West Japan Railway Company · TSE:9021
West Japan Railway — FY2024 Earnings Presentation
62 slides from West Japan Railway's earnings presentation, May 1, 2024
Slide 1: 2024年3月期決算 中期経営計画2025アップデート説明会
2024年3月期決算 中期経営計画2025アップデート 説明会 2024年5月1日
Slide 2: 目次
24.3期決算・25.3期業績予想（概要） P. 2 中期経営計画2025アップデート P. 10 24.3期決算・25.3期業績予想（詳細） P. 37 Appendix P. 53 2
Slide 3: ハイライト
ハイライト ⚫ 24.3期は基礎的なご利用回復、インバウンド需要増、構造改革の成果等により、モビリティ業を中心に想定を上振れ ⚫ 25.3期は、まちづくりプロジェクトの先行経費やワクチン関連の特需の剥落により対前年営業減益、特損反動により純利益は増益予想 （億円） 23.3期 24.3期 対前年 25.3期 対前年 通期実績 通期実績 差額 比率 通期予想 差額 比率 【連結】 営業収益 13,955 16,350 +2,394 117.2% 17,180 +829 105.1% 営業費用 13,115 14,552 +1,437 111.0% 15,480 +927 106.4% 営業利益
Slide 4: モビリティ業の実績・計画
モビリティ業 モビリティ業の実績・計画 (単位：億円) 23.3期 実績 24.3期 実績 25.3期 予想 営業収益 8,337 9,864 10,375 うち単体運輸収入 6,945 8,405 8,870 新幹線 3,516 4,477 5,050 近畿圏 2,567 2,942 3,050 その他在来線 860 985 770 営業利益 332 1,144 1,200 EBITDA 1,582 2,432 2,530 *19.3期実績は「収益認識に関する会計基準」適用の影響を加味していません 24.3期実績&25.3期業績予想のポイント 山陽新幹線 24.3期下期の基礎的なご利用は、コ
Slide 5: モビリティ業：関連指標
モビリティ業：関連指標 運輸収入・基礎的なご利用の推移（2019年比） インバウンド収入（運輸収入） （%） （億円） 4Q 点線：想定 1Q 2Q 3Q 実線：実績 355 370 311 山陽新幹線（定期外収入） 100 101 近畿圏（定期外収入） 100 98 96 近畿圏（基礎的なご利用） 94 ● 年度内95%を想定 93 ● ● ● 90 90 山陽新幹線（基礎的なご利用） ● ● 93 93 年度内93%を想定 89 ● 96 88 89 ● 87 24.3期 25.3期 19.3期 23.3期 24.3期 25.3期 4月 7月 10月 24.1月 4月 実績 実績 実績 予
Slide 6: 流通業
流通業 (単位：億円) 流通業の実績・計画 23.3期 実績 24.3期 実績 25.3期 予想 営業収益（主な内訳） 1,659 1,970 2,015 物販・飲食業 1,428 1,713 1,755 うちヴィアイン 135 209 215 百貨店業 218 242 245 営業利益（主な内訳） 54 130 120 物販・飲食業 46 112 100 うちヴィアイン ▲8 25 25 百貨店業 7 17 20 EBITDA 111 186 180 ※各内訳は主な子会社の合計値であり、その合計はセグメント計と一致しません *19.3期実績は「収益認識に関する会計基準」適用の影響を加味してい
Slide 7: 不動産業
不動産業 不動産業の実績・計画 (単位：億円) 23.3期 実績 24.3期 実績 25.3期 予想 営業収益（主な内訳） 2,049 2,177 2,375 不動産賃貸・販売業 1,170 1,189 1,255 うち不動産賃貸 511 551 570 不動産販売 658 638 685 SC業 557 592 615 ホテル業 312 386 495 営業利益（主な内訳） 345 406 350 不動産賃貸・販売業 218 200 150 うち不動産賃貸 132 136 105 不動産販売 85 63 45 SC業 83 99 100 ホテル業 ▲22 14 5 EBITDA 643 70
Slide 8: 不動産業：関連指標
不動産業：関連指標 SC売上高 ホテルADR 19.3期時点の既存店舗比較における コロナ前を100とした時の比率 （億円） 実績も19.3期を上回る実績 ※24.3期初のセグメント変更に合わせて、23.3期以前のSC売上高を修正しています ※宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」は流通業です ※各期は19.3期を100とした場合。各四半期は2019暦年を100とした場合 新規開業物件 業績予想における想定 24.3期 テテ名谷 シャミネ米子 くるふ福井駅 グランヴィア ヴィアイン 25.3期以降 バルチカ03 うめきたグリー 広島駅ビル 三ノ宮駅ビル 25.3期 足元の水準並み 前年並み （大阪）
Slide 9: 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業 (単位：億円) 旅行・地域ソリューション業の実績・計画 23.3期 実績 24.3期 実績 25.3期 予想 営業収益 1,629 2,060 2,130 ツーリズム 498 832 960 ソリューション 1,091 1,228 1,170 営業利益 60 78 15 ツーリズム ▲9 19 0 ソリューション 70 59 15 EBITDA 65 83 25 *19.3期実績は「収益認識に関する会計基準」適用の影響を加味していません 24.3期実績&25.3期業績予想のポイント ツーリズム事業 • 全国旅行支援の後押しもあり、対前年増収。4月以降は感染症法上の分
Slide 10: 目次
24.3期決算・25.3期業績予想（概要） P. 2 中期経営計画2025アップデート P. 10 24.3期決算・25.3期業績予想（詳細） P. 37 Appendix P. 53 10
Slide 11: 経営課題と今後の方向性
経営課題と今後の方向性 私たちの志 人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。 安全考動計画2027の下、仕組みやハード整備を推進 鉄道の安全性向上 特に作業の安全確保・輸送品質に改善の余地あり 計画を上回る 重 主要事業の活性化と構造改革 北幹延伸、インバウンド等の需要取込や構造改革が進捗 業績回復 点 不動産・まちづくりの更なる展開 大阪・広島プロジェクトの着実な推進、REIT等の事業拡大 中計2025 戦 の進捗 略 デジタル戦略による多様なサービスの展開 モバイルICOCA、グループ横断のWESTER経済圏拡大 新たな事業の創出 インフラマネジメント事業（JCLaa
Slide 12: 中期経営計画2025アップデート
中期経営計画2025アップデート ⚫ 基本的な戦略は不変。中計施策の推進等によるご利用増や、構造改革の成果、外部環境変化も踏まえ計画数値をアップデート ⚫ 26.3期は、営業利益は28.3期の当初目標水準、EBITDAは過去最高を目指す。28.3期の営業利益は過去最高益水準 ⚫ 長期ビジョンの実現、中長期的経営課題への対応に向けて、追加で資源配分を実施し、中計推進を加速させる （億円） 4,000 3,700 EBITDA 3,430 3,430 1,950 1,850 営業利益 1,797 1,850 (+) ご利用上振れ 1,700 (－) インフレ(物価・賃金) (－) 変化対応・創出力
Slide 13: 中期経営計画2025アップデート：セグメント別
中期経営計画2025アップデート：セグメント別 億円 19.3期実績*1*2 23.3期実績*2 24.3期実績 25.3期予想 26.3期目標*3 28.3期目標水準 連結営業収益 15,293 13,955 16,350 17,180 18,570 20,765 モビリティ業 10,263 8,337 9,864 10,375 10,645 ― 流通業 2,413 1,659 1,970 2,015 2,080 ― 不動産業 1,883 2,049 2,177 2,375 2,750 ― 旅行・地域ソリューション業 405 1,629 2,060 2,130 2,480 ― その他 327
Slide 14: セグメント別の営業利益想定
セグメント別の営業利益想定 24.3期 25.3期 26.3期 主な増減要因（対前年） 億円 実績 予想 目標 25.3期 26.3期 ・インバウンド増 ・インバウンド増 モビリティ業 1,144 1,200 1,275 ・サービス向上を伴う単価増 ・構造改革による費用減 ・北陸新幹線敦賀延伸効果 ・人的資本投資による費用増 ・万博開催を契機とした店舗売上、 流通業 130 120 135 ・ホテルリニューアル経費増 ビジネスホテル収益増 ・まちづくりプロジェクト開業経費 ・プロジェクト効果の平年度化 不動産業 406 350 410 ・新ホテル開業経費 ・宿泊収入増 旅行・地域 ・新型コロナ
Slide 15: 運輸収入の想定
運輸収入の想定 運輸収入の想定 （億円） 9,050 （ ）は23.3期 北陸新幹線敦賀延伸 からの増収額 8,870 （約+180） • 新幹線収入の増（並行在来線収入の減を含む） • 開業プロモーション等による需要創出 19.3期 北陸新幹線敦賀延伸 8,734 需要創出施策の効果等による増 （約+180） （約+345） • ネットワーク拡充（速達化、増発） • デジタル戦略によるシナジー効果 （約+235） • セグメント別のコンテンツ拡充 • 運賃料金の見直し など 440億円 インバウンド需要の回復と施策による増収 8,405 （約+345） 需要創出等 370億円 • 想定運輸収
Slide 16: 単体営業費用の想定
単体営業費用の想定 単体営業費用の想定 （億円） 約+195 デジタル戦略・新領域関連 • ポイント関連経費 • システム関連経費 約+205 • 総合インフラマネジメント事業関連 など その他 約+115 約+120 線路使用料の増 約+135 • 北陸新幹線延伸に伴う使用料・固定資産税等 線路使用料の増 約+95 デジタル戦略・新領域関連 約+50 事業環境変化、変化対応・創出力向上 約+40 約+5 • 人財確保や教育の充実、試験費等の挑戦を 事業環境変化、変化対応・創出力向上 促す費用の増 など 約+200 約+230 約+345 約+435 • エネルギーコスト上昇に伴う増 など 2
Slide 17: 中期経営計画2025の進捗
中期経営計画2025の進捗 これまでの取り組み 今後の取り組み 24.3期 25.3期 26.3期 北陸新幹線 金沢～敦賀延伸 モ 北陸新幹線 W7系車両増備完了 N700S 2編成増備完了 北陸デスティネーションキャンペーン ビ 鉄道の活性化 有料座席サービス拡大 リ EXサービス 1年前予約開始、EX商品・JRP等 価格改定 テ 自動運転・隊列走行BRT 公道での実証実験開始 ィ （国）運賃小委員会による方向性提示 （国）原価算定要領の見直し サ （国）地域交通法改正 ー 鉄道運賃・料金 芸備線 再構築協議会設置要請 ビ ローカル線 芸備線 再構築協議会開催 ス 城端線・氷見線 鉄道事業再
Slide 18: 鉄道の安全性向上
鉄道の安全性向上 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」の取り組み期間において、グループ事業の基盤である安全性向上、「お客様 を想い、ご期待にお応えする」観点、労働力確保の状況を踏まえて、車両更新等のさらなる安全投資の充実を図る 28.3期までの5年間を通じた目標 24.3期末時点の進捗 お客様が死傷する列車事故 発生させない 発生させていない 死亡に至る鉄道労災 発生させない ２件発生させた 28.3期の到達目標 • ハード整備 〔ホーム安全〕 バリアフリー料金制度対象駅のうち、 ① 乗降10万人以上の駅にホーム柵を整備 整備率６割*1 整備率48% ② 乗降10万人未満の駅にはホー
Slide 19: 事業戦略（モビリティサービス）：鉄道の活性化と構造改革
事業戦略（モビリティサービス）：鉄道の活性化と構造改革 24.3期の取り組み 今後の取り組み 目標水準 • 北陸新幹線敦賀延伸開業 • グループマーケティングによる新たな価値創出 運輸収入 9,050億円（26.3期） • グループ横断施策の展開 • 単価増・イールド向上 うちインバウンド収入 440億円（26.3期） • 単価増の取り組み • インバウンド戦略 構造改革(対20.3期） ▲400億円（26.3期） • 構造改革の進捗 • 構造改革の推進 ▲500億円（28.3期） • 持続可能な鉄道、交通システムの構築 需要創出 単価増・イールド向上 ⚫ 山陽新幹線全線開業50周年を契機とし
Slide 20: 事業戦略（モビリティサービス）：運賃・料金
事業戦略（モビリティサービス）：運賃・料金 ⚫ 届出の範囲内での見直しを進めながら、新しい原価算定要領下での将来の鉄道事業の見通しを踏まえた運賃見直しの可能性を検証 届出の範囲内での見直しを順次実施 新しい収入原価算定要領を踏まえて、認可による運賃見直しの可能性を検証 競合環境等を踏まえながら、届出の範囲内で以下の 国土交通省：収入原価算定要領等の一部改正 主な内容 運賃料金を見直し 持続可能な鉄道輸送サービス ・原価計算期間（3年）を超える一定期間内の減価償却費を総括原価に計上でき に資する設備投資の促進 るようにする （23年4月～） （23年10月～） ・災害対策、環境対応等、政策的に必
Slide 21: 事業戦略（モビリティサービス）：ローカル線
事業戦略（モビリティサービス）：ローカル線 ⚫ 22年4月より、輸送密度2,000人/日未満の17路線30線区について、線区別収支率などを開示 ⚫ 当社の営業キロの約1/3を占める当該線区において、1987年以降、ご利用は約3割まで減少しており、大量輸送という観点で鉄 道の特性が十分発揮できていない課題を提起。以降、様々な形で議論を開始 ⚫ 地域交通法改正（23年10月1日施行）により、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき国土交通大臣が組織する 「再構築協議会」など、ローカル線の再構築議論の仕組みが創設された 芸備線 ◼ 23年10月 備中神代～備後庄原間の 68.5キロについて、当社
Slide 22: 事業戦略（ライフデザイン）：不動産まちづくり
事業戦略（ライフデザイン）：不動産まちづくり 24.3期の取り組み 今後の取り組み 目標水準 • 大阪プロジェクトの推進 • 大阪プロジェクトの開業（24年夏～） 大阪 JPタワー大阪 オフィス・劇場先行開業 • 私募REIT資産の拡大 総投資額 1,000億円 イノゲート大阪の工事進捗 • 25年春開業に向けた広島駅ビルの工 EBITDA想定 90億円（28.3期） • 広島駅ビルの工事進捗 事完遂 広島 • 私募REITの設立 総投資額 600億円 EBITDA想定 50億円（28.3期） 拠点駅開発 マネジメント分野の強化と資産効率向上 大阪 「JR西日本プライベートリート投資法人」運用
Slide 23: 事業戦略（ライフデザイン）：デジタル戦略
事業戦略（ライフデザイン）：デジタル戦略 24.3期の取り組み 今後の取り組み 目標水準 • WESTER ID統合 • アクティブ増に向けたアプリ強化 会員数 900万人(26.3期）、1,100万人(28.3期） • モバイルICOCA機能拡充（Apple Pay） • 1to1サービス化 設備投資 500億円(26.3期）、1,300億円(28.3期） • WESTER会員数拡大 • WESTERウォレット サービス開始 営業利益 20億円(26.3期）、110億円(28.3期) 24年3月末時点811万人（年間+229万人） • WESTERモールの展開 ※デジタル戦略と新たな事業創出
Slide 24: 事業戦略（ライフデザイン）：新たな事業創出
事業戦略（ライフデザイン）：新たな事業創出 24.3期の取り組み 今後の取り組み 目標水準 • JCLaaS（総合インフラマネジメント） • 各事業のスケール化 JCLaaS：100件以上の事業展開(2030年まで) 事業の始動 • 事業推進のためのアライアンス構築 • コーワキングスペース予約プラット 設備投資 500億円(26.3期）、1,300億円(28.3期） フォーム「＋PLACE」事業化 営業利益 20億円(26.3期）、110億円(28.3期) • XR（メタバース）「バーチャル大阪駅」 ※デジタル戦略と新たな事業創出双方による ※グループ会社利益を含む 実証実験 • データソリ
Slide 25: 中期経営計画2025アップデートにおける追加施策
中期経営計画2025アップデートにおける追加施策 より認識を深めた対応すべき経営課題の打ち手となる新たな施策を追加し、 「私たちの志」「長期ビジョン2032」の実現を加速させていく 鉄道事業の グループ一体となった価値創造 変化対応・創出力の向上 安全性向上・持続的進化 ・車両更新の早期化による ・不動産事業の拡大 ・成長を支援し、多様性と働きがいを 安全性・快適性の向上 (付加価値の高い不動産アセットの拡充) 高める環境・仕組みの整備 ・着座サービスの拡大(Aシート追加投入) ・まちの核となる拠点駅リニューアル ・日々の研鑽によりサービス・品質の ・ハード・ソフト両面の改良による 向上に挑戦
Slide 26: 財務戦略：キャピタルアロケーション
財務戦略：キャピタルアロケーション ⚫ 価値創造の源泉である人的資本および変化対応・創出力強化への配分をしたうえで、資金使途の優先順位・経営課題を踏まえた 追加資源配分を以下のように計画 ⚫ 28.3期迄に設備投資を2,100億円追加、さらに中計の進捗を見極めながら、自己株式取得を計画（27.3期迄に1,000億円 程度を想定） 資金調達 資金使途 追加資源配分の考え方 【優先順位①】 • グループ事業の基盤である安全性向上、労働力確保の状況を • 安全は変わらぬ最重要戦略であり、安全投資は着実に実施 踏まえて、追加で資金を配分し競争力を高める 安全投資 安全を中心とした維持更新投資 1,00
Slide 27: 財務戦略：設備投資計画
財務戦略：設備投資計画 鉄道安全性向上・持続的進化、グループ一体となった価値創造、 その基盤となる変化対応・創出力向上に向けた施策に資源を追加 16,100億円 （参考）24.3-28.3期 （+2,100億円） 24.3-26.3期 (5か年比較) 成長投資内訳 14,000億円 鉄道事業 成長投資 9,400億円 700億円 （+400億円） 成長投資 6,500億円 9,000億円 (±0億円） 5,400億円 成長投資 成長投資 不動産・まちづくり 3,600億円 4,000億円 2,650億円 維持更新投資 （＋550億円） 維持更新投資 9,600億円 維持更新投資 維持更新投資
Slide 28: 財務戦略：資本コストや株価を意識した経営
財務戦略：資本コストや株価を意識した経営 現状分析と今後の課題 ⚫ 24.3期のROEは、コロナ禍による収益減の影響が一定残っているがコロナ前水準に回復傾向 ⚫ さらなるROE向上に向けて、中計最終年度26.3期にかけては、インバウンド等収入獲得策、コスト構造改革、DX 等によるシナジー効果発現に加えて、資本コストの低減を意識した自己株式取得により10%程度を目指す ROE 【参考】ROIC 6.6 6.5 6.5 11.3 6.3 10.2 10.0 10%程度 9.8 10%程度 5.1 5.2 5.2 9.2 9.1 4.7 8.6 8.4 8.8 8.1 WACC ３％台 2.2 株主
Slide 29: 財務戦略：株主還元
財務戦略：株主還元 財務規律 ・ NET有利子負債/EBITDA倍率 4倍程度(26.3期) ４倍以下(28.3期) ・ 配当性向を35%以上とし、安定的に配当を実施 株主還元 ・ 持続的な企業価値向上を図るとともに、機会を捉えた資本政策を実施 1株当たり配当金の推移（円） 24.3期 2024年4月1日付で普通株式1株を2株に分割。記載の1株当たり配当金は分割を考慮しない場合の金額 200 175 182.5 （予定）（予定） 180 配当性向35%以上の方針に基づき、一株当 160 142 144 たりの配当金は22円増配（前回計画比）し、 140 125 年間142円を予定 120 10
Slide 30: 財務戦略：財務KPIアップデート
財務戦略：財務KPIアップデート 24.3期 25.3期 26.3期 28.3期 実績 業績予想 中計財務目標*1・2 目指す水準（参考）*2 (1,500億円) (1,850億円) 連結営業利益 1,797億円 1,700億円 1,850億円 1,950億円 利 益 (3,400億円) (3,800億円) 創 EBITDA 3,430億円 3,430億円 出 3,700億円 4,000億円 力 (8,600億円) (8,700億円) (参考) 運輸収入 8,405億円 8,870億円 9,050億円 9,150億円 (4％程度) (5％程度) 経 連結ROA 4.8% 4.6% 5%程度 5
Slide 31: 財務戦略：財務KPIアップデート
財務戦略：財務KPIアップデート 程度 程度 程度 程度 4.4% （税効果除く） *21.3期以降は「収益認識に関する会計基準」を適用にした数値です 31
Slide 32: ESG：サステナビリティの取り組み
ESG：サステナビリティの取り組み サステナビリティに関するJR西日本グループの考え方 JR西日本グループは、安全を基盤に、広域でインフラサービスをはじめとしたさまざまな事業を展開しており、多くのお客様との接点や地 域とのつながりを持っています。「私たちの志」のもと、持続可能な社会づくりと、企業グループの持続的な発展に重要なサステナビリティ の観点から、社会の課題に向き合い、つながりを進化させ、事業活動を通じて、社会的価値と経済的価値を創出し、SDGsの達成に も貢献していきます。 サステナビリティ重点分野（マテリアリティ）の特定プロセス マテリアリティの特定にあたっては、社会課題を把握し候補
Slide 33: ESG：地球環境
ESG：地球環境 ⚫ 社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続可能性を向上 取り組みの柱 地球温暖化防止・気候変動対策 循環型社会構築への貢献 自然との共生 ✓ 省エネルギー型車両の導入推進 ✓ 鉄道資材等、廃棄物のリサイクル推進 ✓ 塗料等の低環境負荷素材への置き換え推進 ✓ 再生可能エネルギー活用 ✓ 脱プラスチックの推進 ✓ 河川や在来生物の生態系に配慮した工事施工 ✓ 旅客輸送のモーダルシフト推進 ✓ PETボトルの水平リサイクル推進 ✓ 水使用量の削減 取り組みの基盤としての、グループ一人ひとりの考動エコ／着実な環境マネジメントの推進 環境関
Slide 34: ESG：価値創造の源泉であるひとづくり
ESG：価値創造の源泉であるひとづくり ⚫ 人財はあらゆる価値を生む最大の源泉。人的資本および変化対応・創出力強化への配分を厚くし、人財の力を最大 限引き出すことで、企業価値の向上を目指す 多様性のある人財ポートフォリオの実現に向けて 人財戦略の3つの柱 育成すべき人財 主体性と自律性を発揮し、スキルや経験に多様性を有する人財 人財育成 構築すべき組織 シナジーを発揮し、多様な個性を強みに変える企業グループ ダイバーシティ＆インクルージョン 醸成すべき風土 高いワークエンゲージメントと成長実感を生む風土 ワークエンゲージメント ◼ 四半期に1回「いきいき職場づくりアンケート」を実施し、リアルタ
Slide 35: 投資家・株主との対話状況①
投資家・株主との対話状況① 対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日 対話を行った投資家・株主の概要（約220回） 国内/海外 相手方の担当分野 当社対応者 経営陣 セルサイドアナリスト ESG・その他 IR担当 21% 18% 2% 海外 国内 79% 55% 45% バイサイドアナリスト ファンドマネージャー 52% 28% 主なIRイベント及び対応者 時期 IRイベント 内容 主な説明者 5月 決算説明会（23.3期本決算） 23.3期業績、中期経営計画・長期ビジョン公表 代表取締役社長 8月、1月 決算説明会（24.3期1Q、3Q） 24.3期1Q、3Q業績 IR担当（経営戦
Slide 36: 投資家・株主との対話状況②
投資家・株主との対話状況② 対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日 主な対話テーマ テーマ 当社の取り組み JR西日本グループ統合レポート、決算説明会、個別ミーティング等においてご ⚫ 鉄道事業の活性化とライフデザイン分 理解を深めていただけるよう記載・説明。 野の拡大による最適な事業ポートフォ （例） リオの構築について（鉄道のご利用の ⚫ 開示資料の改善（運賃、ローカルに関する進捗状況の開示、流通、不動 回復水準、シナジーを生み出す不動 産セグメントに分かれるホテル事業について、経営指標の開示方法を改善 産まちづくり・デジタル戦略など） ※24.3期本決算資料 P8「不動産業：
Slide 37: 目次
24.3期決算・25.3期業績予想（概要） P. 2 中期経営計画2025アップデート P. 10 24.3期決算・25.3期業績予想（詳細） P. 37 Appendix P. 53 37
Slide 38: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：億円、％） 対前年 2022年度 2023年度 主な増減要因 増減 比率 営業収益 13,955 16,350 2,394 117.2 【３期連続の増収】 モビリティ業 8,337 9,864 1,526 118.3 運輸収入の増 流通業 1,659 1,970 310 118.7 物販飲食業の増 不動産業 2,049 2,177 128 106.2 不動産賃貸販売の増、ＳＣ業の増、ホテル業の増 旅行・地域ソリューション業 1,629 2,060 430 126.4 国内旅行・インバウンドの増 その他 279 278 △1 99.5 営業費用 13,115 14,552
Slide 39: 各セグメントの主な増減要因
各セグメントの主な増減要因 （単位：億円、％） 対前年 2023年度 主な増減要因 増減 比率 営業収益 9,864 1,526 118.3 ・鉄道のご利用回復、インバウンドの増 モビリティ業 営業利益 1,144 812 344.3 営業収益 1,713 285 120.0 ・構内店舗、宿泊特化型ホテルの売上増 物販・飲食 流 営業利益 112 66 243.2 通 業 営業収益 242 24 111.1 ・店舗売上の増 百貨店 営業利益 17 9 223.5 営業収益 1,189 19 101.6 ・賃貸物件の平年度化 不動産賃貸・販売 営業利益 200 △ 18 91.7 ・住宅販売の減
Slide 40: セグメント情報
セグメント情報 （単位：億円） 対前年 2022年度 2023年度 増減 比率 *1 営業収益 13,955 16,350 2,394 117.2 モビリティ業 8,337 9,864 1,526 118.3 流通業 1,659 1,970 310 118.7 物販・飲食 1,428 1,713 285 120.0 【宿泊特化型ホテル】(再掲)*2 【135】 【209】 【74】 【154.7】 百貨店 218 242 24 111.1 不動産業 2,049 2,177 128 106.2 不動産賃貸・販売 1,170 1,189 19 101.6 【不動産販売】(再掲) 【658】 【63
Slide 41: 単体損益計算書
単体損益計算書 （単位：億円、％） 対前年 2022年度 2023年度 主な増減要因 増減 比率 営業収益 7,912 9,442 1,530 119.3 【３期連続の増収】 運輸収入 6,945 8,405 1,460 121.0 コロナ影響の縮小 運輸附帯収入 147 159 11 108.0 関連事業収入 270 284 14 105.3 その他収入 549 592 43 107.9 発売手数料の増 等 営業費用 7,523 8,288 765 110.2 うち構造改革△360 人件費 1,866 2,044 177 109.5 賞与の増 等 物件費 3,773 4,296 523 11
Slide 42: 運輸収入及び輸送人キロ
運輸収入及び輸送人キロ 運輸収入 （単位：億円、％） 輸送人キロ （単位：百万人㌔、％） 対前年 対コロナ前 対前年 対コロナ前 2023年度 2023年度 増減 比率 (2019年比) 増減 比率 (2019年比) 定 期 117 5 104.6 102.9 917 48 105.6 103.2 新 幹 定期外 4,360 955 128.1 96.2 19,175 3,750 124.3 91.9 線 計 4,477 960 127.3 96.4 20,092 3,799 123.3 92.4 定 期 1,058 43 104.3 90.4 16,574 315 101.9 87.4 近
Slide 43: 運輸収入の主な増減要因
運輸収入の主な増減要因 （単位：億円） 対前年増減 2023年度 主な増減要因 （比率） 基礎トレンド(100.0%) ・移動需要の回復 +751 特 960 ・インバウンド需要の回復 +128 新幹線 4,477 殊 +51 (127.3%) 要 ・料金見直し（のぞみ・みずほ） ・うるう年 +9 因 等 基礎トレンド(100.0%) ・移動需要の回復 +188 特 374 ・インバウンド需要の回復 +106 近畿圏 2,942 殊 +53 (114.6%) 要 ・バリアフリー料金 ・特定区間運賃の見直し +6 因 等 在 基礎トレンド(100.0%) 来 ・移動需要の回復 +96 特 線 1
Slide 44: 設備投資
設備投資 （単位：億円、％） 対 前 年 2024年度 2022年度 2023年度 増減 比率 通期計画 連結設備投資 計 2,382 2,611 229 109.6 － 自 己 資 金 2,146 2,489 343 116.0 2,940 負 担 金 236 122 △ 114 51.7 － 単体設備投資 計 1,796 1,755 △ 40 97.8 － 自 己 資 金 1,559 1,633 74 104.8 1,740 （ 再 （安全関連投資） (732) (1,001) (268) (136.7) (1,010) 掲 ） （その他） (827) (632) (△ 194) (76.
Slide 45: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減 主な増減要因 流 動 資 産 7,165 7,009 △ 155 現 金 及 び 預 金 2,901 2,334 △ 566 棚 卸 資 産 1,532 1,606 73 そ の 他 の 流 動 資 産 2,731 3,068 337 受取手形及び売掛金の増、未収運賃の増 固 定 資 産 30,183 30,767 584 有 形 固 定 資 産 等 25,132 25,572 439 新規稼働、償却進捗 建 設 仮 勘 定 1,171 1,226 54 投 資 そ の 他 の 資 産 3,878 3,968 90 繰 延 資
Slide 46: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円） 2022年度 2023年度 対前年 増減 税引前当期純利益 728 1,451 723 減価償却費 1,596 1,633 36 その他 414 98 △ 316 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,739 3,183 443 固定資産の取得による支出 △ 2,460 △ 2,493 △ 33 固定資産の売却による収入 113 49 △ 64 投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 223 △ 199 その他（工事負担金等受入等） 220 230 9 Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,149 △ 2,436 △ 287 Ⅰ＋Ⅱ
Slide 47: 連結業績予想
連結業績予想 （単位：億円、％） 2023年度 2024年度 対前年 通期実績 通期予想 増減 比率 営業収益 16,350 17,180 829 105.1 モビリティ業 9,864 10,375 510 105.2 流通業 1,970 2,015 44 102.3 不動産業 2,177 2,375 197 109.1 旅行・地域ソリューション業 2,060 2,130 69 103.4 その他 278 285 6 102.3 営業費用 14,552 15,480 927 106.4 営業利益 1,797 1,700 △ 97 94.6 モビリティ業 1,144 1,200 55 104.8
Slide 48: 各セグメントの見通し
各セグメントの見通し （単位：億円、％） 2024年度 対前年 主な増減要因 通期予想 増減 比率 営業収益 10,375 510 105.2 ・鉄道のご利用回復 モビリティ業 営業利益 1,200 55 104.8 営業収益 1,755 41 102.4 ・構内店舗、宿泊特化型ホテルの売上増 物販・飲食 流 営業利益 100 △ 12 89.2 ・人財関連経費の増、ホテルリニューアルに伴う費用増 通 業 営業収益 245 2 101.1 百貨店 営業利益 20 2 113.7 営業収益 1,255 65 105.5 ・住宅販売の増 不動産賃貸・販売 営業利益 150 △ 50 75.0 ・販
Slide 49: セグメント情報（業績予想）
セグメント情報（業績予想） （単位：億円） 2023年度 2024年度 対前年 通期実績 通期予想 増減 比率 *1 営業収益 16,350 17,180 829 105.1 モビリティ業 9,864 10,375 510 105.2 流通業 1,970 2,015 44 102.3 物販・飲食 1,713 1,755 41 102.4 【宿泊特化型ホテル】(再掲)*2 【209】 【215】 【5】 【102.7】 百貨店 242 245 2 101.1 不動産業 2,177 2,375 197 109.1 不動産賃貸・販売 1,189 1,255 65 105.5 【不動産販売】(再掲)
Slide 50: 単体業績予想
単体業績予想 （単位：億円、％） 2023年度 2024年度 対前年 主な増減要因 通期実績 通期予想 増減 比率 営業収益 9,442 9,920 477 105.1 運輸収入 8,405 8,870 464 105.5 北幹敦賀延伸・需要回復による増 運輸附帯収入 159 155 △4 97.3 関連事業収入 284 280 △4 98.4 その他収入 592 614 22 103.7 発売手数料の増 営業費用 8,288 8,720 431 105.2 人件費 2,044 2,055 10 100.5 物件費 4,296 4,595 298 106.9 動力費 600 600 △0 99
Slide 51: 運輸収入の見通し
運輸収入の見通し （単位：億円） 2024年度 対前年増減 主な増減要因 通期予想 （比率） 基礎トレンド(100.0%) ・北陸新幹線敦賀延伸 +374 572 特 ・移動需要の回復 +148 新幹線 5,050 殊 (112.8%) 要 ・インバウンド需要の増 +7 因 等 基礎トレンド(100.0%) ・北陸新幹線敦賀延伸 +38 107 特 ・移動需要の回復 +41 近畿圏 3,050 殊 (103.6%) 要 ・インバウンド需要の増 +6 因 等 在 基礎トレンド(100.0%) 来 ・北陸新幹線敦賀延伸 ▲ 233 線 △ 215 特 ・移動需要の回復 +11 その他 770 殊
Slide 52: 各種経営指標
各種経営指標 （単位：％、億円、人） 2022年度 2023年度 2024年度 通期実績 通期実績 通期予想 連結ROA 2.3 4.8 4.6 連結ROE 8.8 9.2 9.1 連結EBITDA 2,436 3,430 3,430 連結減価償却費 1,596 1,633 1,730 連結 単体 連結 単体 連結 単体 期末従業員数（就業人員） 44,897 21,727 44,366 21,314 － － 金融収支 △ 197 △ 183 △ 191 △ 171 △ 184 △ 159 受取利息・配当金 10 23 9 30 10 37 支払利息 208 207 201 201 194 1
Slide 53: 目次
24.3期決算・25.3期業績予想（概要） P. 2 中期経営計画2025アップデート P. 10 24.3期決算・25.3期業績予想（詳細） P. 37 Appendix P. 53 53
Slide 54: 非財務目標（安全目標を除く主な非財務KPI）
非財務目標（安全目標を除く主な非財務KPI） CO2排出量 いきいき職場率* （グループ連結・14.3期比） 社員意識アンケート調査における「全職場に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場」の割合 35%削減 50%削減 カーボンニュートラル 88% 215万t-CO2 達成 CO2排出量 139万t-CO2 64% CO2排出量 77% （グループ連結・2013年度比） 107万t-CO2 （グループ連結・2013年度比） 実質ゼロ 14.3期 26.3期 31.3期 2050年 23.3期 26.3期 28.3期 管理職に占める女性の割合* リーダーに占める女性の割合* 次世代
Slide 55: 社債償還見込み
社債償還見込み 社債償還額（単体） （億円） （注１）2024年5月1日現在 （注２）償還額は額面金額 （注３）横軸は各年3月期 55
Slide 56: 北陸新幹線敦賀延伸
北陸新幹線敦賀延伸 2024年3月16日 金沢～敦賀間開業 敦賀延伸開業後の運行体系 開業から1か月間のご利用は、1日平均約2.3万人（19年比+26%） 地域の復旧、復興の動きを加速できるように最大限努めていく 基本情報 最速達列車の到達時分 ◼ 延伸開業区間： ◼ 東京～福井間 2:51（▲36分） 金沢～敦賀間（125km） ◼ 敦賀間 3:08 (▲50分） ◼ 開業日： ◼ 大阪～福井間 1:44（▲ 3分） 2024年3月16日 ◼ ◼ 金沢間 2:09（▲22分） 富山間 2:35（▲29分） 新感覚XRバス WOW RIDE® いこっさ！ 特別な旅を創る新たな観光列車 福井号
Slide 57: 拠点まちづくりプロジェクト
拠点まちづくりプロジェクト 中期経営計画2025 24.3期 25.3期 26.3期 27.3期以降 2024年3月 竣工 JPタワー大阪 2024年夏 開業予定 2024年夏 開業予定 イノゲート大阪 大 西高架下開発 2024年春以降順次～2027年春 阪 JR WEST LABO 2024年9月 歩行者デッキ共用開始 うめきたグリーンプレイス 2025年春頃 全面開業 （参考） グラングリーン大阪 2024年9月 先行まちびらき （うめきた2期） 2025年春 開業予定 広島駅ビル 三ノ宮駅ビル 2029年度 開業予定 57
Slide 58: 拠点まちづくりプロジェクト：大阪
拠点まちづくりプロジェクト：大阪 うめきたグリーンプレイス イノゲート大阪 グランフロント大阪 JPタワー大阪 阪急 大阪梅田駅 JR大阪駅 JPタワー大阪 西高架下開発 イノゲート大阪 うめきたグリーンプレイス 延床：22.7万㎡ 延床：0.6万㎡ 延床：6.0万㎡ 延床：1.0万㎡ 用途：ｵﾌｨｽ・ﾎﾃﾙ・商業・劇場 用途：商業・ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ 用途：ｵﾌｨｽ・商業 用途：商業・歩行者広場等 規模：地上39階、地下3階 時期：2027年春 開業 規模：地上23階、地下1階 規模：地上3階 時期：2024年3月竣工、7月末 開業予定 （2024年春～順次） 時期：2024年夏 開業 時期：
Slide 59: 拠点まちづくりプロジェクト：広島
拠点まちづくりプロジェクト：広島 開発概要 フロア構成イメージ 開業予定 2025年春 投資額 約600億円 建築面積 約14,000㎡ 延床面積 約111,000㎡ 規模 地上20階、地下1階、高さ約100m 用途 ショッピングセンター・シネマコンプレックス （店舗面積約25,000㎡） ホテルグランヴィア広島サウスゲート （380室） 駅ビル直結駐車場（約500台） 別棟駐車場（約400台） 新駅ビル外観イメージ 内観イメージ ホテルイメージ 59
Slide 60: 拠点まちづくりプロジェクト：三ノ宮
拠点まちづくりプロジェクト：三ノ宮 開発概要 ※UR都市機構との共同事業 新駅ビル外観イメージ 開業予定 2030年3月期 延床面積 91,500㎡ 規模 高さ 約160m（当社主体の開発では過去最大） 用途 商業 （店舗面積 約19,000㎡） ホテル （約250室） オフィス （賃貸面積 約6,000㎡） 広場 （駅前広場上空デッキ） JR三ノ宮新駅ビル及びその周辺の乗換動線イメージ ポートライナー三宮駅 地下鉄 JR三ノ宮駅中央口 三宮駅 阪急 阪神 神戸三宮駅 神戸三宮駅 60
Slide 61: まちづくりプロジェクト：沿線（向日町・西明石）
まちづくりプロジェクト：沿線（向日町・西明石） 向日町駅東地区（JR京都線/京都府向日市 ） 西明石駅南地区 （JR神戸線/兵庫県明石市） 目指す姿 多様なスタートアップや最先端企業の集積による「働きたい 目指す姿 明石市との連携による「地域課題の解決」と広域鉄道ネットワー まちづくり」 クを活かした「便利で住みよいまち」づくりの一体的実現 開発概要 駅の東西自由通路・橋上化事業 開発概要 新改札・新駅ビル整備 駅東エリアの市街地再開発事業 社宅跡地を活用した分譲住宅開発（Ⅰ期・Ⅱ期） 開業予定 2028年度 (市事業：駅前広場・アクセス道路整備、地域交流拠点整備) 延床面積 約46,300㎡
Slide 62: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 ◼ 本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても 言及しています。 ◼ これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関する表明は、「かもしれない」、「で しょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のことを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への 予定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の財務状況についての予想を含み、又はその他の将来
West Japan Railway Company — FY2024 Earnings Presentation on 6ix