Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. · TSE:1968
Taihei Dengyo Kaisha — FY2026 Earnings Presentation
31 slides from Taihei Dengyo Kaisha's earnings presentation, May 21, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年3月期 決算説明資料 2026年5月21日 太平電業株式会社 (東証プライム│証券コード 1968)
Slide 2: Ⅰ. 2026年3月期 決算実績 Ⅱ. 2026年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み Ⅲ. 中期経営計画の取組状況 1
Ⅰ. 2026年3月期 決算実績 Ⅱ. 2026年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み Ⅲ. 中期経営計画の取組状況 1
Slide 3: Ⅰ.2026年3月期 決算実績
Ⅰ.2026年3月期 決算実績 2
Slide 4: 連結決算サマリー
連結決算サマリー 2026年3月期 2026年3月期 2025年3月期 前期比率 進捗 （単位：百万円） 実績 通期予想 （参考値） (参考) 受注高 196,992 174,000 113.2% 153,773 28.1% 売上高 141,657 143,000 99.1% 125,670 12.7% 営業利益 14,839 15,000 98.9% 13,037 13.8% 経常利益 16,246 15,800 102.8% 13,808 17.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 11,902 10,600 112.3% 9,753 22.0% © taihei-dengyo.co.j
Slide 5: 連結セグメント別売上高・営業利益(建設・補修)
連結セグメント別売上高・営業利益（建設・補修） 売上高 営業利益（※） 2026年3月期 2025年3月期 前期比率 2026年3月期 2025年3月期 前期比率 実績 （参考値） (参考) 実績 （参考値） (参考) （単位：百万円） 建設工事部門 44,531 39,152 13.7% 2,024 623 224.9% 補修工事部門 97,125 86,518 12.3% 12,815 12,414 3.2% 合計 141,657 125,670 12.7% 14,839 13,037 13.8% (※)営業利益は、 全社費用を各部門に配賦 © taihei-dengyo.co.jp. A
Slide 6: 連結業績予想
連結業績予想 前期比率 2026年3月期実績 2027年3月期予想 増減額 （単位：百万円） (参考) 受注高 196,992 179,700 -17,292 -8.8% 売上高 141,657 160,000 18,343 12.9% 営業利益 14,839 17,400 2,561 17.3% 経常利益 16,246 18,400 2,154 13.3% 親会社株主に帰属する 当期純利益 11,902 12,000 98 0.8% © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 連結キャッシュ・フローの推移
連結キャッシュ・フローの推移 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 5カ年平均 (参考) (参考) (参考) (参考) （単位：百万円） 現金及び現金同等物の期首残高 30,941 19,397 48,689 41,919 42,104 36,610 営業活動によるキャッシュ・フロー 613 32,501 -4,639 -2,525 -5,817 4,027 投資活動によるキャッシュ・フロー -8,679 -1,445 -895 51 746 -2,044 財務活動によるキャッシュ・フロー -3,848 -1,766 -1,676 2,622
Slide 8: 受注高および受注残高の推移(連結)
受注高および受注残高の推移（連結） © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 7
Slide 9: Ⅱ.2026年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取り組み
Ⅱ.2026年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取り組み 8
Slide 10: 株価指標の分析と評価
株価指標の分析と評価 • 2025年9月30日を基準日として1株を3株に分割。株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図る。 株価指標の推移 （円） （倍） 3,000 2,893 30 2,500 25 22.2 2,000 20 PER(倍) 15.8 1,593 15.3 1,535 1,500 1,351 15 10.4 9.9 1,000 907 881 881 10 726 783 773 7.3 期末株価(円) 6.0 9.3 9.0 500 7.1 5 147 186 147 160 188 77 49 108 98 EPS(円) 40 (一株当たり純利益) 0 0 17.3
Slide 11: 株主・投資家とのコミュニケーション状況
株主・投資家とのコミュニケーション状況 • 2021年より強化したIR部門にて、機関投資家との積極的な対話を推進。より透明性の高い情報を発信することで、 投資家とのエンゲージメントを深耕している。 株主・投資家との対話件数の推移 株主・投資家からの主なご意見 （単位：件） 180 従来(約30件)の ROE目標（9%以上）と資本コストについてどのように考えるか？ 約5倍に急増 160 ⚫ 資本コスト（WACC/CAPM）を上回るリターンを安定的に出すことを重視しております。 ⚫ 政策保有株式の売却や収益性の高い補修事業の拡大によるトップラインの伸長を通じて、 140 143 分母（自己資本）の
Slide 12: 当社企業価値にかかる現状認識
当社企業価値にかかる現状認識 • ROEについては22.3期以降9%超で推移。ROE向上のために、安定的な利益を確保できる補修工事の拡大と、そのための火力 建設工事・原子力再稼働関連工事の施工、EPC事業によるトップライン伸長などに取り組み、新中計では9.5%以上を目指す。 • PBRは25.3期末時点では1倍を割っていたものの、継続的な各種取り組みにより、 26.3期末時点では1.52倍まで上昇。 今後もさらなるPBRの向上を目指す。 ROEとPBRの推移 ROE目標と株主資本コスト 2.50 15.0% 12.7% 11.1% ROE(%) 9.6% 9.9% 2.00 9.0% 9.2%
Slide 13: 配当政策:配当金および純資産配当率(DOE)の推移(連結)
配当政策：配当金および純資産配当率（DOE）の推移（連結） • 25.3期より株主還元方針を改定し、 DOE（株主資本配当率） 3％を下限、配当性向35％を目安とする方針を採用。 利益還元を一層強化。 • 今後も長期的視点に基づき安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としつつ、企業価値向上に伴うさらなる 還元拡大を目指す。資本効率の向上と成長戦略を両立し、株主の皆様へ長期的なリターンを提供していく。 1株当たり純利益と1株当たり配当の推移 配当性向の推移 （円） 60% 39.4% 37.1% 200 40% 20% 150 0% 100 186 188 190 1株当たり 純利益(円)
Slide 14: キャッシュアロケーション(2026～2028年度)
キャッシュアロケーション(2026～2028年度） • 当中計期間の方針として、工事用資機材等の設備投資やM&A等の戦略投資へ振り分けを行う。 • 株主還元は株主資本配当率(DOE)に基づき、安定的な配当を行う。 ＜原資＞ ＜内訳＞ 所要事業資金 手元必要資金*は最低限に抑え、 現金・現金同等物 積極的な成長投資を最優先に 300億円 CFを配分 350億円 *詳細は後述 工事用資機材等の 設備投資 100億円 営業キャッシュフロー 350億円 M&A等の戦略投資 350億円 工事量の増加に伴う 運転資金需要増により、 必要に応じて機動的な ◼ 財務キャッシュフロー 株主還元はDOEをベースと
Slide 15: 参考:運転資本について
参考：運転資本について • 当社の営業キャッシュは、基本的に25日支払・月末入金のサイクルであり、特に12月末～1月末には、 一時的にキャッシュ残高が減少するタイミングが生じる傾向がある。一方、工事量の増加に伴い運転資金需要が 増加するタイミングにおいては、必要に応じた機動的な資金調達を実施することにしている。 • 今後の立替払いの増加や成長投資を考慮すると、適正水準として300億円程度のキャッシュの保有が必要と考える。 キャッシュ：現金および現金同等物の残高推移 2025.3期 2026.3期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 ビ
Slide 16: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の方針と取り組み 成長投資とリソース配分の最適化による利益創出力の強化 事業活動で獲得したキャッシュを、成長投資と株主還元に配分 1. 成長投資は新規事業実現に向けたR&D、設備投資に振り向ける 1. 既存事業におけるリソース配分の最適化 他、人的資本の増強（採用活動の強化、人材育成、DX化）を 行う 2. 新規事業に対する積極投資 2. 株主還元は、純資産配当率（DOE）3%を下限とする 3. 事業セグメントの拡大につなげるM&A 3. 配当性向については35％を目安とする 4. 海外事業の拡大 4. 政策保有株式の保有割合について、連結
Slide 17: Ⅲ.中期経営計画の取組状況
I. PHS st HO ROB aHAR 16
Slide 18: 新中期経営計画基本方針
新中期経営計画基本方針 • 新中計の経営数値目標は、売上高1,800億円以上、ROE9.5%以上である。 • 人材の確保・育成を中心とした企業基盤の強化を図り、既存事業に加え新規事業を収益の柱として確立させ、さらには 循環型サイクルとなる脱炭素社会の実現等にも取り組むことで、社会課題解決企業としての企業価値を高めていく。 経営目標 売上高 ROE 2028年度：1,800億円 以上 2028年度： 9.5% 以上 2030年度：2,000億円 以上 2030年度：10.0% 以上 骨子・重点施策 激動期の成長を盤石とし、 時代の変化に応じた事業領域の 社会課題解決への挑戦を 加速させる企業基盤
Slide 19: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ • 新中計は、当社として掲げている2030年度経営数値目標達成に向けたステップの1つ。 • 2030年度経営目標達成の足掛かりとなる人材の確保・育成や、企業基盤・収益基盤の確立にかかる施策を実行 し、当社の企業価値向上ならびに持続的な発展を目指す。 新中計 31.3期 更なる成長へ 27.3～29.3期 売上高 24.3～26.3期 中期経営計画 2,000億円 中期経営計画 売上高 売上高 1,800億円 21.3～23.3期 1,500億円 中期経営計画 実績:1,416億円 売上高 1,000億円 実績:1,269億円 © taihei-dengyo.co.jp
Slide 20: 外部環境の変化と売上高推移
外部環境の変化と売上高推移 • 外部環境が変化する中でも、安定した電力供給こそが、国民生活の安定・安心と「ものづくり日本」の礎となるとの考えから、 今後も日本のエネルギー基盤を支える存在として、ビジネス機会の発掘と企業価値の向上に取り組む。 凡例： 電力供給に関する事項 （ うち、当社のビジネスにとって特に重要な事項 ） 電力の利用や環境配慮に関する事項 2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 原子力ルネサンス 3.11 東日本大震災 (福島第一原子力発電所の事故) 第6次エネルギー基本計画 (2021.10) 原子力 (原子力発電の再評価) 新増設 原子力発電の停止 (安全性
Slide 21: セグメント別業績推移
セグメント別業績推移 • リスクが高く追加工事の受注等により収益のブレが大きい建設工事から、安定的な収益が見込める補修工事への展開を 強化。 • 補修工事は年々着実に拡大しており、収益力の向上が進んでいる。 建設工事 売上高・セグメント利益率の推移 補修工事 売上高・セグメント利益率の推移 （億円） （％） （億円） （％） 1,500 20% 1,500 16.6% 20% 10.8% 971 1,000 セグメント利益率 セグメント利益率 6.7% 10% 1,000 10% 445 500 0% 500 0% 売上高 売上高 0 ▲10% 0 ▲10% © taihei-dengyo.c
Slide 22: 基盤事業の強化:将来のエネルギー需給への対応
基盤事業の強化：将来のエネルギー需給への対応 • データセンターや半導体工場の新増設によって電力需要は増加し続けると予想されており、2040年に需要電力量が 9,000億kWhであった場合でも、火力発電のリプレースがなければ夏季・夜間において電力不足が見込まれる。 • 上記新増設により、データセンターや半導体工場にかかる最大電力需要については2034年度で＋715万kWの増加 （2024年比）が見込まれる。それにに対し、当社の技術力と動員力は将来の電力安定供給に貢献できる力を有しており、 事業機会の拡大が期待できる。 データセンター・半導体工場新増設に伴う 2040年の需給バランスのシナリオ
Slide 23: 基盤事業の強化:東南アジアのエネルギー動向
基盤事業の強化：東南アジアのエネルギー動向 • 東南アジアでの2035年の電力需要は2,200TWh超の見通しであり、2023年の電力供給1,300TWhに対し900TWh のギャップがある。インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン等の電源構成比では火力発電の構成比が高く、フィリピンにおいては 2020年に導入された新規石炭火力発電所の建設規制が緩和される等、当社の市場機会である火力発電市場は引き続 き拡大する見込み。 東南アジアの電力需給ギャップ ギャップに対する各国のアプローチ • 電力市場規模は2025年の91GWに対し、2030年は114GWまで拡大する見込（CAGR：4.61%） イ
Slide 24: 基盤事業の強化:脱炭素社会へ向けた環境変化への対応(原子力)
基盤事業の強化：脱炭素社会へ向けた環境変化への対応（原子力） 原子力発電所の再稼働 当社の取り組み 原子力施設新規制基準適合性審査状況 （2026年1月22日現在） • 建設・メンテナンス工事を数多く経験し、技術・動員力の 優位性を得ている利点を活かし、受注拡大を目指す 泊 1 2 3 志賀 1 2 • 原子力発電所再稼働に必要な安全対策工事における 敦賀 1 2 豊富な施工経験を活かし、全国の安全対策工事へ関与 大間 美浜 1 2 3 • 安全対策工事施工を通じ、非常駐箇所の常駐化による 東通 1 大飯 1 2 3 4 施工エリアの拡大 六ヶ所 高浜 1 2 3 4 女川 1 2 3 原子力
Slide 25: 基盤事業の強化:原子力発電所再稼働に向けての対応
基盤事業の強化：原子力発電所再稼働に向けての対応 GX脱炭素電源法 当社のポジションと今後の方針 原子力に関する記述 ポジション ▸ 国内100か所以上の拠点を有し原子力発電所へのバックアップ体制が充実 （2）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進 ▸ 専門性の高い技能者と同等の品質と施工力を発揮できる様々な機械設備の開発 （原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法） → 今後の原子力発電所の新増設は当社の技術や動員力無くしては ▸ 原子力基本法において原子力発電を重要な非化石電源として 成立しない 位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献を明記 ▸ 安全規制を強化し、高
Slide 26: 人材戦略プロジェクト
人材戦略プロジェクト • 「量」（人材確保）「質」（育成）「生産性」の3軸から取り組む「人材戦略プロジェクト」を推進し、新中計の経営目標および その先の2030年度売上高2,000億円達成に向けた体制を構築する。 「量」の施策 「質」の施策 「生産性」の施策 稼働力の確保 提供価値の向上 一人あたり付加価値の最大化 協力会社との連携強化 人材育成 業務効率化と生産性向上 ▸動員力の向上 ▸所長教育の充実 ▸一部事務機能の集約化とAI活用 ▸多能工化 ▸設計員の育成 ▸外部リソースの戦略的活用 ▸一貫請負発注の推進 ▸海外工事本部員の育成 ▸従業員エンゲージメントの向上 ▸パートナーシップの強化
Slide 27: 東栄技工株式会社の株式取得について
東栄技工株式会社の株式取得について • 2026年4月に東栄技工株式会社の株式を100%取得 • 発電所等の陸上プラントや船舶分野における溶接補修事業を展開し、特殊溶接の豊富な実績と多数の優秀な技術者を有する 東栄技工を子会社化することで、グループ全体の更なる施工力および収益力の向上を目指す 本買収の目的 東栄技工株式会社 会社概要 商号 東栄技工株式会社 本社 神奈川県横須賀市大滝町一丁目20番地1 東京営業所/横須賀営業所/横須賀工場/川崎工場 事業所 神戸工場/尾道工場/九州第一工場/九州第二工場 函館工場/シンガポール支店 創業 1972年10月 溶接専門人材確保による施工力向上 資本
Slide 28: 新規事業:グリーンプロジェクト全体構想
新規事業：グリーンプロジェクト全体構想 【グリーンプロジェクト】の目的は、バイオマス発電所を中心 林業の活性化と進化 に、林業・農業等の地域資源を活かし、新たな産業と雇 ➢劣化林の伐採・植樹による森林健全化 林業 ➢早生樹植林による燃料安定化と雇用創出 用を創出する地域循環型社会の実現を目指すこと ➢早生樹の主材利用モデル確立による特産品化 CO2 CO2 林業 CO₂吸収量≒ 伐採/早生桐植林 45t／1,000本 地域貢献・ 特産品化 地産地消 ＜雇用創出＞ バイオマス燃料 1㎡当たりCO2吸収量 製材利用 2.13kg 地域マイクログリッド 農業ハウス CO2 CO2 （当社調べ※） 災
Slide 29: 新規事業:グリーンプロジェクトの意義と進捗状況
新規事業：グリーンプロジェクトの意義と進捗状況 ⚫バイオマス発電所での取り組みを軸に地方自治体と共同で発電事業を開発。 候補地のグリーンプロジェクトを早期に実現して全国展開を図る。 グリーンプロジェクト工事着手 将来 • 新潟県村上市における建築工事および発電設備工事着手 • 新潟県村上市および茨城県筑西市におけるFIP申請 更なる成長へ グリーンプロジェクト始動 実現 • 自治体とのグリーンプロジェクト実現に向けた協議 • 林業における伐採・集材新工法の研究開発 • CO2利活用の効果確認 2026 • EPCの受注拡大 • 新規顧客獲得、販路拡大 CO2回収装置の導入によるカーボンネガティ
Slide 30: 事業内容概要
事業内容概要 火力発電／原子力発電／ガスタービン発電／ディーゼル発電／地熱発電／複合発電／ 発電設備 風力発電所等の建設および補修工事／O&M／運転業務委託 製鉄／石油化学／精糖／セメントなどの各種プラント 基幹産業 設計／製作／建設および補修工事 環境装置 ゴミ焼却／汚泥処理／リサイクルプラントの建設および補修工事 各種電気設備／変電所／制御／光通信設備／計装装置の設計／製作／ 電気計装 据付および補修工事 各種プラント関連設備の土木建築の設計・施工 土木建築 空調および衛生設備の設計・施工 各種機械加工製品／各種製缶製品／各種配管 製 作 プレハブ／第二種圧力容器／電気・計装盤 © tai
Slide 31: 免責事項
豊かな社会とこれからも。 × 社会の当たり前を支える。 免責事項 当資料に記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため実際の業績は、様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは 大きく異なる結果となる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる 情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 30