） ・電灯は、オール電化住宅の普及などにより増加。 ・産業用は、2008年秋以降の急激な景気悪化により低調に推移。 下期に景気の持ち直しの動きなどから増加に転じたものの、通期では減少。 (億kWh,%) 2009年度 2008年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.9 79.0 0.9 101.2 要 定 以 規 電 力 13.7 14.3 Δ0
Slide 2: 大口電力 主要産業別状況・発受電電力量
（参考）大口電力 主要産業別状況 機械をはじめ、ほとんどの主要産業で前年度を下回った。 (大口電力計：前年度比 93.0%) (億kWh,%) 2009年度 2008年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 101.4 109.0 Δ7.6 93.0 繊 維 9.8 11.5 Δ1.7 85.1 化 学 11.9 11.7 0.2 101.6 主 要 鉄 鋼 6.0 7.4 Δ1.4 81.5 産 機 械 32.2 34.7 Δ2.5 92.8 業 （うち電気機械） (24.2) (24.7) (Δ 0.5) (97.8) 金 属 製 品 6.9 7.4
Slide 3: 収支概要・連結経常利益の変動要因
収 支 概 要 志賀原子力2号機の定期検査期間延長による影響はあったが、 志賀原子力1号機の運転再開や他社原子力からの受電量増加など により火力燃料費が大幅に減少し、連結経常利益は269億円。 (億円,%) （参 考） 2009年度 2008年度 増減 対比 1/28公表 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 見通し 売 上 高 4,714 5,246 Δ 531 89.9 4,650 (営 業 収 益) 営 業 利 益 409 261 148 156.6 340 連結 経 常 利 益 269 83 186 323.8 200 特 別 利 益 － 29 Δ 29 － － 当 期
Slide 4: 2010年度収支見通し(諸元)
連結経常利益の変動要因(１月２８日公表 業績予想との対比) (億円) ｢*｣は 燃 料 費 控 除 後 そ の 他 29 程度 出 水 増 販売電力量 20 程度 増 加 * 269 20 程度 200 程度 09年度 09年度 [見通し] [実績] <1/28公 表 > 6 ２０１０年度収支見通し（諸元） 【販売電力量】 オール電化住宅の普及や景気の緩やかな回復などから、 274億kWh程度の見込み。(前年度比 101％程度) (億kWh) 2010年度 2009年度 増減 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) 販 売 電 力 量 274 程度 271.8 2 程度 (101%程度)
Slide 5: 2010年度収支見通し
２０１０年度収支見通し 他の電力会社への販売電力収入の減少などにより売上高は減収。 原子力発電量の増加などによる火力燃料費の減少などから、 連結経常利益は330億円程度の見通し。 (億円) 2010年度 2009年度 増減 見通し(A) 実 績 (B) (A)-(B) 売 上 高 4,600 程度 4,714 Δ114 程度 (営業収益) (98%程度) (89.9%) 460 程度 409 51 程度 営 業 利 益 (112%程度) (156.6%) 連結 330 程度 269 61 程度 経 常 利 益 (122%程度) (323.8%) 190 程度 169 21 程度 当期純
Slide 6: 連結貸借対照表(要旨)・キャッシュ・フロー
連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) 総資産1兆4,118億円 (前年度末比 Δ420億円) (億円) 2009年度末 2008年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 12,087 12,682 Δ595 電気事業固定資産 9,529 10,059 Δ530 当社：減価償却 Δ862、設備竣工 378 そ の 他 2,558 2,623 Δ65 流 動 資 産 2,030 1,856 174 当社：現金及び預金 163 総資産 計 14,118 14,539 Δ420 有 利 子 負 債 8,740 9,427 Δ687 当社：社債Δ400、借入金 Δ264
Slide 7: 個別決算収支概要(詳細)・収益
個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2009年度 2008年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 経 電 灯 料 1,490 1,568 Δ 77 95.1 電 力 料 2,484 2,776 Δ 291 89.5 常 (小 計) (3,975) (4,344) (Δ 368) (91.5) 収 地帯間･他社販売電力料 561 725 Δ 163 77.5 (売 上 高) (4,602) (5,129) (Δ 527) (89.7) 益 収 益 計 4,637 5,157 Δ520 89.9 人 件 費 524 485 39 108.1 経 燃 料
Slide 8: 電灯・電力料収入・地帯間他社販売電力料
電灯・電力料収入 2008年秋以降の急激な景気悪化による 販売電力量の減少などにより、368億円の減収。 (億kWh,億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 販 売 電 力 量 271.8 281.5 Δ 9.8 電灯・電力料収入 3,975 4,344 Δ 368 (電灯料) (1,490) (1,568) (Δ77) (電力料) (2,484) (2,776) (Δ291) (Δ368億円の主な内訳) ・販売電力量の減少 Δ150億円程度 ・燃調収入の減少 Δ230億円程度 ・その他(構成差等) ＋12億円程度 14 地帯間・他社販売電力料 他の電
Slide 9: 費用・人件費
費 用 志賀原子力2号機の定期検査期間延長による影響はあったが、 志賀原子力1号機の運転再開や他社原子力受電量の増加などによる 火力燃料費の大幅な減少などにより、 経常費用は4,398億円となり、674億円の減少。 (億円,%) 2009年度 2008年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 524 485 39 108.1 経 燃 料 費 819 1,501 Δ 681 54.6 修 繕 費 556 496 59 112.0 常 減 価 償 却 費 862 912 Δ 50 94.5 購 入 電 力 料 437 536 Δ 98 81.7 支 払 利
Slide 10: 燃料費・修繕費
燃料費 志賀原子力1号機の運転再開など原子力発受電量の増加 などにより、火力燃料費が大幅に減少したことにより、 681億円の減少。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 819 1,501 Δ 681 (内訳) 火力燃料 750 1,440 Δ 690 (石 油) (126) (470) (Δ 343) (石 炭) (623) (970) (Δ 346) 核 燃 料 69 60 8 (参考)主要諸元 為替レート(円/$) 93 101 Δ8 原油ＣＩＦ[全日本] ($/ｂ) 69 91 Δ 22 石炭ＣＩＦ[ 〃 ] ($/ｔ) 97 13
Slide 11: 減価償却費・購入電力料
減価償却費 償却進行等により、50億円の減少。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 減 価 償 却 費 862 912 Δ 50 (主な内訳) 火 力 設 備 143 154 Δ 10 原 子 力 設 備 341 374 Δ 32 そ の 他 設 備 376 383 Δ7 20 購入電力料 卸電力取引所からの電力購入の減少などにより、 98億円の減少。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 購 入 電 力 料 437 536 Δ 98 (内 訳) 地帯間購入電力料 16 29 Δ 13 他社購入電力料 421
Slide 12: 支払利息・公租公課
支払利息 社債の償還、借入金の返済などにより、9億円の減少。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 支 払 利 息 151 160 Δ9 (有利子負債残高) (8,692) (9,328) (Δ 636) 22 公租公課 売上高の減少に伴う事業税の減少などにより、9億円の減少。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 公 租 公 課 324 334 Δ9 23
Slide 13: 原子力バックエンド費用・その他費用
原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 志賀原子力1号機の運転再開による原子力発電量の増加 により、17億円の増加。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 112 94 17 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 59 48 10 使用済燃料再処理等準備費 9 12 Δ2 原子力発電施設解体費 25 21 3 特定放射性廃棄物処分費 18 12 5 24 その他費用 CO2排出クレジット費用や耐震安全性評価費用の増加 などにより、58億円の増加。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 (A) (B) (A)-(B) そ の 他 費
Slide 14: 項目別増減見通し・経営目標指標の実績推移
項目別増減見通し(２００９年度比) (億円) 2009年度 項 目 実績 2010年度見通し（2009年度比） 収 電灯・電力料 3,975 増収 ↗ 販売電力量の増加などにより増収の見込み 益 地帯間･他社 561 減収 ↘ 他の電力会社への販売電力量の減少などにより減収の見込み 販売電力料 年金資産の時価上昇(2009年度)に伴う退職給付債務の積立不足の償却費減少 人 件 費 524 減少 ↘ などにより減少の見込み 燃 料 費 819 減少 ↘ 原子力発電量の増加などによる火力燃料費の減少により減少の見込み 修 繕 費 556 減少 ↘ 原子力の定期検査費用の減少などにより減少の見込み
Slide 15: 主要諸元・変動影響額
（参考）主要諸元・変動影響額 <主要諸元> 2005 2006 2007 2008 2009 2010見通し (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) 販 売 電 力 量 (億ｋWh) 279.7 282.0 293.0 281.5 271.8 274程度 為 替 レ ー ト (円/＄) 113.3 117.0 114.4 100.7 92.9 95程度 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｂ) 55.8 63.5 78.7 90.5 69.4 80程度 出 水 率 (％) 95.9 102.9 90.5 88.5 95.2 100程度 原子力設備利用率 (％
Slide 16: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，2010年5月現在における情報に基づき作成したもので あり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々 な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承くださ
Hokuriku Electric Power Company — FY2009 Earnings Presentation on 6ix