West Japan Railway Company · TSE:9021
West Japan Railway — FY2023 Earnings Presentation
59 slides from West Japan Railway's earnings presentation, May 1, 2023
Slide 1: JR西日本グループ 長期ビジョン2032 中期経営計画2025
ＪＲ西日本グループ 長期 ビジョン 2032 中期経営計画 2025 － ポストコロナへの挑戦 － 2023年3月期決算 2024年3月期業績予想 西日本旅客鉄道株式会社 2023年5月1日
Slide 2: 目次
目 次 １ 2023年3月期決算（概要） ・・・・・P. 3 4 中期経営計画2025 24.3期業績予想 ・・・・・P.18 中期経営計画2025の重点戦略 財務目標（財務KPI） 開示セグメントの変更 セグメント別の見通し 2 計画策定にあたって ・・・・・P. 9 サステナビリティ経営の実現に向けて 「中期経営計画2022見直し」の振り返り 非財務目標(主要な非財務KPI) 課題認識と経営戦略の方向性 投資計画 財務戦略、株主還元 3 私たちの志と長期ビジョン ・・・・・P.12 5 Appendix ・・・・・P.39 JR西日本グループの価
Slide 3: 2023年3月期決算（概要）
(1) 20234E3AKARE (HR)
Slide 4: 23.3期決算ハイライト
23.3期決算 ハイライト 23.3期は、新型コロナ感染症拡大第7波及び第8波収束後の需要回復に加え、全国旅行支援や水際対策緩和等の効果もあり、 連結・単体ともに20.3期以来3期ぶりの黒字化を達成し、いずれも通期計画を上回った。 コスト構造改革の取組みは、今期単体▲200億円の計画に対し、通期実績は▲260億円と、超過達成。 中計見直しで掲げた目標値は未達に終わったものの、構造改革をはじめとした重点戦略は確実に進捗。 （億円） 22.3期 23.3期 対前年 対業績予想 24.3期 対前年 通期実績 通期実績 差額 比率 差額 比率 通期予想 差額 比率 【連結】 営業収益 10
Slide 5: 23.3期決算 運輸業
23.3期決算 運輸業 営業収益 （億円） 22.3期実績 23.3期実績 中計見直し時想定* 830 5,441 7,503 中計見直し時想定* うち単体運輸収入 4,876 6,945 8,550 新幹線 2,116 3,516 近畿圏 2,107 2,567 その他在来線 653 860 営業利益 （億円） 22.3期実績 23.3期実績 ▲1,443 244 *21.3期以降は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値です（23.3期中計見直し時想定を除く） 23.3期における想定(前提) EBITDA （億円） 山陽新幹線（新大阪～西明石間）・近畿圏（近距離券発売枚数
Slide 6: 23.3期決算 流通業
23.3期決算 流通業 営業収益（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 中計見直し時想定* 50 1,242 1,694 物販飲食業 1,020 1,428 うち ヴィアイン 62 135 中計見直し時想定* 2,300 百貨店業 181 218 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません 営業利益（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 ▲86 56 物販飲食業 ▲71 46 うち ヴィアイン ▲43 ▲8 *21.3期以降は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値です（23.3期中計見直し時想定を除く） 百貨店業 ▲14
Slide 7: 23.3期決算 不動産業
23.3期決算 不動産業 営業収益（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 中計見直し時想定* 1,511 1,700 390 不動産賃貸・販売業 1,040 1,170 中計見直し時想定* 1,850 うち 不動産賃貸 473 511 不動産販売 566 658 SC業 456 522 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません 営業利益（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 300 367 不動産賃貸・販売業 172 218 *21.3期以降は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値です（23.3期中計見直し時想定を除く
Slide 8: 23.3期決算 その他事業（ホテル業・旅行業）
23.3期決算 その他事業（ホテル業・旅行業） 営業収益（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 ホテル業 185 312 旅行業 959 1,629 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません 営業利益（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 ホテル業 ▲90 ▲22 旅行業 24 60 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません EBITDA（主な内訳） （億円） 22.3期実績 23.3期実績 ※宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」は流通業です ホテル業 ▲55 10 23.3期における想定
Slide 9: 計画策定にあたって
_ aT PRE (CHEDT
Slide 10: 「中期経営計画2022見直し」の振り返り
計画策定にあたって 「中期経営計画2022見直し」の振り返り 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、4つの基本方針及び4つの戦略軸を策定し、変革・復興に向けた改革を推進 基 4 社会インフラ企業としての お客様や社員の 社員の雇用を守る サプライチェーンを守る 本つ 使命を守る 安全を守る 方の 針 福知山線列車事故を原点とした安全性向上 地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦 • 福知山線列車事故で被害に遭われた方々への真摯な対応 • 拠点駅プロジェクト等のまちづくり進捗（大阪駅周辺、広島駅等） 4 • 「安全の実現に欠かせない視点」に基づく取り組み推進 • 地域交通（ローカル線）のあ
Slide 11: 課題認識と経営戦略の方向性
計画策定にあたって 課題認識と経営戦略の方向性 これまでの取り組みを着実に継続・推進するとともに、激変する経営環境を踏まえた経営課題にも対応 激変する経営環境 人口減少・少子高齢化 社会行動変容 デジタル化の加速 円安・物価高騰 困難な人財確保 気候変動問題 等 福知山線列車事故で被害に遭われた方々への真摯な対応 鉄道事業の安全、安心に向けた弛まぬ努力と信頼構築 基幹となる鉄道事業の活性化とグループシナジーを発揮した主要事業の成長 対応すべき経営課題 最適な事業ポートフォリオの構築と継続的な構造改革 事業活動を通じた社会課題の解決、社会的価値と経済的価値の創出 人財の確
Slide 12: 私たちの志と長期ビジョン
3 私たちの志と長期ビジョン 12
Slide 13: JR西日本グループの価値創造の体系
私たちの志と長期ビジョン JR西日本グループの価値創造の体系 未来社会とその課題を見据え、「私たちの志」の実現に挑戦、将来にわたって価値を創造する企業グループに進化 未来社会を見据えた当社グループの存在意義 人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。 私たちの志 バックキャスト視点で設定する10年後に実現したい未来 安全、安心で、人と地球にやさしい交通 ４つの 人々が行きかう、いきいきとしたまち 長期ビジョン2032 ビジョン 一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし 持続可能な社会 持続的に価値創造する企業グループへ成長の第一ステップ 中期経営計画2025 鉄道の安全性向上
Slide 14: 長期ビジョン実現へのチャレンジ
私たちの志と長期ビジョン 長期ビジョン実現へのチャレンジ 鉄道の安全性向上を取り組みの基盤とし、鉄道の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦 最適な事業ポートフォリオを構築し、将来にわたって持続的に価値創造していく企業グループに成長 2023 2025 2027 2032 中期経営計画2025 施策と機会を最大限活かした成長加速 連結営業利益 1,850億円 長期ビジョン 鉄道の活性化によるコロナ前水準 * 到達 運輸収入 8,700億円 以上 実現 *エネルギーコスト影響を除く ライフデザイン分野 ライフデザイン分野の拡大と最適な事業ポートフォリオ構築 構成比 40％ （連結営業利益構成）
Slide 15: 長期ビジョン実現に向けた主なプロジェクト①
私たちの志と長期ビジョン 長期ビジョン実現に向けた主なプロジェクト① 関西都市圏ブランドの確立 鉄道を軸にシームレスな公共交通を構築し、ウォーカブルで魅力あふれるまちづくり 施策や機会を最大限活かした価値創造、地域ニーズに細やかに対応した沿線づくり 大阪・関西万博を契機とした価値創造 関西都市圏ネットワーク 人々が訪れたくなる､いきいきとした拠点づくり、 多様なライフスタイルに対応した生活密着型の沿線づくりを促進 関西エリア及び関西経済の更なる発展の基盤づくり推進 大阪国際空港 京都駅 2025年大阪・関西万博を 新神戸駅 大阪駅周辺が 支えるアクセス輸送、 新大阪駅 更に楽しく、 プラスワン
Slide 16: 長期ビジョン実現に向けた主なプロジェクト②
私たちの志と長期ビジョン 長期ビジョン実現に向けた主なプロジェクト② 西日本各エリアの更なる活性化 未来の「well-being」な暮らしを実現するための地域づくり 観光資源が豊富な西日本各地への広域誘客 地域と連携した観光需要の創出により、国内及び、再び活性化するインバウンドのお客様に向けた広域周遊観光を促進 瀬戸内・中国エリア 山陰エリア 北陸エリア 魅力的なコンテンツの更なる発掘・発信と 古くて新しい日本が見つかる山陰エリアに、 北陸新幹線の敦賀延伸、将来的な大阪までの延伸にあわ 周遊に便利なアクセスが整う広域観光エリア 特急「やくも」の新型車両で快適にアクセス せて、北陸エリアの魅力が
Slide 17: イノベーションによる長期ビジョンの実現
私たちの志と長期ビジョン イノベーションによる長期ビジョンの実現 安全性 利便性 フルスクリーンホームドア の向上 顔認証改札機 の向上 イノベーションによる 自動運転・隊列走行BRT 多機能鉄道重機 新たな価値創造で 未来を動かす 生産性 の向上 総合検測車 新たな AIを活用した画像解析・検知 価値創造 自動改札機故障予測AI 組織や社員から 共に歩んでいく イノベーション創出を促す環境づくり 外部パートナーとの連携 変化対応・創出力向上 17
Slide 18: 2024年3月期業績予想
中期経営計画2025 4 2024年3月期業績予想 18
Slide 19: 鉄道の安全性向上
中期経営計画2025 ① 鉄道の安全性向上 福知山線列車事故を原点とし、安全を追求し続け、弛まぬ努力を継続 被害に遭われた方々への真摯な対応 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」の推進 ＜主な取組み＞（→目標指標 p.41） • ホーム安全 • 安全最優先の風土の醸成 ⁃ ホームからの転落による列車とお客様の接触 ⁃ 「現場の判断を最優先するマネジメント」の確立 事故の防止に向けて、ホーム柵やホーム安全 ⁃ 「お客様を想い、ご期待にお応えする」考動 スクリーンの整備を推進 • 踏切安全 • 組織全体で安全を確保する仕組みの充実 ⁃ 大型車と列車が衝突する踏切障害事故の ⁃ リ
Slide 20: モビリティサービス分野の活性化とライフデザイン分野の事業拡大
中期経営計画2025 ② モビリティサービス分野の活性化とライフデザイン分野の事業拡大 主要事業の活性化と構造改革 ライフデザイン分野 • 鉄道 • 物販・飲食 • ホテル • SCカンパニー • 不動産 • 日本旅行 • その他 カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー • 不動産・まちづくりの • 百貨店 さらなる展開 モビリティサービス （旅行） • デジタルを活用した 分野 シナジー最大化 ライフデザイン • 新たな事業の創出 分野 事業領域拡大 ポートフォリオ最適化 モビリティ業 流通業 不動産業 旅行・地域ソリューション業 その他事業 ライフデザイン分野からの 営業収益 営業
Slide 21: 鉄道事業の活性化と構造改革（運輸収入）
中期経営計画2025 ②-1 鉄道事業の活性化と構造改革 需要創出等により、28.3期にコロナ前の運輸収入回復を目指す （億円） 8,734 運輸収入の想定・見通し 8,700以上 需要創出施策の効果等による増 8,600 • ネットワーク拡充（速達化、増発） （約+400） • デジタル戦略によるシナジー効果 • セグメント別のコンテンツ拡充 • 運賃料金の見直し など （ ）は23.3期 からの増収額 インバウンド需要の回復と施策による増収 （約+340） • 想定運輸収入 8,070 24.3期：約200億円 需要創出等 26.3期：約440億円 （約+180） インバウンド （約+10
Slide 22: 鉄道事業の活性化と構造改革（コスト削減）
中期経営計画2025 ②-2 鉄道事業の活性化と構造改革 28.3期▲500億円を目指し、構造的コスト削減に継続して取り組む 単体営業費用の見通し （億円） デジタル戦略関連の増 • ポイント関連経費 新領域関連 その他 約+85 • システム関連経費 など 約+65 新領域関連 人的資本 約+200 • 総合インフラマネジメント事業関連 など 約+40 約+75 人的資本の強化 約+130 • 人財確保や教育の充実等、人財関連投資に デジタル戦略 約+70 約+40 伴う増 など 外部要因 外部要因 20.3期 約+200 約+300 約+370 • エネルギーコスト上昇に伴う増 など 8,
Slide 23: 不動産・まちづくりのさらなる展開①
中期経営計画2025 ③-1 不動産・まちづくりのさらなる展開 地域の皆様と連携して安心して暮らし・過ごせるコミュニティを形成し、地域・社会の課題解決に貢献 駅からはじまるまちづくりの推進 展開領域の更なる拡大 基本戦略 周辺事業者等との連携や、交通ネットワークの 組織能力を強化し、付加価値の高い不動産アセット マーケティング力と 強みを活かしたまちづくりを実現 の積み上げによる持続的成長を実現 マネジメント力を強化し、 ＜西明石駅南地区＞ ・ 物流・ヘルスケア等のノウハウ蓄積 ターミナル駅や沿線を中心に ・ 「Make PLACE※」の実践と広域ネットワークを ・ 首都圏等でのアセッ
Slide 24: 不動産・まちづくりのさらなる展開②
中期経営計画2025 ③-2 不動産・まちづくりのさらなる展開 拠点駅の大規模開発と周辺まちづくりの促進、エリアマネジメントの推進により、 人々が訪れたくなる、いきいきとしたまちを創出 拠点駅開発 まちなかの体験価値向上 ＜大阪駅新駅ビル開発＞ 2024年夏開業予定 ＜広島駅新駅ビル開発＞ 2025年春開業予定 ・ 周辺事業者等と連携したエリアマネジ メントによるまちなか全体の魅力向上 新駅ビルによる賑わいづくり 新しい改札口と直結する にあわせ、路面電車のJR 圧倒的な利便性を誇る 改札口への乗り入れ等交通 駅ビルを開発。多様化す ネットワークの利便性向上 るワークスタイルに対応 に
Slide 25: デジタル戦略によるシナジー最大化
中期経営計画2025 ④ デジタル戦略によるシナジー最大化 「個客」のカスタマージャーニーに沿った利便性向上により、決済を通じて当社のファンをさらに増やしていく 移動・購買需要を創出 “WESTER体験”を支える新たな決済サービス導入 お客様とのつながりの進化 新たな決済サービス • 決済（モバイルICOCA等）、アプリ（WESTER、tabiwa by WESTER、 • モバイルICOCA、J-WESTカードに加え、新たな決済サービスを導入 WESPO）、デジタル空間でのサービス拡大 • 企業間取引や従業員への給与※、自治体からの補助金給付等における ”たまりやすい、つかいたい”ポ
Slide 26: 新たな事業の創出
中期経営計画2025 ⑤ 新たな事業の創出 グループ内活用にとどまらない、新たな外部収益創出に向けたソリューションの展開 “よこてん”で広がるデータソリューション事業 +PLACEによる会員基盤と多様なスペースのマッチング • データ分析・AIを駆使して内部向けに開発したデータソリューションを • 多用なスペース網を統合的に予約できる 他鉄道会社や親和性の高い産業領域へ横展開（よこてん）する プラットフォームを提供し、お客様の”時間と データインフォームドコンサルティング事業を拡大 場所にとらわれないライフスタイル”を具現化 • プラットフォームに接続する会員基盤の拡大とスペース拠点の
Slide 27: 財務目標（財務KPI）
中期経営計画2025 財務目標（財務KPI） 23.3期 26.3期 28.3期 (実績) (本計画目標)*２ (目指すコロナ前水準) *３ 連結営業利益 839億円 1,500億円 1,850億円 利 益 ＥＢＩＴＤＡ 2,436億円 利益創出力の 3,400億円 さらなる 3,800億円 創 回復 利益創出 出 （ 運輸収入 6,945億円 8,600億円 8,700億円 力 参 考 コスト構造改革 ） (20.3期比) ▲260億円 ▲400億円 ▲500億円 経 連結ＲＯＡ 2.3％ 資本効率・ 4％程度 5％程度 営 さらなる 資産効率の 改善 効 8.8％ 向上 率 連結ＲＯＥ *
Slide 28: 開示セグメントの変更
中期経営計画2025 開示セグメントの変更 鉄道業（鉄道カンパニー）、ホテル業、旅行業に関するセグメント変更を実施 ［旧セグメント］ ［新セグメント］ 変更のポイント 運輸業 2 モビリティ業 鉄道事業 鉄道事業 １ 鉄道カンパニー構成会社の 船舶事業 旅客自動車運送事業 船舶事業 旅客自動車運送事業 セグメント分類変更 貸自動車業 車両等設備工事業 鉄道カンパニー発足に伴い、 構成会社、各事業を分類変更 流通業 電気工事業 機械等設備工事業 物販・飲食業 清掃整備事業 建設事業 百貨店業 その他 ２ 運輸業セグメントの名称変更 各種物品等卸売業 その他流通業 単に旅客を運ぶということを想起さ
Slide 29: モビリティ業
中期経営計画2025 モビリティ業 営業収益 （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 8,337 9,550 10,030 うち単体運輸収入 6,945 8,070 8,600 新幹線 3,516 4,190 4,500 近畿圏 2,567 2,940 3,100 その他在来線 860 940 1,000 営業利益 （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 332 720 875 EBITDA （億円） *19.3期実績は「収益認識に関する会計基準」適用の影響を加味していません 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 計画期間中の運輸収
Slide 30: 流通業
中期経営計画2025 流通業 営業収益（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 1,659 1,765 1,905 物販飲食業 1,428 1,505 1,630 うち ヴィアイン 135 180 200 百貨店業 218 245 255 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません 営業利益（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 54 60 100 物販飲食業 46 55 90 *19.3期実績は「収益認識に関する会計基準」適用の影響を加味していません うち ヴィアイン ▲8 15 35 2
Slide 31: 不動産業
中期経営計画2025 不動産業 営業収益（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 2,049 2,160 2,645 不動産賃貸・販売業 1,170 1,185 1,480 うち 不動産賃貸 511 533 580 不動産販売 658 651 900 SC業 557 585 670 ホテル業 312 380 485 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません 営業利益（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 345 335 380 不動産賃貸・販売業 218 155 175 うち 不動産賃貸 13
Slide 32: 旅行・地域ソリューション業
中期経営計画2025 旅行・地域ソリューション業 営業収益（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 1,629 1,365 1,940 営業利益（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 60 40 15 EBITDA（主な内訳） （億円） 23.3期実績 24.3期予想 26.3期目標 64 45 20 *19.3期実績は「収益認識に関する会計基準」適用の影響を加味していません 24.3期以降の見通し ツーリズム事業 ソリューション事業 • 24.3期は全国旅行支援の反動を見込む一方、新型コロナの感染症法上 • 24.
Slide 33: サステナビリティ経営の実現に向けて 地球環境
中期経営計画2025 サステナビリティ経営の実現に向けて 地球環境 社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続可能性を向上 取り組みの柱 地球温暖化防止・気候変動対策 循環型社会構築への貢献 自然との共生 省エネルギー型車両の導入推進 鉄道資材等、廃棄物のリサイクル推進 塗料等の低環境負荷素材への置き換え推進 再生可能エネルギー活用 脱プラスチックの推進 河川や在来生物の生態系に配慮した工事施工 旅客輸送のモーダルシフト推進 PETボトルの水平リサイクル推進 水使用量の削減 取り組みの基盤としての、グループ一人ひとりの
Slide 34: サステナビリティ経営の実現に向けて 人的資本経営
中期経営計画2025 サステナビリティ経営の実現に向けて 人的資本経営 自ら変革し成長する人財こそが長期ビジョン実現の原動力。 成長を支援し、多様性と働きがいを高め、変化対応・創出力のある人財を創出 長期ビジョンの実現 社員個々の成長、社員個々が持つ力の発揮と結集 グループ全体の人財戦略の推進 - 変化対応・創出力のある人財ポートフォリオを構築 - 人財育成 ダイバーシティ＆インクルージョン ワークエンゲージメント • 自律的なキャリア形成に向けた選択 • 一人ひとりが有する多様な個性を強 • 高いエンゲージメントと成長実感をもって 肢ある環境を整備 みに変える企業グループに進化 働くことがで
Slide 35: 非財務目標（安全目標を除く主な非財務KPI）
中期経営計画2025 非財務目標（安全目標を除く主な非財務KPI） CO2排出量 いきいき職場率* （グループ連結・14.3期比） 社員意識アンケート調査における「全職場に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場」の割合 35%削減 50%削減 カーボンニュートラル 88% 215万t-CO2 CO2排出量 達成 CO2排出量 139万t-CO （グループ連結・2013年度比） 2 77% （グループ連結・2013年度比） 107万t-CO2 64% 実質ゼロ 14.3期 26.3期 31.3期 2050年 23.3期 26.3期 28.3期 管理職に占める女性の割合* リーダーに占
Slide 36: 投資計画
中期経営計画2025 投資計画 安全投資は着実に実施するとともに、成長分野にも重点的に資源投下 （参考）5ヵ年比較 中期経営計画2025投資計画 14,000億円 成長投資内訳 （+2,225億円） 9,000億円 鉄道事業 11,775億円 700億円 成長投資 5,400億円 成長投資 成長投資 (+580億円) 3,600億円 不動産・まちづくり 4,820億円 2,100億円 維持更新投資 維持更新投資 8,600億円 維持更新投資 (+1,645億円) デジタル戦略 6,955億円 5,400億円 新たな領域 650億円 安全投資 その他 安全投資 5,300億円 安全投資 150億
Slide 37: 財務戦略・株主還元①
中期経営計画2025 財務戦略・株主還元① ポストコロナのキャッシュフロー創出力と、最適な事業ポートフォリオを構築していくステージとして、適切な財務規律を設定 長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上を推進 財務規律 ・ NET有利子負債/EBITDA倍率 5倍以下(26.3期) ・ 配当性向を35%以上とし、安定的に配当を実施 株主還元 ・ 持続的な企業価値向上を図るとともに、機会を捉えた資本政策を実施 資金使途 資金調達 中計2022見直し 中計2025 【優先順位①】 【優先順位①】 • 安全は最重要戦略。「鉄道安全考動 • 安全は変わらぬ最重要戦略であり、安全投資は着実に実
Slide 38: 財務戦略・株主還元②
中期経営計画2025 財務戦略・株主還元② 23.3期及び本計画期間中の株主還元 • 長期安定的な配当を重視し、2023年3月期において配当性向35%程度を 23.3期 目指す方針に基づき、配当予想を引き上げ • 1株125円（通期）を予定（期末配当1株75円） • 配当性向を35%以上とし、安定的に配当を実施する方針に基づき、 24.3期 1株100円（通期）を予定 〔参考〕「中期経営計画2022」以降の1株当たり配当金の推移（円） （予定） 中期経営計画2025における還元方針 （予定） 配当性向を35%以上とし、安定的に配当を実施 持続的な企業価値向上を図るとともに、機会を捉
Slide 39: Appendix
5 Appendix 39
Slide 40: 業績目標（セグメント別）
Appendix 業績目標（セグメント別） （億円） 19.3期実績*1*2 23.3期実績*2 24.3期予想 26.3期目標*3 28.3期目標水準 連結営業収益 15,293 13,955 15,210 17,400 19,500 モビリティ業 10,263 8,337 9,550 10,030 ― 流通業 2,413 1,659 1,765 1,905 ― 不動産業 1,883 2,049 2,160 2,645 ― 旅行・地域ソリューション業 405 1,629 1,365 1,940 ― その他 327 279 280 880 ― 連結営業利益 1,969 839 1,150 1,
Slide 41: 鉄道の安全性向上（目標指標）
Appendix 鉄道の安全性向上（目標指標） 到達目標 28.3期までの5年間を通じた目標 お客様が死傷する列車事故 発生させない 死亡に至る鉄道労災 発生させない 28.3期の到達目標 • ハード整備 〔ホーム安全〕 バリアフリー料金制度対象駅のうち、 ① 乗降10万人以上の駅にホーム柵を整備 整備率６割*1 ② 乗降10万人未満の駅にはホーム柵または ホーム安全スクリーンを整備 整備率５割*1 〔踏切安全〕 一定以上の条件の踏切*2に対して、大型車が ① 「無線発報」装置を整備している踏切 整備率９割 踏切に停滞していることを列車の運転士に 音声で知らせる装置の整備 ② 「画像認識」
Slide 42: 社債償還見込み
Appendix 社債償還見込み 社債償還額（単体） （億円） （注１）2023年5月1日現在 （注２）償還額は額面金額 （注３）横軸は各年3月期 42
Slide 43: 決算ハイライト
Appendix 1.決算ハイライト 決算ハイライト （単位：億円） 対前年 対前年 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 通期実績 通期実績 増減 比率(%) 通期予想 増減 比率(%) A B B-A B/A C C-B C/B 【連 結】 営業収益 10,311 13,955 +3,644 135.3 15,120 +1,164 108.3 営業利益又は損失（▲） ▲ 1,190 839 +2,030 － 1,150 +310 137.0 経常利益又は損失（▲） ▲ 1,210 736 +1,946 － 995 +258 135.2 親会社株主に帰属する 当期純利益又は純
Slide 44: 単体損益計算書
Appendix 1.決算ハイライト 2.単体損益計算書 単体損益計算書 （単位：億円） 2023年3月期 対前年 2022年3月期 対予想 通期予想 通期実績 通期実績 増減 比率(%) 増減 (1/31公表) A B C C-A C/A C-B 営業収益 5,776 7,690 7,912 +2,136 137.0 +222 運輸収入 4,876 6,730 6,945 +2,068 142.4 +215 その他収入 899 960 967 +67 107.6 +7 営業費用 7,046 7,645 7,523 +476 106.8 ▲ 121 人件費 1,807 1,775 1,866
Slide 45: 運輸収入の主な増減要因
Appendix 1.決算ハイライト 3.運輸収入の主な増減要因 運輸収入の主な増減要因 （単位：億円） 2023年3月期 通期実績 運輸収入 対前年 主な増減要因 基礎トレンド(100.0%) ・コロナ影響の低減 +1,307 +1,400 特 +47 ・インバウンド需要の回復 新幹線 3,516 殊 (166.2%) 要 因 等 基礎トレンド(100.0%) ・コロナ影響の低減 +411 +460 特 +39 ・インバウンド需要の回復 近畿圏 2,567 殊 (121.9%) 要 因 等 在 基礎トレンド(100.0%) 来 ・コロナ影響の低減 +191 線 +207 特 +8 ・インバウ
Slide 46: 運輸収入と旅客輸送量の実績
Appendix 1.決算ハイライト 運輸収入と旅客輸送量の実績 運輸収入 （単位：億円） 輸送人キロ （単位：百万人キロ） 通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31） 通期実績（4/1～3/31） 4Q実績（1/1～3/31） 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 対前年 対前年 対前年 対前年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 +2,068 +616 +10,589 +3,225 全社計 4,876 6,945 142.4% 1,225 1,842 150.3% 37,303 47,89
Slide 47: 単体営業費用の主な増減要因
Appendix 1.決算ハイライト 単体営業費用の主な増減要因 （単位：億円） 2023年3月期 通期実績 対前年 主な増減要因 人件費 1,866 +58 103.3% 賞与の増、人員差による減 等 動力費 596 +187 146.1% 燃料費調整額の増 等 修繕費 1,401 +34 102.5% コスト構造改革による減、業務波動による増 等 業務費 1,776 +204 113.0% 収入連動経費の増、燃料費調整額の増、広告宣伝費の増 等 線路使用料等 266 ▲1 99.6% 租税公課 374 +22 106.5% 法人事業税の増 等 減価償却費 1,242 ▲ 30 97.6%
Slide 48: 連結損益計算書
Appendix 1.決算ハイライト 連結損益計算書 （単位：億円） 2023年3月期 対前年 2022年3月期 対予想 通期実績 通期予想 増減 通期実績 増減 比率(%) (1/31公表) A B C C-A C/A C-B 営業収益 10,311 13,090 13,955 +3,644 135.3 +865 営業費用 11,501 12,790 13,115 +1,613 114.0 +325 営業利益又は損失（▲） ▲ 1,190 300 839 +2,030 － +539 営業外損益 ▲ 19 ▲ 165 ▲ 103 ▲ 83 － +61 営業外収益 236 72 131 ▲ 10
Slide 49: セグメント情報
Appendix 1.決算ハイライト セグメント情報 （単位：億円） 2023年3月期 対前年 2022年3月期 対予想 通期実績 通期予想 増減 通期実績 増減 比率(%) (1/31公表) A B C C-A C/A C-B *1 営業収益 10,311 13,090 13,955 +3,644 135.3 +865 運輸業 5,441 7,390 7,503 +2,061 137.9 +113 流通業 1,242 1,680 1,694 +452 136.4 +14 物販・飲食 1,020 1,390 1,428 +407 140.0 +38 【宿泊特化型ホテル】(再掲)*2 【62】
Slide 50: 各セグメントの主な増減要因
Appendix 1.決算ハイライト 各セグメントの主な増減要因 （単位：億円） 2023年3月期 通期実績 対前年 主な増減要因 増減 比率(％) 営業収益 1,428 +407 140.0 ・緩やかな需要回復による構内店舗の売上増、 物販・飲食 旅行需要の回復による宿泊特化型ホテルの売上増 等 流 営業利益 46 +117 － 通 業 営業収益 218 +36 120.4 百貨店 ・緩やかな需要回復による店舗の売上の増 等 営業利益 7 +22 － 営業収益 522 +65 114.3 ・SC売上高回復による賃料収入の増、 ショッピングセンター 不 富山「MAROOT」開業 等 営業利益
Slide 51: 連結財政状況およびキャッシュフロー計算書
Appendix 1.決算ハイライト 連結財政状況およびキャッシュフロー計算書 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 （単位：億円） 増減 期末 2022年3月期 期末 2023年3月期 A B 増減 B-A 期末 期末 資産 37,024 A 37,355 B +330 B-A 負債 資産 26,282 37,024 25,911 37,355 ▲370 +330 純資産 負債 10,742 26,282 11,443 25,911 +700 ▲370 純資産 有利子負債残高 10,742 17,288 11,443 16,629 +700 ▲658 【有利子負債平均金利（%）
Slide 52: 単体業績予想
Appendix 1.決算ハイライト 単体業績予想 （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年 通期実績 通期予想 増減 比率(%) A B B-A B/A 営業収益 7,912 9,080 +1,167 114.8 運輸収入 6,945 8,070 +1,124 116.2 その他収入 967 1,010 +42 104.4 営業費用 7,523 8,330 +806 110.7 人件費 1,866 1,880 +13 100.7 物件費 3,773 4,510 +736 119.5 動力費 596 695 +98 116.6 修繕費 1,401 1,640 +238 117
Slide 53: 運輸収入の見通し
Appendix 1.決算ハイライト 運輸収入の見通し （単位：億円） 2024年3月期 通期見通し 対前年 主な増減要因 基礎トレンド(100.0%) ・コロナ影響の低減 +550 +673 特 ・インバウンド需要の回復 +48 新幹線 4,190 殊 (119.1%) 要 ・料金見直し（のぞみ・みずほ） +42 因 等 基礎トレンド(100.0%) ・コロナ影響の低減 +223 +372 特 ・インバウンド需要の回復 +50 近畿圏 2,940 殊 (114.5%) 要 ・特定区間運賃の見直し +11 因 ・バリアフリー料金 +52 等 在 基礎トレンド(100.0%) 来 ・コロナ影響の
Slide 54: 単体営業費用の見通し
Appendix 1.決算ハイライト 単体営業費用の見通し （単位：億円） 2024年3月期 通期見通し 対前年 主な増減要因 人件費 1,880 +13 100.7% 賞与の増 等 動力費 695 +98 116.6% 燃料費調整額の増、電力料金改定 等 修繕費 1,640 +238 117.0% 業務波動による増、先送りしていた修繕の実施 等 業務費 2,175 +398 122.4% 収入連動経費の増、抑制していた施策の実施、DX関連経費の増 等 線路使用料等 270 +3 101.2% 租税公課 375 +0 100.2% 減価償却費 1,295 +52 104.3% 設備投資の増 等
Slide 55: 連結業績予想
Appendix 1.決算ハイライト 連結業績予想 （単位：億円） 対前年 2023年3月期 2024年3月期 通期実績 通期予想 増減 比率(%) A B B-A B/A 営業収益 13,955 15,120 +1,164 108.3 営業費用 13,115 13,970 +854 106.5 営業利益 839 1,150 +310 137.0 営業外損益 ▲ 103 ▲ 155 ▲ 51 － 131 － － － 営業外収益 235 － － － 営業外費用 経常利益 736 995 +258 135.2 特別損益 ▲7 5 +12 － 764 － － － 特別利益 771 － － － 特別損
Slide 56: 連結業績予想（セグメント別）
Appendix 1.決算ハイライト 連結業績予想（セグメント別） （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年 通期実績 通期予想 増減 比率(%) A B C-A C/A *1 営業収益 13,955 15,120 +1,164 108.3 モビリティ業 8,337 9,550 +1,212 114.5 流通業 1,659 1,765 +105 106.4 物販・飲食 1,428 1,505 +76 105.4 【宿泊特化型ホテル】(再掲)*2 【135】 【180】 【+44】 【133.1】 百貨店 218 245 +26 112.4 不動産業 2,049 2,160 +
Slide 57: 各セグメントの見通し
Appendix 1.決算ハイライト 各セグメントの見通し （単位：億円） 2024年3月期通期予想 対前年 主な増減要因 増減 比率(％) 営業収益 9,550 +1,212 114.5 モビリティ業 ・ 需要回復による鉄道利用の増 等 営業利益 720 +387 216.5 営業収益 1,505 +76 105.4 物販・飲食 ・ 需要回復による構内店舗、宿泊特化型ホテルの売上増 等 流 営業利益 55 +8 119.3 通 営業収益 245 +26 112.4 業 百貨店 ・ 需要回復による店舗の売上の増 等 営業利益 10 +2 127.1 営業収益 585 +27 104.9 ・ S
Slide 58: 諸元表
Appendix 諸元表 1.決算ハイライト （単位：人、億円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 通期実績 通期実績 通期予想 連結ROA (%) － 2.3 3.1 連結ROE (%) － 8.8 6.3 連結EBITDA*1 429 2,436 2,790 連結減価償却費 1,608 1,596 1,640 連結設備投資（自己資金） 2,131 2,146 2,670 単体設備投資（自己資金） 1,494 1,559 1,770 安全関連投資 830 732 970 1株当たり配当金（円） 100.0 125.0 100.0 2022年3月期 2023年3月期 202
Slide 59: 将来の見通しに関する注意事項
Appendix 将来の見通しに関する注意事項 本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても 言及しています。 これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関する表明は、「かもしれない」、「でしょう」、 「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のことを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予定について 審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の財務状況についての予想を含み、又はそ
West Japan Railway Company — FY2023 Earnings Presentation on 6ix