Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. · TSE:1968
Taihei Dengyo Kaisha — FY2022 Earnings Presentation
17 slides from Taihei Dengyo Kaisha's earnings presentation, Jun 6, 2023
Slide 1: 2023年3月期決算説明資料
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Slide 2: 決算サマリー
決算サマリー 2023 年３月期の実績について ■ 2023 年２月に修正した業績予想と比べて、売上高はほぼ計画通りと なった。 ■ 利益面では以下の要因で約 20％の増益となった。 ・コストダウンの推進により予算を下回った件名が発生したこと。 ・大型建設工事の追加工事成約により値増し金が計上されたこと。 ・契約成立により収益認識を原価回収基準から工事進行基準へ変更 したこと。 ■ 2022 年３月期と比較すると、受注高は増加したものの、売上高は僅 かに減少した。利益面については過去最高益を計上することができ た。
Slide 3: セグメント別売上高・営業利益
セグメント別売上高・営業利益 建設工事部門 ■ 前年度と比較して、売上高は事業用火力発電設備工事および製鉄関 連設備工事が減少したことなどにより 17.1％の減少。利益面は、生 産性向上による利益率改善および海外工事の追加工事が増加したこ となどにより 299％の増加。 補修工事部門 ■ 前年度と比較して、売上高は製鉄関連設備工事が増加したことなど により 10.8％増加し、利益面では 11.9％の増加。
Slide 4: eee ere nom
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Slide 5: キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移 ５年間のなかで、営業キャッシュ・フローがマイナスになっている年度 もあるが、これは建設工事の追加工事の折衝状況や入金のタイミングに よって大きく変動する。 ５年間の平均では、96 億円の営業キャッシュ・フローが計上できており キャッシュ創出能力に問題はない。
Slide 6: 受注高および受注残高の推移
受注高および受注残高の推移 受注高は、前年度と比較して建設工事部門・補修工事部門ともに増加し ている。 受注残高は、2021 年度末と比べて補修工事部門は僅かに減少している ものの、建設工事部門では多くの受注残高が計上できている。一定の工 事量を確保したまま 2023 年度を迎えていると言える。
Slide 7: 株主還元方針
株主還元方針 当期の期末配当金は、前年度と比較して 20 円増配し１株あたり 120 円 と決定した。 株主還元の方針としては⾧期安定配当を基本方針とし、「純資産配当率 ２％台」を基本方針としている。そのほか配当性向や配当利回りなど、 他の指標も含め総合的に検討している。
Slide 8: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション ３年間で営業キャッシュ・フローを 240 億円見込む。さらに不足する部 分は手許資金や財務キャッシュ・フロー等で補い、保有資産の最適化を 目指す。 投資先としては設備投資 80 億円、戦略投資 150 億円、株主還元 70 億円 ■ 設備投資はグリーンプロジェクトや風力新工法の開発等。特にグリ ーンプロジェクトに多くの投資を見込んでいる。 ■ 戦略投資は当社の業態に合ったＭ＆Ａ案件があれば積極的に進める。 また、新たなバイオマス発電事業への出資などを考えている。 ■ 株主還元は DOE2％台を維持し、３年間で 70 億円を見込んでいる。
Slide 9: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返り 新中期経営計画の目標である売上高 1,500 億円達成に向けて、前中期経 営計画では売上高 1,200 億円を維持し、安定的な収益基盤を確保するこ とができた。 当社は発電所の建設およびメンテナンス事業を主な生業としており、電 力の安定供給に寄与することを柱として考えている。 2011 年の震災以降、原子力発電所の停止とそれに伴う大型石炭火力発 電所の建設、電力自由化、新型コロナウイルス、ウクライナ危機など時 代が大きく流れるなか、動員能力を増強し 1,200 億円を超える売上高を 計上することができた。 また、カーボンニュートラルへの関心の高まり
Slide 10: 前中期経営計画の課題について
前中期経営計画の課題について EPC、O&M 事業の拡大 ■ 「物価高騰による EPC 関連工事の見送り」に関しては、燃料高騰に よる計画中止・延期などの外部要因により、当社にとってマイナス 要素が非常に大きかった。 海外事業の拡大 ■ 新型コロナウイルス感染症拡大により渡航ができないことで、思う ように営業活動ができなかった。売上高は伸びてきているが、まだ 投資に見合った伸びではないため今後の課題として認識する。
Slide 11: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ 新中期経営計画では売上高 1,500 億円を目指す。前中期経営計画の反省 も踏まえ、さらに将来売上高 2,000 億円に向けた準備を含め策定した新 中期経営計画を次項に示す。
Slide 12: 新中期経営計画 基本方針
新中期経営計画 基本方針 目標は 2026 年３月期 売上高 1,500 億円、ROE9%以上とする。 「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創 経営」 ■ 基盤事業である、火力・原子力・環境施設・脱 CO2 に伴う建設・改 造工事は更に売上を拡大していく。原子力発電所については廃止措 置の技術開発を進めていく。 ■ グリーンプロジェクトはバイオマス発電所を中心に、農林業の活性 化を目指している。発電所の排ガスから CO2 を回収し農作物へ供給 し育成を早めることや、林業の活性化による地産地消を目指し、バ イオマス発電所の付加価値を高める。この独自のシステム
Slide 13: 基盤事業の強化
基盤事業の強化 脱炭素化社会へ向けた環境の変化 ■ 火力発電の脱炭素化への取組が加速するなか、原子力発電所の再稼 働が急激に増加すると見込まれる。 ■ 2030 年度エネルギーミックスに向けて原子力再稼働工事が多く発 生すると見込んでいる。
Slide 14: 新規事業への取組
新規事業への取組 西風新都バイオマス発電所での成果に基づく攻めの営業 ■ 当社が保有する西風新都バイオマス発電所では 2022 年６月に CO2 回収装置を設置し、回収した CO2 を農作物に吸収させる取組みを行 なっている。これにより生育促進や甘味向上にどれだけの影響をも たらすのか、CO2 をどれだけ削減できるのかを大学と共同で研究中。 ■ 日本は森林が多く存在するが、山奥の切り出すことが困難な場所に ある森林は整備されずに放置され、樹齢の高い木は CO2 を吸収する 機能や土砂災害を防止する機能が低下してしまい、間伐等の整備が 必要。当社の技術を使い、山奥からも切り出せる工法を現
Slide 15: 事業別売上高の推移
事業別売上高の推移 既存事業に加え、前中期経営計画の課題対応、基盤事業の強化、さらに グリーンプロジェクトを進めることで 2030 年度に売上高 2,000 億円を 目指す。 浮き沈みを繰り返す今の外部環境を考えると、当社の技術力を温存して いけば生業を築いていけるものと考えている。
Slide 16: BRASRE <4
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Slide 17: SPohatcnpdt,
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