Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — FY2024 Earnings Presentation
47 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 17, 2024
Slide 1: FY2024 (March 2024) Results Presentation
) ABA TIARA EI-#:6332 20245A218
Slide 2: 目次
目次 Section 1 Section 2 Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: Section 1
Section 1 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 24.3期 連結決算実績
24.3期 連結決算実績 受注高は、水環境事業のJFEエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業の統合により、大幅に増加 （受注高、受注残高、売上高は、過去最高）。 売上高は、産業事業において一部顧客の設備投資の延期/凍結の影響があり予想値未達となったが、 受注済み案件の進捗および統合効果により、増収。 営業利益は、一過性の費用(※)およびJFEエンジニアリング㈱の事業統合費用、販管費増加の影響はあるものの 統合効果により、増益 （※期初より想定済の費用・・・持株会社体制への移行、不動産取得税、事業統合費用 想定外の費用・・・不具合対応の合計で約11億円） 当期純利益は、月
Slide 5: 24.3期 セグメント別実績
24.3期 セグメント別実績 水環境 豊富な受注済み案件の進捗および、 JFEエンジニアリング㈱の事業統合効果により、大幅増収 一過性の不具合対応費用および事業統合費用、販管費増加の影響はあるものの、 事業統合を含めた 増収効果により、増益 産業 受注済み案件が進捗し、増収ではあるものの、一部顧客の設備投資の延期/凍結の影響があり予想値未達 増収効果があるものの、販管費増加の影響により、減益 その他 物流施設の不動産取得税の支払があるものの、24.3期よりフリーレント期間が解消し、増益 実績比 期初予想比 23.3期 実績 2４.3期 実績 増減 2４.3期 予想 増減 【単位：億
Slide 6: 24.3期 実績（水環境事業）
ライフ 24.3期 実績（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス ※重点領域・・・ ※廃棄物処理のセグメントは 脱炭素関連、官民連携事業 24.3期より産業事業に変更 受注高 (数値は2３.3期から組み換え) 単位：億円 • 水インフラ 1,240 1500 大型PFI/DBO案件（3件）およびJFEエンジニアリング㈱の ＋649 1200 事業統合効果により、大幅増加 37% 520 900 591 ＋209 • ライフサイクルビジネス 600 311 720 長期包括O&M案件などの大型案件の受注計上（4件）、 300 280 ＋440 および事業統合効果により、大幅増加 重点領域(
Slide 7: 24.3期 実績（産業事業）
24.3期 実績（産業事業） 産業インフラ 環境 ※重点領域・・・脱炭素関連 ※廃棄物処理のセグメントは 24.3期より産業事業に変更 受注高 (数値は2３.3期から組み換え) 単位：億円 • 産業インフラ 600 465 △65 中国経済の減速などによる市況低迷の影響から 400 37% 400 一部顧客の設備投資の延期/凍結により、減少 320 △111 209 • 環境 200 排水処理、廃液/廃ガス処理案件の受注が堅調に推移 重点領域(脱炭素関連)の比率 145 ＋46 191 0 23.3期 24.3期 売上高 600 419 • 産業インフラ ３７７ ＋42 400 大型EPCおよ
Slide 8: 24.3期 実績（その他）
24.3期 実績（その他） 「その他」は、不動産管理・賃借に関する事業、その大半が市川工場跡地において三井不動産㈱と共同で開発した物流施設の事業 単位：億円 受注高および売上高 20 • 24.3期より、物流施設のフリーレント期間が解消、通期で収益に貢献 ＋9 10 13 4 0 23.3期 24.3期 営業利益 5 ＋6 • 物流施設の一過性の不動産取得税の支払があるものの、黒字転換 3 0 △3 物流施設 △5 (千葉県市川市) 23.3期 24.3期 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
Slide 9: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 全体 増収効果は大きいものの、JFEエンジニアリング㈱との事業統合、持株会社体制移行に関わる費用、 人的資本投資の拡充および不動産取得税や不具合対応といった一過性費用の影響あり ※一過性費用（持株会社体制への移行、不動産取得税、不具合対応費用、事業統合費用）の影響は、約11億円 水環境 一過性の不具合対応費用および事業統合費用、販管費増加の影響はあるものの、JFEエンジニアリング㈱の 事業統合を含めた増収効果により、増益 産業 増収も、販管費増加の影響により、減益 その他 物流施設の不動産取得税の支払があるものの、24.3期よりフリーレント期間が解消し、増益
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 総資産は、 JFEエンジニアリング㈱の事業統合により現預金および売掛金が増加 2,080億円 現預金等 （300億円） 流動負債 事業統合により +615億円 （674億円） 仕入債務が増加 1,465億円 （＋38億円） 事業統合により 現預金等 その他流動資産 流動負債 借入金が増加 （233億円） 事業統合により （939億円） 固定負債 （＋89億円） （372億円） 売上債権が増加 （350億円） (＋186億円) その他流動資産 固定負債 （511億円） （265億円） 事業統合により 投資有価証券 非支配株主持 純資産 分が増加 投資有価証券 （254億円）
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 営業CFは、２０２３年１０月のJFEエンジニアリング㈱の事業統合により、運転資金が増加しマイナスとなった （水環境事業の売上債権は、毎期の期初に回収されることから支払先行となる） ＋140億円 短期借入金の増加 ＋74億円 税引き前当期純利益 △ 38億円 長期借入金の返済 △232億円 売上債権の増加 △ 20億円 配当の支払 ＋102億円 その他（減価償却費等） △ 8億円 自己株式の取得 ＋55億円 吸収分割に伴う現金及び 【単位：億円】 現金同等物の増加等 300 その他 △27億円 固定資産の取得等 250 営業CF 財務CF 200 ＋55億円 投資CF
Slide 12: Section 2
Section 2 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 25.3期 連結損益予想
25.3期 連結損益予想 受注高は、前期比では減少となるものの、引き続き高水準の1,580億円を目指す 売上高は1,300億円、営業利益は70億円を目指す 営業利益は、前期比で増収効果はあるものの、販管費増加の影響で微増 当期純利益は、44億円を目指す 【単位：億円】 24.3期 実績 25.3期 予想 増減 受注高 1,653 1,580 △73 売上高 1,242 1,300 +58 営業利益 68 70 +2 営業利益率 5.4% 5.4% ±0% 親会社株主に 27 44 +17 帰属する当期純利益 EBITDA 104 106 +2 R O I C 4.2% 約4% ー
Slide 14: セグメント別財務目標
セグメント別財務目標 水環境 増収効果および採算性向上により販管費増加を打ち消し、増益 産業 月島機械の業績悪化の影響により、減益 その他 物流施設の不動産取得税が解消し、増益 24.3期 25.3期 増減 【単位：億円】 実績 計画 水環境 1,240 1,100 △140 産業 400 465 +65 受注高 その他 13 15 +2 計 1,653 1,580 △73 水環境 810 850 +40 産業 419 435 +16 売上高 その他 13 15 +2 計 1,242 1,300 +58 水環境 51 55 +4 （営業利益率） 6.3% 6.5% +0.2% 産業
Slide 15: 25.3期予想（水環境事業）
ライフ 25.3期予想（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス 受注高 単位：億円 1500 • 水インフラ 1,240 △140 1200 1,100 水インフラの更新需要は引き続き堅調であり、増加の予想 520 ＋40 900 560 • ライフサイクルビジネス 600 大型の長期包括O&M案件が少ないことから、減少の予想 300 720 △180 540 0 24.3期 25.3期 売上高 1200 • 水インフラ 810 ＋40 850 汚泥処理設備等の豊富な受注済みの案件が進捗し、増収の予想 900 600 462 ＋18 480 • ライフサイクルビジネス 補修工事、メンテナ
Slide 16: 25.3期予想（産業事業）
25.3期予想（産業事業） 産業インフラ 環境 単位：億円 受注高 600 • 産業インフラ ＋65 465 400 市況は回復傾向であり、自動化や温室効果ガス削減に貢献する設備の引合が 400 増えており、増加の予想 ＋36 245 209 • 環境 200 191 ＋29 220 期ズレした大型焼却や排水処理の案件を取り込み、増加の予想 0 24.3期 25.3期 売上高 600 • 産業インフラ 435 419 ＋16 受注済みの大型EPC案件およびろ過機、乾燥機などの単体機器案件が 400 進捗し、増収の予想 254 ＋16 270 • 環境 200 受注済み案件が進捗するものの、期ズ
Slide 17: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 前年同期比で小幅増益 水環境事業は、統合費用等の一過性の費用は解消するものの、事業統合によるのれん等の償却の影響あり 産業事業は、月島機械の業績悪化の影響により、減益を見込む 単位：億円 水環境 産業 その他 案件の構成差によるもの 事業統合（通期）での販管費計上、 のれん等の減価償却費 売上増加 （豊富な受注済み案件 が進捗） 売上効果 収益率効果 販管費 その他 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 17
Slide 18: Section 3
Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
Slide 19: 中期経営計画 基本方針の進捗
中期経営計画 基本方針の進捗 主な基本方針 進捗 サステナビリティ委員会の設置、TCFDへの賛同表明 事業を通じた脱炭素社会への貢献 人的資本政策の推進・・・エンゲージメントサーベイ実施、 1 働きがいのある職場環境・制度の整備、 調査結果をもとに施策を検討、対応を開始 福利厚生の充実、労働時間の短縮、就業規則の改定、社員教育プロ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、 グラムの見直し、経営層とのタウンホールミーティング実施 サステナビリティ 人材育成 経営の推進 脱炭素に貢献する研究開発費(最重要KPI 30%以上) 49% ガバナンスのさらなる強化 人権方針お
Slide 20: 水環境事業の取り組み JFEエンジニアリング㈱との事業統合効果
水環境事業の取り組み JFEエンジニアリング㈱との事業統合効果 事業統合の効果 ■ストックビジネスの拡大 受注残高は過去最高の2,323億円となり、前年同期比で2.3倍。運転管理の機場は147ヵ所まで拡大(前期比+９) ■拡大する官民連携事業への対応 先駆的な取り組みである「箱根地区水道事業包括委託事業(第3期)※」を受注。 官民連携事業においては、新たな枠組みとして「ウォーターPPP」が位置付けられており、本委託はウォーターPPPの枠組みとは異なるも のの、類似した先進的な事例（※浄水施設、配水池、送配管等の施設管理・修繕・更新および上水供給、料金徴収を含む10年間の長期委託業務） 分野別の
Slide 21: 産業事業の取り組み
産業事業の取り組み 電池ビジネス 注力分野・・・電池性能を左右する重要な物質である正極材を製造する機器、プロセス（特に、晶析） 戦略 関連事業会社：月島機械、プライミクス 対応 超微粒子化には、強力な攪拌が必要 現行の「渦流式微粒子連続晶析装置」 プライミクスの撹拌 と 月島機械の晶析 は累計100台以上の納入実績 を融合させた 『超微粒子晶析装置』 を開発 差別化を図るべく、正極材材料のさら ・パイロットテスト機をリリース、 なる「超微粒子化」にグループ一体で 取り組む 顧客の開発サンプル製造開始 超微粒子晶析装置 ・2025年3月期の初号機受注を目指す Crystallex® ty
Slide 22: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み PBR↑ ＝ ROE↑ × PER↑ 中期経営計画を着実に遂行し 収益性と資本効率性 中長期にわたる 企業価値の継続的向上を目指す を向上 持続的な成長を実現 企業価値・資本効率向上施策 24.3期 実績 今後の方針 改善指標 事業ポート 事業ポートフォリオ見直し 事業ポートフォリオ見直し 重点領域へのさらなる経営資源の投入 JFEエンジニアリング㈱の水事業統合に フォリオ変革 重点領域の強化・拡大 ルール、投資基準の策定 よる売上高拡大と収益性向上 月島環境エンジニアリング㈱による JFEエンジニアリング㈱の 大同ケミカルエンジニアリ
Slide 23: キャピタルアロケーション（4年間累計）
キャピタルアロケーション（4年間累計） 中計１年目の結果を踏まえ、キャッシュ・フロー計画を改定 資本効率の向上、資本コストを意識し、営業キャッシュ・フロー、政策保有株式の売却を拡大することで 370億～420億円を創出し、成長投資、株主還元に資金を最適配分 M&A投資等には必要に応じて有利子負債を活用 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 設備投資 通常投資（維持・更新） 80億～100億円 80億～100億円 営業CF 営業CF 設備投資（新規・拡大） 300億～350億円 300億～350億円 戦略投資 戦略投資 研究開発投資 150億～
Slide 24: 株主還元方針の見直し
株主還元方針の見直し（株主還元の拡充） 政策保有株式の売却と検討中の設備投資の時期を見直し、２５．３期の配当性向の目標を50％以上 に拡充 引き続き、安定的な配当と継続的な増配（２５．３期は＋１０円/株予定）に努める 自己株式取得は、市場環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討 株主還元方針の見直し 改訂前 ２５．３期 総還元性向 50%以上 50%以上（変更なし） 配当性向 40%以上 50%以上 1株あたり配当金（円） うち、記念配当（円） 配当性向 総還元性向 200.0% 80 150.0% 97.2% 配当性向 70 100.0% 108.9% 50％以上 33.3%
Slide 25: ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.
©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
Slide 26: 会社概要
会社概要 月島ホールディングス株式会社 商号 TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. 代表取締役社長 川﨑 淳 1905年（明治38年）8月 創業 創業・設立 1917年（大正 6年）5月 設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 1単元の株式数 100株 3,517名（連結）、107名（単体） 従業員数 （2024年3月末現在） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
Slide 27: 当社決算の特徴
当社決算の特徴 ■ 売上高計上は、第4四半期に集中 ■ 受注から納期までの案件のリードタイムは、受注金額や案件の規模、難易度により異なる。 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～5年 1Q 14% １Q・・・175億円 4Q 2Q 24.3期 44% 17% ２Q・・・208億円 売上高実績 ３Q・・・307億円 1,242億円 3Q 25% ４Q・・・552億円 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 27
Slide 28: 中期経営計画の業績の推移
中期経営計画の業績の推移 営業利益、当期純利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 【単位：億円】 180 3,000 水環境事業 産業事業 その他 150 2,500 受注残高 120 1,600 120 2,000 1,300 営業利益 売上高 1,242 90 78 81 82 1,500 978 1,003 70 57 906 68 70 931 978 35 57 3 5 60 40 50 57 50 14 10 1,000 18 21 42 44 19 27 30 55 500 46 51 38 39 10 36 34 0 -3 0 純利益 現 中期経営計画 -30 19.3期 20
Slide 29: 水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想
水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高 水インフラ投資は引き続き堅調 期首の受注残高が過去最高（2,323億円） 前期比で大型案件が少ないことから減少を見込むが 受注済案件の進捗により増収を見込む 引き続き高水準 ライフ 水インフラ サイクル ビジネス 単位：億円 1500 1500 1,240 1200 1,100 1200 520 900 900 810 850 748 560 562 591 596 600 571 363 600 494 462 480 339 311 325 720 309 300 260 540 300 385 370 223
Slide 30: 産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況
産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高 前年同期比で増加の予想 受注済みのEPCおよび単体機器案件が進捗し 期ズレした環境セグメントの大型焼却案件などを 増収の予想 見込む 単位：億円 産業インフラ 環境 600 600 500 465 465 500 437 435 400 411 419 387 400 400 360 377 155 245 300 182 320 209 300 270 237 193 254 175 200 200 282 100 205 191 220 145 100 174 185 184 165 165 0 0 21.3期 22
Slide 31: グループ事業概要 水環境事業
グループ事業概要 水環境事業 水インフラ 機器・プラントの設計・製造・建設 • 浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 単体機器 プラント 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) • 主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 • 海外の上下水道プラント、機器も展開 汚泥脱水機 汚泥乾燥機 次世代型 下水汚泥 （浄水） （下水） 下水汚泥焼却システム 燃料化システム ライフサイクルビジネス 関連会社：月島ジェイテクノメンテサービス、SPC各社 浄水、下水処理設備の運転管理 PPP（官民連携事業）技術と運転管理ノウハウを （運転・メンテナンス） 活かした長期請負型ビジネスモデル（～
Slide 32: 水環境事業の主要機器/競合
水環境事業の主要機器/競合 水インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 脱水機 上下水道分野向け脱水機で、国内トップクラスのシェア 【競合】機械メーカー 上水（フィルタープレス）：石垣、下水（遠心脱水機）：巴工業、西原環境など 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 • 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、焼却炉、燃料化設備で、国内トップクラスのシェア 豊富な実績を有する乾燥機、焼却炉は、海外でも展開 【競合】 焼却炉：メタウォーター、神鋼環境ソリューションなど 次世代型下水汚泥 下水汚泥燃料化設備 汚泥燃料化：日鉄エンジニアリング（乾燥）など 焼却システム • 消化関連 消化ガスホルダ
Slide 33: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出
水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出 国内水エンジニアリング事業の統合 目指す姿 国内水事業のリーディングカンパニー 技術リソース、チャネルの拡充 脱炭素技術の拡充 官民連携事業（PPP）への対応力強化 統合によるシナジー創出 水環境事業の さらなる 売上高（億円） 飛躍へ 2,000 中期経営計画 国内水事業 積極的な トップへ M＆Aなども実施 JFEエンジニア リング統合、 ～約1,000まで拡大 1,500 1,000 基盤強化 ～ 2,000 ～1,500 ～1,500 月島 水環境事業 約600 アライアンス 0 24.3期 27.3期 ３６.3期
Slide 34: 創エネルギー型脱水焼却システム
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ） 創エネルギー型脱水焼却システム 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム 補助燃料が不要 排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 特徴 温室効果ガス排出量を大幅削減 AIによる自動運転制御 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 34
Slide 35: 次世代型汚泥焼却システム
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 次世代型汚泥焼却システム 消費電力量を40～60％削減 温室効果ガスを50％以上削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、 消費電力量を大幅に削減 N2O排出量を大幅に削減 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 国土交通大臣最優秀賞 経済産業大臣賞および （一財）国土技術研究センター （社）日本産業機械工業会 国土交通大臣最優秀賞を受賞 および沿岸技術研究センター 第41回優秀環境装置表彰 第17回国土技術開発賞 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Re
Slide 36: 汚泥燃料化システム
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 汚泥燃料化システム 経済産業大臣賞を受賞 （社）日本産業機械工業会 第49回優秀環境装置表彰 低温炭化システム(中～大規模向け) 脱水乾燥システム(小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 製造するシステム 低コスト型の汚泥処理システム 特徴 1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の 炭化することで、従来の 含水率の調整が可能となり、燃料、肥料など多様
Slide 37: FITを活用した消化ガス発電事業
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 民間企業が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開 民設民営案件では、当社がトップシェア（26件） 下水処理場 温室効果ガスの削減 民間事業者が 新たな財源の確保 自ら設備を建設 宍道湖東部発電所 自治体 民間 水処理 消化ガスは 発電設備 再生可能 下水 エネルギー 消化ガス購入 売電 電力会社 消費者 汚泥 FIT制度 設備投資 活用 消化ガス料金支払 売電収入 消化タンク FIT：固定価格買取制度(Feed-in Tariff)とは、
Slide 38: DXの推進による課題解決の取り組み
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 上下水道施設の 少子高齢化、熟練運転員の退職により、 運転監視・点検の課題 業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 複数の現場を同時に監視する AIを活用した運転最適化 スマートグラスを活用した 集中監視センターの活用 現場点検（現場作業の効率化） 適用例 • 汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した薬品注入率の最適化 • 焼却炉の安定運転 温室効果ガスの最小化 排熱発電量の最大化 ドローンを活用した映像解析 焼却炉 AIによる運転最
Slide 39: グループ事業概要 産業事業
グループ事業概要 産業事業 産業インフラ 月島機械、プライミクス、BOKELA、TSKエンジニアリングタイランド等で展開 化学・エネルギー・食品・鉄鋼分野向けのプラント、単体機器 化学・食品分野を中心に国内外で実績あり (海外は、アジアが中心) プラント 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、 リチウムイオン二次電池分野に展開 乾燥機、ろ過機、攪拌機、遠心分離機など 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ 単体機器 多種多様な機械を国内外に展開 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) 環境 月島環境エンジニアリング、三進工業、サンエコサー
Slide 40: 産業事業の主要機器/競合
産業事業の主要機器/競合 産業インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 乾燥機（月島機械） 産業用大型乾燥機 スチームチューブドライヤ（STD） 樹脂、化学品、電池などの幅広い分野で使用 スチームチューブ 新たに、材料改質、粉体表面コーティング用途向けに高温タイプも上市（TRTヒータ） ドライヤ 【競合】 日系：三井E&S、海外：中国メーカー • ろ過機（月島機械、BOKELA） 国内外で広く使用される、サブミクロンから数ミクロンのろ過機 ろ過機 ろ過が困難とされる微粒子、高粘度スラリーの濃縮・ろ過・洗浄に対応可能 【競合】 国内外のろ過機メーカー • 撹拌機（プライミクス） 高速攪拌機の
Slide 41: 産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み
産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み 月島機械の電池ビジネス 車載用リチウムイオン電池市場は、市場拡大が予想される 電池の性能を左右する重要な物質である正極材活物質を製造するプロセスにおいて コア技術である晶析、ろ過、乾燥などの主要装置を納入する 前駆体製造工程 前駆体製造工程の中でも メインプロセスである「晶析」で差別化を図り、 最も重要性が高い「晶析」に注力 正極材製造プロセスにおける事業領域を拡大 スチームチューブ ドライヤ 前駆体 渦流式微粒子連続晶析装置 BoCross®フィルタ • 均一な微粒子を連続で • 微粒子の効率的な 製造可能 ろ過、洗浄が可能 • 設置スペースは、
Slide 42: 主要機器・事業（産業事業・環境）
主要機器・事業（産業事業・環境） 得意とする「熱技術」を軸とした環境技術、ソリューションの提供 月島環境エンジニアリング 固形物処理 液体処理 廃ガス処理 主な適用分野 適用する技術 提供するソリューション 解決する社会課題 リサイクル 有価金属の回収 有価物の回収 （都市鉱山） 固形焼却 ハロゲン廃棄物からの キルンストーカー 酸回収 流動床炉 溶融キルン炉 産業廃棄物 循環型社会の構築 熱回収 廃熱のエネルギー回収 クリーンエネルギーの 廃液燃焼 利用、創出 一般化学 石油化学 廃液燃焼炉 廃ガス燃焼炉 アンモニア、水素 燃料利用 脱炭素社会への貢献 アンモニアの回収 電子部品 アンモニア
Slide 43: 主な受注、売上案件
主な受注、売上案件 水環境事業（月島JFEアクアソリューション㈱ほか） 産業事業 • 千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業（DBO）受注 • プラント（受注） 国内向け排水処理設備（月島環境エンジニアリング㈱） 廃液燃焼設備（月島環境エンジニアリング㈱） 下水汚泥燃料化施設 全体図（イメージ） 廃液燃焼システム • 大阪市汚泥処理施設整備運営事業（PFI）受注 （月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱が • 単体機器（受注） 構成企業として出資・参画） ろ過機・・・海外化学会社向けろ過設備（BOKELA） • 大型包括O&M案件 乾燥機・・・国内向け乾燥機（
Slide 44: 市場環境（下水道市場）
市場環境（下水道市場） 機械設備の耐用年数は、15～20年程度。補修などの長寿命化により使用年数は延びているものの、 1990年代後半～2000年代前半に建設した設備の更新時期を迎えている 下水道事業予算額と下水道普及率の推移 下水道事業 下水道 予算額 普及率 （億円） 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ （％） 40,000 100 下水道普及率 30,000 75 15～20年程度 20,000 経過した機械設備は 50 長寿命化や更新時期へ 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 官民連携
Slide 45: 市場環境（下水道・運転管理市場）
市場環境（下水道・運転管理市場） 民間の維持管理受託契約額は増加傾向 当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託 受託契約 契約額 件数 （億円） （件） 受託契約額 受託契約件数 2,000 2,000 1,800 1,800 1,600 1,600 1,400 1,400 1,210 1,192 1,168 1,146 1,171 1,156 1,118 1,136 1,140 1,135 1,158 1,163 1,200 1,072 1,078 1,074 1,100 1,105 1,200 999 1,000 1,000 1,827 1,741 1,751
Slide 46: 市場環境（電池）
市場環境（電池） 車載用リチウムイオン電池の世界市場 （単位：MWh） HEV PHEV EV 2,400,000 2,000,000 1,600,000 1,200,000 800,000 400,000 0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 2035年 （見込） （予測） （予測） （予測） （予測） 2023年 2024年 2025年 2030年 2035年 区分 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 （見込） （予測） （予測） （予測） （予測） HEV 1,058 1,964 2,932
Slide 47: 注意事項
注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による 判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に 関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島ホールディングス株式会社 広報室 〒104-0