Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — H1 FY2011 Earnings Presentation
32 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 24, 2011
Slide 1: Information Meeting: 2011年度 第2四半期（中間）決算について
Information Meeting ～ 2011年度 第2四半期（中間）決算について ～ 2011年11月24日
Slide 2: 目次
目次 １．当行の業績 ３．経営戦略 決算サマリー ・・・・・・・・・・・・・3 神奈川県のポテンシャル ・・・・・・・・19 業務粗利益 ・・・・・・・・・・・・・4 個人営業戦略 ・・・・・・・20～21 経費・OHR・・・・・・・・・・・・・5 証券戦略 ・・・・・・・・・・22 貸出債権の状況 ・・・・・・・・・・・6 法人営業戦略 ・・・・・・・・・・23 当期純利益 ・・・・・・・・・・・・7 アジア戦略 ・・・・・・・・・・24～25 有価証券ポートフォリオ・政策投資 チャネル戦略 ・・・・・・・・・・26～27 株式の状況・・・・・
Slide 3: １．当行の業績
１．当行の業績 １．当行の業績 2
Slide 4: 2011年度第２四半期（中間）決算サマリー
１．当行の業績 (1)2011年度第２四半期（中間） 決算サマリー 11年度上期の実質業務純益は、前年同期に比べ業務粗利益の減少が経費の縮減を上回ったため前年同期比△11億円(同 11年度上期の実質業務純益は、前年同期に比べ業務粗利益の減少が経費の縮減を上回ったため前年同期比△11億円(同 △2.0%）の524億円。 △2.0%）の524億円。 中間純利益は、実質業務純益の減少を与信関係費用の減少が上回ったため同＋42億円（同＋20.6％）の245億円。 中間純利益は、実質業務純益の減少を与信関係費用の減少が上回ったため同＋42億円（同＋20.6％）の245億円。 (参考）11
Slide 5: 業務粗利益
１．当行の業績 (2) 業務粗利益 11年度上期の業務粗利益は、前年同期比△18億円（△1.7％）の1,013億円。貸出残高は増加したが、マーケット金利低下の影 11年度上期の業務粗利益は、前年同期比△18億円（△1.7％）の1,013億円。貸出残高は増加したが、マーケット金利低下の影 響を受け、国内資金利益が同18億円減少したことが主因。 響を受け、国内資金利益が同18億円減少したことが主因。 緩やかな景気回復予想のもと、貸出増加、投資型商品販売を中心とした役務収益増加および有価証券運用強化により、下期計 緩やかな景気回復予想のもと、貸出増加、投資型商品販売を中心とした役務収
Slide 6: 経費・OHR
１．当行の業績 (3) 経費・OHR 11年度上期の経費は、前年同期比△6億円（同△1.2％）の489億円。業務粗利益の減少により、OHRは同＋0.2％ポイントの 11年度上期の経費は、前年同期比△6億円（同△1.2％）の489億円。業務粗利益の減少により、OHRは同＋0.2％ポイントの 48.2％。 48.2％。 11年度の予想は、経費は前年度比+3億円（同+0.3％）の990億円。業務粗利益の増加により、OHRは同△0.1％ポイントの 11年度の予想は、経費は前年度比+3億円（同+0.3％）の990億円。業務粗利益の増加により、OHRは同△0.1％ポイントの 48.0％。
Slide 7: 貸出債権の状況
１．当行の業績 (4) 貸出債権の状況 11年9月末の要注意先債権の残高は11年3月末比△746億円（同△6.1％）の11,359億円となる一方、正常先債権が大幅に増 11年9月末の要注意先債権の残高は11年3月末比△746億円（同△6.1％）の11,359億円となる一方、正常先債権が大幅に増 加したことから、総与信に占める正常先債権の比率は同比1.0％ポイント上昇し84.9％。 加したことから、総与信に占める正常先債権の比率は同比1.0％ポイント上昇し84.9％。 リーマンショック時に増加した不良債権の最終処理が一巡し、不良債権は同微増の2,168億円となり、不良債権比率は2.4
Slide 8: 当期（中間）純利益
１．当行の業績 (5) 当期（中間）純利益 11年度上期の中間純利益（単体）は、与信関係費用の減少などにより前年同期比＋42億円（同＋20.6％）の245億円。 11年度上期の中間純利益（単体）は、与信関係費用の減少などにより前年同期比＋42億円（同＋20.6％）の245億円。 11年度の予想当期純利益（単体）は、前年度比＋31億円（同＋6.8％）の485億円。 11年度の予想当期純利益（単体）は、前年度比＋31億円（同＋6.8％）の485億円。 前年度との比較 （億円） 当期（中間）純利益の推移 (%) （単位：億円） (単体ﾍﾞｰｽ) 1,100 10上期 11上期 10.
Slide 9: 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況
１．当行の業績 (6) 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況 11年9月末の有価証券残高は、社債が11年3月末比+383億円（同+7.8％）となり、国債･地方債が同△506億円（同△5.5％）と 11年9月末の有価証券残高は、社債が11年3月末比+383億円（同+7.8％）となり、国債･地方債が同△506億円（同△5.5％）と なったことから円債全体では同△123億円（同△0.8％）の1兆3,920億円。また、デュレーションは同△0.2年の2.6年。 なったことから円債全体では同△123億円（同△0.8％）の1兆3,920億円。また、デュレーションは同△0.2年の2.6年。
Slide 10: 資本の状況
１．当行の業績 (7) 資本の状況 11年9月末のTier1比率（連結）は11年3月末比+1.12%ポイントの11.24％。 11年9月末のTier1比率（連結）は11年3月末比+1.12%ポイントの11.24％。 コアTier1比率は11年3月末比+1.03%ポイントの9.63％。 コアTier1比率は11年3月末比+1.03%ポイントの9.63％。 Ｔｉｅｒ1・コアＴｉｅｒ1の推移 （％） （％） （億円） Ｔｉｅｒ1項目の対リスクアセット比率（11/9） (連結ベース) (連結ベース) 14.0 11.24 % 12.0 12.66% 12,000 9.85 % 10.1
Slide 11: 株主への利益還元
１．当行の業績 (8) 株主への利益還元 株主への還元は、還元方針に基づき年１０円の安定配当をベースとした業績連動型の方式により実施。 株主への還元は、還元方針に基づき年１０円の安定配当をベースとした業績連動型の方式により実施。 11年8月に株式市場の状況をふまえ、株主価値の向上をはかるため、機動的に自己株式50億円の取得実施。 11年8月に株式市場の状況をふまえ、株主価値の向上をはかるため、機動的に自己株式50億円の取得実施。 （億円） 株主還元額の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 400 （50.6%） 337 11年8月：自己株式取得 （39.4%） 50億円を実施 300 260
Slide 12: ２．営業実績
２．営業実績 ２．営業実績 11
Slide 13: 個人ローン平残の推移
２．営業実績 (1) 個人ローン平残の推移 11年度上期の個人ローン平残は、住宅ローン（前年同期比+3.8％）とアパートローン（同+3.5％）を中心に全体で同+3.3％。 11年度上期の個人ローン平残は、住宅ローン（前年同期比+3.8％）とアパートローン（同+3.5％）を中心に全体で同+3.3％。 震災に伴う竣工延期の影響があったが、住宅ローン実行額は前年同期比+191億円の1,685億円、アパートローン実行額は同 震災に伴う竣工延期の影響があったが、住宅ローン実行額は前年同期比+191億円の1,685億円、アパートローン実行額は同 +41億円の670億円。 +41億円の670
Slide 14: 法人等向け貸出平残の推移
２．営業実績 (2) 法人等向け貸出平残の推移 11年度上期の法人等向け貸出平残は、大中堅企業向け（前年同期比△0.3％）、中小企業向け（同△1.3％）を中心に全体で同 11年度上期の法人等向け貸出平残は、大中堅企業向け（前年同期比△0.3％）、中小企業向け（同△1.3％）を中心に全体で同 △0.3％。 △0.3％。 法人新規実行額は全体としては10年度下期比ほぼ横ばいであるが、今中計で注力している県内新規実行額は同+55億円。 法人新規実行額は全体としては10年度下期比ほぼ横ばいであるが、今中計で注力している県内新規実行額は同+55億円。 法人新規の状況 （単体ベース） （平
Slide 15: 預金平残の推移
２．営業実績 (3) 預金平残の推移 11年度上期の預金平残は個人預金（前年同期比+2.5％）、法人預金（同+3.7％）で増加したことから全体で同+2.4％。 11年度上期の預金平残は個人預金（前年同期比+2.5％）、法人預金（同+3.7％）で増加したことから全体で同+2.4％。 流動性預金比率は67.0％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約52.8％）。 流動性預金比率は67.0％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約52.8％）。 個人・法人預金平残の推移 預金平残の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （平残、億円） (単体ﾍﾞｰｽ) （平残、億円） 67
Slide 16: 神奈川県内シェアの推移
２．営業実績 (4) 神奈川県内シェアの推移 11年9月末の県内貸出金シェアは31.1％に上昇。預金シェアは22.6％。 11年9月末の県内貸出金シェアは31.1％に上昇。預金シェアは22.6％。 (%) 神奈川県内シェアの推移（貸出金・預金） （注） 35.0 31.1% 30.4% 30.6% 30.0% 30.0 28.9% 28.1% 28.2% 27.8% 27.5% 26.5% 25.6% 24.0% 24.4% 25.0 貸出金 預金 23.8% 23.0% 22.7% 22.6% 22.6% 22.5% 22.9% 22.5% 22.3% 22.5% 22.6% 22.
Slide 17: 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門）
２．営業実績 (5) 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） マーケット金利低下の影響を受け、11年度上期の貸出金利回りは1.75％へ、預金利回りは0.05％へそれぞれ低下。預貸金の利 マーケット金利低下の影響を受け、11年度上期の貸出金利回りは1.75％へ、預金利回りは0.05％へそれぞれ低下。預貸金の利 回り差は1.70％に縮小。 回り差は1.70％に縮小。 11年度通期では、預貸金の利回り差は1.70％を見込む。 11年度通期では、預貸金の利回り差は1.70％を見込む。 （％） 半期別利回り (単体ﾍﾞｰｽ) 2.40 09年度平均 1.96 10年度平均 1.84 1
Slide 18: 個人向け投資型商品残高の推移
２．営業実績 (6) 個人向け投資型商品残高の推移 11年度上期の投資信託・保険商品販売額は過去最高の2,228億円（前年度下期比+428億円）を達成。 11年度上期の投資信託・保険商品販売額は過去最高の2,228億円（前年度下期比+428億円）を達成。 11年9月末の投資型商品残高は相場下落の影響が大きかったことから11年3月末比△1.4％の16,397億円。 11年9月末の投資型商品残高は相場下落の影響が大きかったことから11年3月末比△1.4％の16,397億円。 （億円） 投資信託・保険商品販売の状況 （単体ベース） （末残、億円） 投資型商品残高の推移 （％） 3,0
Slide 19: ３．経営戦略
３．経営戦略 ３．経営戦略 18
Slide 20: 神奈川県のポテンシャル
３．経営戦略 (1) 神奈川県のポテンシャル～全国の中でも恵まれたマーケット 神奈川県は人口増加数（05年から10年）は全国2位。また地価が上昇している地域も多い。 神奈川県は人口増加数（05年から10年）は全国2位。また地価が上昇している地域も多い。 さらに1世帯当たりの貯蓄残高は全国3位。また有価証券など投資型金融資産の比率が高く、「金融リテラシーが高い」世帯が多く、全国 さらに1世帯当たりの貯蓄残高は全国3位。また有価証券など投資型金融資産の比率が高く、「金融リテラシーが高い」世帯が多く、全国 の中でも優位なマーケットである。 の中でも優位なマーケットである。 人口増減（
Slide 21: 個人営業戦略～セグメント別施策
３．経営戦略 (2)個人営業戦略～セグメント別施策 資産運用層・資産形成層の各顧客のニーズに応じた適切なサービスを提供するために、EBM情報を活用しタイムリーな提案活動を実施。 資産運用層・資産形成層の各顧客のニーズに応じた適切なサービスを提供するために、EBM情報を活用しタイムリーな提案活動を実施。 セグメント セグメント別施策 ＥＢＭの活用 資産運用層 ＥＢＭ 資産運用層 投資型商品やアパートローンの取扱額・ （Event Based Marketing) 顧客数増加 取引顧客 プライベートバンキング推進室・支店の メイン先 ２００万人 連携によるコンサルティング営業 ・お客さまの
Slide 22: 個人営業戦略～MCIFシステムの共同利用
３．経営戦略 (2)個人営業戦略 ～MCIFシステムの共同利用・金融マーケティングモデルの共同開発 当行は、MCIFシステムの活用によりEBMをはじめとした金融マーケティングを実践。 当行は、MCIFシステムの活用によりEBMをはじめとした金融マーケティングを実践。 顧客ニーズに応じた提案を強化するためMCIFを地銀6行で共同化することとし、13年に共同MCIFシステムとナレッジ・ラボからなる共同 顧客ニーズに応じた提案を強化するためMCIFを地銀6行で共同化することとし、13年に共同MCIFシステムとナレッジ・ラボからなる共同 MCIFセンター（ 仮称）を設立予定。 MCIF
Slide 23: 証券戦略～グループ預かり資産残高の増加
３．経営戦略 (3)証券戦略～グループ預かり資産残高の増加 多様化するお客さまの金融ニーズに幅広く応えるため、銀行と浜銀TT証券で役割分担をおこなっている。 多様化するお客さまの金融ニーズに幅広く応えるため、銀行と浜銀TT証券で役割分担をおこなっている。 市場環境が悪化し厳しい経営環境であったが、浜銀ＴＴ証券の業績は、銀行からの紹介顧客が大きく寄与し09年度より単年度黒字化、 市場環境が悪化し厳しい経営環境であったが、浜銀ＴＴ証券の業績は、銀行からの紹介顧客が大きく寄与し09年度より単年度黒字化、 10年度には繰越損失解消、11年度上期も順調に黒字計上。 10年度には繰越損失解
Slide 24: 法人営業戦略～円滑な資金供給と取引基盤の拡充
３．経営戦略 (4) 法人営業戦略～円滑な資金供給と取引基盤の拡充 グループの機能をフルに活用した成長分野への取り組み強化および法人新規推進態勢の強化により、神奈川県内の取引先に対して円 グループの機能をフルに活用した成長分野への取り組み強化および法人新規推進態勢の強化により、神奈川県内の取引先に対して円 滑に資金供給するとともに、取引基盤を拡充する。 滑に資金供給するとともに、取引基盤を拡充する。 グループ機能を活用した「成長分野」 グループ機能を活用した「成長分野」 法人新規推進態勢の強化 法人新規推進態勢の強化 への取り組み強化 への取り組み強化 融資取引の拡大 取引先との接点拡
Slide 25: アジア戦略～上海支店戦略チームの活動
３．経営戦略 (5) アジア戦略 ～上海支店戦略チームの活動 12年11月の上海支店人民元業務取扱申請（予定）を見据え、 12年11月の上海支店人民元業務取扱申請（予定）を見据え、 11年6月上海支店に戦略チームを設置し上海周辺の取引先現地法人約 11年6月上海支店に戦略チームを設置し上海周辺の取引先現地法人約 130社の資金ニーズ、コンサルティングニーズ、営業情報ニーズを確認。 130社の資金ニーズ、コンサルティングニーズ、営業情報ニーズを確認。 11年11月以降、同戦略チームの活動範囲を広東省、北京市、大連市、天津市、青島市などへ拡大中。 11年11月以降、同戦略チームの活
Slide 26: アジア戦略～バンコク駐在員事務所の開設とANZ提携
３．経営戦略 (5) アジア戦略 ～バンコク駐在員事務所の開設ならびにANZベトナム現法との業務提携 タイの取引先現地法人のニーズを調査（11年5月～7月に約70社訪問）し、資金ニーズをはじめとした様々なニーズと当行に対する大き タイの取引先現地法人のニーズを調査（11年5月～7月に約70社訪問）し、資金ニーズをはじめとした様々なニーズと当行に対する大き な期待を確認。 な期待を確認。 12年4月を目途にバンコク駐在員事務所を開設予定。提携先であるバンコック銀行との連携を従来以上に密にし、タイにおける取引先 12年4月を目途にバンコク駐在員事務所を開設予定。提携先であるバンコッ
Slide 27: チャネル戦略～税金・公共料金等の電子収納推進
３．経営戦略 (6)チャネル戦略～税金・公共料金等の電子収納（ペイジー）推進 お客さま（払込人）と銀行双方にとって負担が大きかった納税や公共料金の払込に関わる手続きについて、01年10月より一部の金融機 お客さま（払込人）と銀行双方にとって負担が大きかった納税や公共料金の払込に関わる手続きについて、01年10月より一部の金融機 関が電子決済サービス（ペイジー）の試行を開始。 関が電子決済サービス（ペイジー）の試行を開始。 ペイジーへの地公体の参加数が増加する中で、当行は04年1月からインターネットバンキングで、11年10月からATMで、ペイジーを利用で ペイジーへの地公体の参加
Slide 28: チャネル戦略～店舗機能の強化
３．経営戦略 (6)チャネル戦略～店舗機能の強化 地域特性に合わせて店舗機能を強化し、お客さまにとって使いやすいチャネルを構築するとともに、お客さまに価値の高い金融サービ 地域特性に合わせて店舗機能を強化し、お客さまにとって使いやすいチャネルを構築するとともに、お客さまに価値の高い金融サービ スを提供していく。 スを提供していく。 お客さまに使いやすい店舗 お客さまに使いやすい店舗 法人取引機能の強化 法人取引機能の強化 銀行と証券の共同店舗 銀行と証券の共同店舗 土日祝日営業の店舗（4店舗） 法人取引機能の追加による 総合店舗化 ・中山支店 ・大和オークシティ出張所 ・小田原支店 ・
Slide 29: 人財戦略～研修態勢の見直し・強化
３．経営戦略 (7) 人財戦略～研修態勢の見直し・強化 10年10月に「金融ビジネススクール」を開設し、新入行員向けジョブローテーションや中堅行員向け研修を充実させ、当行の成長を支 10年10月に「金融ビジネススクール」を開設し、新入行員向けジョブローテーションや中堅行員向け研修を充実させ、当行の成長を支 える人財を育成。 える人財を育成。 「金融ビジネススクール」の特徴 「金融ビジネススクール」の特徴 業務スキルの高い5人の常勤講師が実践的に指導 新入行員から支店長までの各階層に対し体系的なカリキュラムで研修を実施 金融ビジネススクール内にある模擬店舗において「リアリティのある研修」
Slide 30: IT戦略～共同利用システム（MEJAR）への参加検討
３．経営戦略 (8) ＩＴ戦略～新規行による共同利用システム（MEJAR)への参加検討 ＭＥＪＡＲは、他の共同利用システムと比較してシステムとリソースの対象範囲が広く、また震災等に対するリスク分散・回避が図られてい ＭＥＪＡＲは、他の共同利用システムと比較してシステムとリソースの対象範囲が広く、また震災等に対するリスク分散・回避が図られてい る安全性の高いシステム（本センター：横浜、バックアップセンター：富山）。 る安全性の高いシステム（本センター：横浜、バックアップセンター：富山）。 今般、七十七銀行がＭＥＪＡＲへの参加検討を表明。同行の参加が実現すれば4地銀合わせて預金残高
Slide 31: 中期経営計画の進捗状況～中計2年目上期の進捗
３．経営戦略 (9) 中期経営計画の進捗状況～中計2年目上期の進捗 10年4月よりスタートした中期経営計画「New 10年4月よりスタートした中期経営計画「New Horizon Horizon 2nd 2nd Stage」は、3年計画のうち半分の1年半が経過。 Stage」は、3年計画のうち半分の1年半が経過。 11年度上期の実績は、計画当初に掲げた主要目標4項目のうち、コアＴｉｅｒ1比率・ＲＯＥ・与信費用比率を概ね達成。 11年度上期の実績は、計画当初に掲げた主要目標4項目のうち、コアＴｉｅｒ1比率・ＲＯＥ・与信費用比率を概ね達成。 中計1年目 中計2年目 中計3年目 11
Slide 32: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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