Slide 1: 新規投資家様向け説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）
証券コード: 9348 新規投資家様向け説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項） ※本資料は2026.6.26時点の内容になります。
Slide 2: 目次
目次 1 | 会社概要 2 | 事業概要 3 | 市場環境・競合環境 4 | 当社の特徴・強み 5 | 成長戦略 6 | 財務ハイライト 7 | リスク情報
Slide 3: 会社概要
01 会社概要
Slide 4: 会社概要
会社概要 日米欧の3拠点において組織体制の構築に取り組み、さらに強固でシームレスなグローバルサービスの提供 を目指す サウジアラビア 東京本社 欧州オフィス 子会社 （日本橋） （ルクセンブルク） （サウジアラビア王国） 米国オフィス 当社拠点所在地 （コロラド州デンバー） 40国籍・エンジニア比率 約60％のグローバル体制 会社名：株式会社ispace 従業員数：330名（2026年3月末時点） 代表者：代表取締役CEO 袴田 武史 事業内容：月面開発事業 設立年月：2010年9月 資本金： 20,720,194,000円（2026年3月末時点） 所在地：東京都中央区日本橋本町一丁目９番３号
Slide 5: 沿革 - ispace History -
沿革 - ispace History - ~2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 Jan. Mar. Sep.（2010） May. 「HAKUTO」で開発す Apr. Agency Jul. 合同会社ホワイトレーベ 合同会社を組織変更し、 るローバーが宇宙空間で 月面開発事業への本格進 ルクセンブルク大公国政 業容拡大に伴い、本社を ルスペース・ジャパン 株式会社ispaceに社名を も機能する性能を持つこ 出に向け、月着陸船（ラ 府と月資源開発に関する 港区芝に移転 （現、当社）を埼玉県入 Apr. 変更 とが評価されGoogle ンダー）の開発
Slide 6: 経営体制
経営体制 日本と海外のマネジメントチーム体制で、2030年に向けた成長を日米欧・中東で着実に実行 CPO 取締役CFO & Executive 代表取締役CEO ispace U.S. ispace EUROPE CTO 最高人事責任者 Business Director 最高経営責任者 CEO CEO 最高技術責任者 今村 健一 最高財務責任者 兼 事 袴田 武史 Elizabeth Kryst Julien Lamamy 氏家 亮 業統括エグゼクティブ 野﨑 順平
Slide 7: 取締役・監査役
取締役・監査役 各専門領域のプロフェッショナルから構成される外部取締役及び監査役 社外取締役 赤浦徹 インキュベイトファンド 代表取締役 社外取締役 川名浩一 ルブリスト株式会社 代表取締役 (元日揮株式会社 (現日揮ホールディングス株式会社) 代表取締役社長) 社外取締役 畑田康二郎 将来宇宙輸送システム株式会社 代表取締役社長 (元経済産業省) 社外取締役 牧野隆 株式会社IHI 航空・宇宙・防衛事業領域エグゼクティブディレクター 社外取締役 中田華寿子 アクチュアリ株式会社 代表取締役 (元ライフネット生命保険株式会社 常務取締役) 非常勤監査役 内藤亜雅沙 田辺総合法律事務所パートナー
Slide 8: 当社の事業概要 – OUR VISION
当社の事業概要 – OUR VISION 8 Why the Moon? – OUR VISION EXPAND OUR PLANET. EXPAND OUR FUTURE. 地球と月がひとつのエコシステム となる世界を築くことにより、 月に新たな経済圏を創出する “Moon Valley 2040” concept 月に存在する水資源を中心に、建設・製造・エネルギー・通信など 様々な業界により月面のインフラが確立され、2040年代には1,000人 が月面に居住し年間10,000人が月に訪れる世界観を構想
Slide 9: 当社の事業概要 – WHY THE MOON?（水資源の存在）
当社の事業概要 – WHY THE MOON?（水資源の存在） 9 月面には大量の水(1)が存在すると推定され、月を、水から生まれる燃料の「供給基地」として活用すること で、地球の生活にベネフィットをもたらす可能性が検討される ENVISIONED ECOSYSTEM(2) 地球と月を1つのエコシステムとして認識 H2O(3) 低コストかつ高頻度な深宇宙エリアへの 1/6G(4) アクセスの実現 - 深宇宙の探査による新たな資源価値の発見 等 人類が持続可能で豊かな生活を営む上で 不可欠な衛星インフラの維持 - GPS、通信、災害予測、安全保障 等 (1) https://science.na
Slide 10: 当社の事業概要 – WHY THE MOON?（希少金属の存在）
当社の事業概要 – WHY THE MOON?（希少金属の存在） 10 月面には多様な希少金属が存在する可能性があり、中でも米国エネルギー省は、将来的に民間事業者によ り月から採掘されるヘリウム3の購入(1)を契約するなど、商業化の動きが始まる ヘリウム3への注目の高まり 多様な種類の希少金属(6) 3 H ヘリウム3 鉄 アルミニウム マグネシウム カルシウム ケイ素 チタン • 市場単価22百万円/g(2)(3)と見積もられるヘリウム3は、自然状態では 地球上にごくわずかしか存在しない一方、月面では1.1百万トン(4) （市場価格約2,424京円(3)(5)）も存在すると推測されている •
Slide 11: 事業概要
02 事業概要
Slide 12: 当社の提供サービス
当社の提供サービス 12 ペイロードサービスがビジネスの中核。今後はデータサービスの確立によるさらなる成長を目指す ペイロードサービス：当社の売上高を牽引する中核サービス データサービス：今後の成長ドライバー • 顧客の荷物を預かり、月周回軌道/月面まで輸送するサービス • 当社の自社ペイロードを使って顧客は必要なデータを獲得 • 想定単価 $1.5Mn/kg(1)で顧客とペイロードサービス契約を締結 • 将来的には、高頻度なミッションにより蓄積されたデータベースへ • 顧客は必要な実験等を実施の上、月周回軌道・月面のペイロードから のアクセスを顧客に提供する計画 必要なデータを獲得 • 20
Slide 13: 当社の事業概要 – ビジネス領域
当社の事業概要 – ビジネス領域 13 外部の打上げベンダーを利用し、打上げたランダーは自力で月へ航行し、着陸後は顧客ペイロードの展開 を行い、ランダー及びローバーによって月面データを調査、取得する 外部の打上げベンダーによる打上げ 当社ランダーの自力航行で月周回軌道/月面まで顧客ペイロードを輸送 顧客ペイロードの展開、 ランダー、ローバー及び衛星による 月面データの調査、取得 データフィードバック、販売 (1) 上記は当社のビジネスの内容を示すためのイメージ図となります。
Slide 14: 当社の開発ローバー・ランダー
当社の開発ローバー・ランダー 14 当社ルクセンブルク拠点にて月面探査車（ローバー）、日本及び米国拠点にて月着陸船（ランダー）を開発 しており、ミッションに必要なハードウェアは自社で開発する体制を構築済 月面探査車（ローバー） 月着陸船（ランダー）＝顧客の荷物（ペイロード）を輸送する機器 TM • 高さ：約26cm • 高さ：約2.3m • 高さ：約3.6m • 幅： 約32cm • 幅： 約2.6m(2) • 幅： 約3.3m(2) • 重量：約5kg • 重量：約340kg(3) • 重量：約1,000kg(3) • 積載可能容量： • 積載可能容量： • 積載可能容量： 最大1kg 最大
Slide 15: 日米統合の新ランダーモデル ULTRA
日米統合の新ランダーモデル 15 ULTRA：日米の開発知見を結集。顧客の要請に応える高品質と開発効率を両立したランダーモデル TM TM • 加速する月面開発需要に対し、先行する米国の大型ランダー開発ノ ウハウと、日本の過去2回のミッション経験を統合したモデルの開 発を決定 • JAXAが世界に誇るSLIMのピンポイント着陸技術も活用される予定で あり、高水準のミッションクオリティを目指す • ULTRAの導入に合わせて、エンジンについてもより高品質な開発済 みのエンジンへの変更を決定 画像のデザインは今後変更の可能性があります
Slide 16: 売上の考え方
売上の考え方 16 ペイロードサービス及びデータサービスの売上構成要素 ペイロードサービス 想定販売重量 想定単価 売上高 (ランダーの最大販売重量×想定歩留まり率 (2)) 契約金額を契約時 (打上の2年程度前が 1.5百万米ドル/kgが現在の基本的な当 ULTRAランダーはペイロード積載可能容量最大200kg。今後複数のミッション実施を踏ま 目安) から会計基準に沿って計上(1) 社販売価格。市場の成熟に伴い今後単 え、最大200kgの需要の獲得を目指す 価は一定程度低減する可能性有り ミッションを通じた インターナルペイロード 想定単価 データサービス売上高 重量 契約金額を契約時 (打
Slide 17: ペイロードサービス_契約獲得迄の流れ
ペイロードサービス_契約獲得迄の流れ 17 ミッションまでの期間や顧客の準備状況等に応じて営業活動を推進し、段階的に契約関係をアップデート する他、多くの政府需要は入札方式で契約がなされる MOU Interim PSA PSA (最終契約) • Memorandum of • Interim Payload Service • Payload Service Agreement： MOU, Interim PSAなし (※最終契約済) Understanding (基本合意書) Agreement：ペイロード ペイロードサービス契約書 • ペイロード内容や重量、契 サービス中間契約 • 法的
Slide 18: 開発KPI（マイルストーン）
開発KPI（マイルストーン） 18 ミッション成功の確率を高めるため、マイルストーンごとに審査を実施。中でも本格的な資本投下の直前に 設定されるPDR及びCDRは重要なKPI。ミッションを重ねるごとに効率化及び質の向上を図る 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024~ 外部審査 PDR（Preliminary Design Review） ミ イベント 仕様値に対する設計結果、設計検証計画の 2022/12 2023/4 実現性を確認する審査会 打上げ 月面着陸挑戦 ッ 2022/8 PSR (3) シ 2018/7‐8 2019/8 2022/10 ョ
Slide 19: ミッションの積み重ねによる成果
ミッションの積み重ねによる成果 19 ミッション2では、ミッション1でのlessons learned（学んだ経験）をフィードバックし、開発・運用(1)が 飛躍的に改善。ミッションを重ねるごとに効率化及び質の向上が図られることを実証 打ち上げ後から初期運用 ランダー開発期間(2) ランダー開発コスト(3) フェーズ完了までの期間 約 40% 短縮！ 約 50% 削減！ 約 60% 短縮！ • M1同様のモデルであるRESILIENCEラン • M1同様のモデルであるRESILIENCEラン • M1から学んだ経験をM2にフィードバック ダーの活用により、Non-Recurring ダーの活用に
Slide 20: 事業系統図
事業系統図 20 当社グループ ペイロード / データサービス等 発注・支払 ペイロード/ データサービス契約 ランダー/ローバー その他ベンダー 製造に係る部材の 入金 納品 NASAがペイロード顧客の場合 着陸誘導制御技術 サブ ペイロード 着陸誘導制御 に係る技術提携 コントラクト 契約 技術ベンダー 米国パートナー (Draper等) 支払 企業 入金 入金 顧客 推進系 株式会社ispace 推進系ベンダー 製造委託 ispace technologies U.S., inc. (Ariane Group等) 支払 ispace EUROPE S.A. ispace SA 打上げ契約
Slide 21: 市場環境・競合環境
03 市場環境・ 競合環境
Slide 22: 宇宙市場における競合環境
宇宙市場における競合環境 22 宇宙市場はいくつかのセグメントに分かれており、特に打上げや地球周回領域には既に多くの企業が乱立。 これに対して、月関連領域は比較的まだ競合企業が少なく、小型ランダーのセグメントにおいて競合優位性を確保 打上げ 地球周回 輸送(月面ランダー) 月周回 月表 深宇宙探査/その他宇宙産業 各セグメントにおけるプレーヤー例 月周回 月表 米国S社 米国B社 米国B社 小型 (~500kg) 米国M社 米国I社 米国I社 米国I社 日本M社 米国U社 米国S社 米国A社 米国F社 米国X社 米国M社 米国L社 日本D社 米国P社 中・大型 (500+~kg) 米国R社 仏
Slide 23: 地政学的観点での月面ニーズの更なる高まり
地政学的観点での月面ニーズの更なる高まり 23 月探査は米中を中心に活発化、“経済安全保障”観点で月へのアクセスの確立と拠点構築が論点に 米国 中国 1972 アポロ計画：アポロ17号のミッションを最後に終了(2) 嫦娥1号： 2007 月周回衛星を打上げ、地形や地質データの取得に成功(9) 嫦娥2号： 2010 月軌道への投入、小惑星へのフライバイ飛行に成功(10) 嫦娥3号： 2013 近月面へ無人軟着陸し、月面探査車の展開に成功(8) 民間企業による月面輸送サービスをNASA 2018 民間 が購入するCLPSプログラムが開始(3) 嫦娥4号： Credit: The wh ite ho
Slide 24: NASA－THE MOON BASE
NASA－THE MOON BASE 24 NASAは “IGNITION”（日本語訳「点火」）にて月面基地構築の実現加速に向けた大胆な投資拡大を発表 （2026年3月）。月面着陸ミッションも2026-2028年の3年間で計21件に大幅に加速させる計画 月面着陸ミッション 21 回 (1) https://www.nasa.go v/wp-content/uplo ads/20 26/0 3/building-the-moon-ba se-1.pdf?emrc=6 9f4070 e9ffb6 Credit:NASA TV
Slide 25: 月面探査関連の日米政府需要
月面探査関連の日米政府需要 25 2036年までのNASAのMOON BASE計画(1)における投資総額は4.8兆円（$30B） (2) 、日本政府の重点投資17分野 おける月面探査・低軌道技術の官民投資額は5.6兆円(3)となり、日米政府需要として10兆円超を見込む 日本政府重点投資17分野 官民投資額 航空・宇宙分野 内訳(3) （2040年まで想定） 民間航空機 3.5兆円 投資総額 4.8 無人航空機 0.3兆円 兆円(2) 空飛ぶクルマ 0.4兆円 ロケット・射場 2.3兆円 人工衛星・サービス 6.4兆円 月面探査・低軌道技術 5.6兆円 Credit:NASA TV 航空・宇宙
Slide 26: 月面インフラ構築に必要不可欠なペイロード輸送
月面インフラ構築に必要不可欠なペイロード輸送 26 月面では探査・電力・通信・モビリティ・居住・水・食料など、地球と同様のインフラが構築されること が想定され、 2032年以降には月の南極における持続的な有人活動が始まる見通しであり(2) 、月周回や月面 へのペイロード輸送が活発化することが見込まれる 多様な産業からの企業参画によってインフラ構築が期待される Exploration Communication Satellite Electricity Mobility Residence Water Food ・・・ ・・・ (1) 上記は当社のビジョンに基づいた世界観であるMoon Val
Slide 27: 月面輸送市場の拡大
月面輸送市場の拡大 27 月面輸送市場は、2040年代に1,000人が月に居住する当社ビジョンに即した試算値で年約8.0兆円規模へ拡大(1) 2026年～2050年 月面輸送市場規模予測（年換算） (1) 年間約 8.0 兆円 90,000 (1,024人) 1200 80,000 1000 70,000 60,000 800 50,000 600 40,000 30,000 400 20,000 年約 0.2兆円 200 10,000 (4人) 0 0 2026-2030 2031-2035 2036-2040 2041-2045 2046-2050 ベース月面輸送市場規模 ビジョン月面輸送
Slide 28: 当社の特徴・強み
04 当社の特徴・強み
Slide 29: Why ispace? – Investment Highlight Summary
Why ispace? – Investment Highlight Summary 29 1. 月面開発の日本代表ポジション 2. 日本発の連携が生むグローバル需要の獲得 3. 月面輸送技術におけるリーディング・ポジション 4. チームジャパンでの財務支援体制
Slide 30: Why ispace? – 月面開発の日本代表ポジション
Why ispace? – 月面開発の日本代表ポジション 30 SBIR補助金(1)や宇宙戦略基金(2)の設立など、日本政府は宇宙／月への投資を加速。当社は関連補助金の約7割 近くに関与しており、月面開発の日本代表として継続的な政府支援の獲得を目指す プログラム名 支援元 採択・応募実績 テーマA(7) 採択済み SBIR補助金 経産省 120億円採択 採択済み 第1期 内閣府、経産省、文科省、総務省 最大 47億円 (8) 採択済み 第2期 内閣府、経産省、文科省、総務省 200億円 (9) • 日本政府は2023年に閣議決定の宇宙基本計画(10)を基に、10年で総額1兆円の宇宙戦略基金(2
Slide 31: Why ispace? – 日本発の連携が生むグローバル需要の獲得
Why ispace? – 日本発の連携が生むグローバル需要の獲得 31 日本政府と強固な関係を持つ当社は、月面ミッション主要国と連携する日本の優位性及び日米欧3拠点を持 つ強みを背景に、グローバルな需要獲得の実績を持つ特異なポジションを確立 M3にてMOU締結 • MAGPIE(1):後続フェーズ119億円(2)獲得済 LuxIMPULSE • LuxIMPULSE(3): 9億円(4)獲得済、後続フェーズ獲得見込(5) M1にてPSA締結 M1にてLEAP支援 • 欧州各国とのペイロード契約: 3億円(6)獲得済 ESA PSA締結 NASA M3にてPSA契約 M3にてPSA締結 JAX
Slide 32: Why ispace? – 月面輸送技術におけるリーディング・ポジション
Why ispace? – 月面輸送技術におけるリーディング・ポジション 32 当社は2度のミッションで確かな月周回迄の技術力を実証。月面着陸フェーズにおける姿勢及び速度制御も確立できてお り、ラストピースである高度認識の改善を急ぐと共に、より広範なJAXA支援を得ることで技術完成度の向上を目指す 宇宙実績を 改善タスクフォース Mission3~ 有するセンサー (2028~) JAXAによる、より広範な支援 画像航法 確立済み 確立済み 未確立 Mission2 高度認識 ハードウェア検証 軌道設計能力 運用の安定化 開発期間短縮 姿勢制御 速度制御 (2025) （ハードウェア） 高度認
Slide 33: Why ispace? – 月面輸送技術におけるリーディング・ポジション
Why ispace? – 月面輸送技術におけるリーディング・ポジション 33 民間企業による月面着陸の技術はいまだ黎明期にあり確立されていない状況。当社は過去2回のミッション からの学びを将来に反映させ、引き続き業界におけるリーディング・ポジションを維持する計画 Firefly Aerospace Intuitive Machines Astrobotic Technology 2020 2021 2022 Mission 1: ソフトウェア問題 2023 Peregrine Mission One: 2024 IM-1: 着陸後横転 推進剤漏れ 2025 Mission 2: ハードウェア
Slide 34: Why ispace? – チームジャパンでの財務支援体制
Why ispace? – チームジャパンでの財務支援体制 34 高頻度な月面着陸ミッションに不可欠となる複数ランダーの並行開発のための資金確保に向け、政府補助 金だけでなく、政府系金融機関やメガバンクを中心とした “チームジャパン” での支援体制を確保 株式調達：累計 600億円(1)（以下一例） 銀行借入：累計 506億円(2)（以下一例） ⚫ 2017：シリーズA（シリーズA合計で103.5億円） ⚫ 2021～2025：累計203億円（バイラテ分） 政府系 ⚫ 2017～2025：累計71億円（バイラテ分） ⚫ 2025：公募増資＋並行第三者割当（累計182億円(1)） 政府系 ⚫ 2
Slide 35: 成長戦略
05 成長戦略
Slide 36: 成長戦略_全体像
成長戦略_全体像 36 ペイロードサービスの売上増加、続いて複数ミッションから蓄積されるデータを活用したデータサービス の確立によって、高い成長を実現する 現時点における弊社イメージ図(1)(2) データサービス売上(3) ペイロードサービス売上 中期 長期 (1) 上記は、現時点の見込みに基づくイメージ図であり、実際の数値を示唆し又はこれを確約するものではない。実際の数値については、月面市場が前述の第三者予測のとおり拡大しない場合、事業目標設定にあたり考慮した要素が当社 の現時点の想定どおりにならない場合、又はその他当社がコントロールできない事象が生じた場合などにおいては、上記とは大幅に異な
Slide 37: ミッション3の概要
ミッション3の概要 37 Mission3 Overview （ 2028年(1) 打上げ予定） METI SBIR Mission 使用するハードウェア PDR(2)進行中 ミッション全体像 TM • 2028年(1)に打上げ予定。構造試験に向けSM（構造モデル）の製造へ • SBIR制度(4)の最大額(5)となる120億円の補助金により開発費用の一部を確保 （毎四半期ではなく毎年度末にのみ一括して営業外収益に計上され、 • サイズ：高さ約3.6m、幅約3.3m 25/3期より計上開始） （着陸脚を広げた状態） • 重量：約4,000kg（Wet: 燃料装填時） • 旧ミッション3の顧客が新
Slide 38: ミッション4-5の概要
ミッション4-5の概要 38 Mission4 Mission5 （ 2029年打上げ予定(1) ） （ 2030年打上げ予定(5) ） JAXA SSF2 TEAM DRAPER Mission COMMERCIAL MISSION 1 M4 ミッション全体像 M5 ミッション全体像 プロジェクト収益総額： 319億円 (2) プロジェクト収益総額： 91億円 (6) • 上限200億円 (3)の宇宙戦略基金第2期に採択。月極域への高精 • 元々NASA CLPS(7) Task Order CP-12の採択ミッションであ 度着陸を目指す り、今後契約修正予定 • MAGPIEフェーズ2の予
Slide 39: ミッション2.5の概要
ミッション2.5の概要 39 Mission2.5 Overview （ 最速2027年 (1)他社輸送インフラを使用して打上げ予定） 使用するハードウェア ミッション全体像 • 最速2027年にM2.5として、Argo Space社の輸送インフラを用 リレー通信衛星 いた自社月周回衛星１基の打上げを予定 • リレー通信衛星１基を月周回軌道上で展開予定 • 新規顧客へのデータサービス提供も計画 • 月面開発の本格化に伴い通信や測位のニーズが高まることを 見込み、月周回の衛星インフラへの対応を急ぐ • サイズ：高さ1.6m、幅0.78m、長さ1.0m • 重量：150kg • 通信・測位等のデー
Slide 40: シスルナ空間における安全保障環境の変化
シスルナ空間における安全保障環境の変化 40 2026年6月7日の日本経済新聞 社説「月開発が問う安保に備えを」 (2)では、シスルナ空間（地球から月に至る宇 宙空間）における安全保障上のリスクが紹介。当該リスクに対応する宇宙状況把握のニーズが高まる見通し 監視の目が届かない「空白地帯」 他国の活動実態が把握できない安全保障上のリスクが存在 シスルナ空間 - 地球から月に至る宇宙空間 - シスルナ空間とは、地球の周りを回る人工衛星が多く存在する静止軌道（高度約3.6万km）の外側から、 月（約38万km）まで広がる宇宙領域を指す。この領域は、静止軌道周辺と比べて、距離で約10倍以上、 空間の広
Slide 41: 自社の月周回衛星を活用して提供可能なサービス
41 自社の月周回衛星を活用して提供可能なサービス データサービス ルナ・コネクト サービス SSA 観測 （宇宙状況把握） 通信 約1,800~ 約1,500~ 億円 約400~ 億円 測位 億円 約900~ 億円 • 当社試算では2040年代に少なくとも年間4,500億円超の市場を見込む • 通信サービス：2040年代に想定される通信レート需要（Gbps）と想定単価を、米国のコンセプト検討（Luna-10）の情報を元に参照して当社試算 • 測位サービス：2040年代に想定される測位ノード（ユーザー数）と想定単価を、米国のコンセプト検討（Luna-10）の情報を元に参照して当社試算 • 観測
Slide 42: ミッション計画
ミッション計画 42 次の月周回衛星ミッションM2.5は最速2027年、月面着陸ミッションM3は2028年を予定。M4以降の「量産化 フェーズ」で開発費逓減と更なる売上成長により、各ミッションの黒字拡大を目指す方針は変わらず （実施完了） 商業ランダーと衛星による 収益性の改善が見込まれる 「R&Dフェーズ」 「商業化初期フェーズ」 「量産化フェーズ」 軌道間輸送機 （OTV） 月周回衛星 極域の高精度着陸 先端R&D 越夜の技術検証 越夜 画像航法 TM TM TM TM 月着陸船 （ランダー） (2022/12) (2025/1) (2027) (2028) (2029) (2030) (
Slide 43: 将来ミッション及び事業成長への布石
将来ミッション及び事業成長への布石 43 水素バリューチェーン(1)を構成する様々な業界プレイヤーがシスルナ経済圏(2)へ参入しつつあり、更なる 拡大を見込む 当社との関係: アドバイザリー契約・iPSA締結 当社との関係: PSA締結 当社との関係: PSA締結 Supported by 水資源探査機器 微細藻類培養技術と 水電解装置 (月分光計) (3) 食料資源の開発 宇宙旅行 モビリティ＆居住 深宇宙探査 当社との関係: コーポレートパートナー契約締結 当社との関係: コンサルティング契約締結 当社との関係: MOU締結 月のレゴリス採取を 月面推薬生成 行うスコップ(6) 日揮ホール
Slide 44: データビジネス及び顧客需要
データビジネス及び顧客需要 44 各段階のデータに係る様々な需要を取り込むとともに、グローバルに広がる顧客網とともに将来の シスルナ市場の開拓を目指す 活動内容 顧客との連携 通信ナビゲーション • ランダーから衛星 (自社ペイロード) を展開 NASA • NASA CLPS CP12 • NASA Luna Net し、地球と月を結ぶ通信ネットワークを構築 ESA • ESA Moonlight グローバルデータ • ランダーから衛星 (自社ペイロード)を展開し、 2つのMOU(1) リモートセンシングでデータを取得 • Skyroot Aerospaceと Hex20 • ランダー自身か
Slide 45: 成長に向けた先行投資計画
成長に向けた先行投資計画 45 ペイロードサービスに加えてデータサービスの需要を最大化させるため、周辺関連領域への先行投資・ 共同開発を推進 テーマ 直近の動き 月面・月周回からの大規模ローデータ収集 • ispace-US：ミッション2.5にて2027年に月周回衛星を打上予定 • 多様なセンサー開発・製造によるデータ収集 • 立命館大学：「月面拠点建設を実現するための 測量・地盤調査 データ • 月周回軌道への衛星投下 技術の確立」で「宇宙戦略基金」事業に採択 サービス • 取得データの解析とデータ・プラットフォーム構築 • TOYOTA：次世代小型探査車の概念設計について、技術評価およ •
Slide 46: 軌道間輸送機（OTV: Orbiter Transfer Vehicle）
軌道間輸送機（OTV: Orbiter Transfer Vehicle） 46 通信・測位に加え、特に月の宇宙状況把握（SSA）は喫緊の課題となりつつあり、今後月周回衛星ニーズが 急速に高まることが予想される。当社は月周回までの確立された技術力を保有しており、大容量輸送に備 えた月周回向け専用の軌道間輸送機（OTV）の開発を検討 急速に高まる月周回の衛星需要 軌道間輸送機（OTV: Orbiter Transfer Vehicle）を新たに開発検討 カバー対象: 約1/10 現在約 20,000 表面積: 約1/10 9 現在 基のみ 基以上 （潜在的に 200(1)基以上の需要 が見込まれ
Slide 47: 軌道間輸送機（OTV: Orbiter Transfer Vehicle）
軌道間輸送機（OTV: Orbiter Transfer Vehicle） 47 既にOTVを活用した月周回ニーズは各国の政府予算及び民間企業の具体的な動きとして一部顕在化しており、 当社も事業化に向けた検討の取り組みを加速させている 軌道間輸送機（OTV） O r bi tal Tra nsf e r Ve hi c l e • ESA Moonlight Lunar Navigation and • ElevationSpaceと、当社OTVを利用した月面 Communication Services (LNCS)プログラムに サンプルリターン実現に向けたMOU(2)を締結 参画するTel
Slide 48: 財務ハイライト
O06 BI/\1 744k
Slide 49: 2026/3期 損益計算書
2026/3期 損益計算書 49 2026年3月期は、米国ミッション（現M5）の開発遅延による減収があったものの、日本ミッション（現M3） の開発進捗に伴う補助金収入の増加により、プロジェクト収益は前年比18%増加。当期純損失も前年比で縮小 Point: 前年同期との比較 2026年 2026年3月期 2025年3月期（前期） 3月期 通期実績 通期予想 増減率 通期実績 増減率 （単位：百万円） • プロジェクト収益： 主に現ミッション3におけるSBIR補助金収入の増加によ プロジェクト収益 5,890 6,000 △1.8% 4,971 18.5% り、前期対比で増加。 概ね2026年2月
Slide 50: 損益計算書 - 販売管理費の内訳
損益計算書 - 販売管理費の内訳 50 販売管理費は前年度対比で27%減少。M2を対象とする研究開発フェーズから、M3以降の商業化初期フェーズ へ移行したことでランダー開発費用の原価計上が増加し、研究開発費が前年度対比で縮小したことが主な要因 Point: 前年同期との比較 2026年3月期 2025年3月期（前期） • 研究開発費： 前期は、研究開発ミッションであるミッション2におい て、打上費用を含む開発費用の大半を研究開発費とし 通期実績 通期実績 増減率 て計上。一方、2026年3月期は商業化ミッションが中心 （単位：百万円） となり、費用計上の大宗が売上原価へ移行したことに 伴い、研
Slide 51: 貸借対照表
貸借対照表 51 2026年3月期は、昨年度の増資を経て、足許の現預金および純資産は安定的な水準を維持。複数ミッションの 進捗が拡大するに伴い、前渡金や固定資産、有利子負債も増加 2026年3月期 2025年3月期 Point: 前期末との比較 （単位：百万円） 実績 実績 増減率 流動資産合計 34,384 19,067 80.3% ⚫ 資産： 内現金及び預金 29,690 13,117 126.3% • 現預金：期中に実施した金融機関借入及び増資により 内短期前渡金 3,991 3,620 10.2% 対前期末で増加。十分な手元流動性を確保 固定資産合計 13,320 8,121 64%
Slide 52: キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書 52 2026年3月期は、営業キャッシュフローおよび投資キャッシュフローの水準感は前年対比同水準で着地。マイ ナスのフリーキャッシュフローを大型の増資及び借入により補填し、手元流動性を確保 2026年3月期 2025年3月期 Point: 前年同期との比較 通期実績 通期実績 （単位：百万円） 営業キャッシュフロー合計 △13,568 △12,049 • 営業キャッシュフロー： 投資キャッシュフロー合計 △1,825 △2,671 日本ミッション（ミッション3）にてキャッシュ黒字と なるも、主に米国ミッションでの開発支出増により前 フリー・キャッシュフロー △15,39
Slide 53: 2027/3期 通期業績予想
2027/3期 通期業績予想 53 2027年3月期の業績予想は、ミッション3及び4の開発進捗に伴うSBIR補助金及び宇宙戦略基金の受領により、 プロジェクト収益ベースで前年対比50%増の90億円を見込む Point: 前期実績との比較 2027年3月期 2026年3月期（前期） ⚫ プロジェクト収益・売上高： 2027年3月期のプロジェクト収益は、ミッション3でのSBIR補 業績予想 実績 増減率 増減 助金の増加に加え、ミッション4での宇宙戦略基金受領開始に （単位：百万円） より、前期からの大幅な増加を見込む。売上高は主にミッ プロジェクト収益 9,000 5,890 52.8% 3,1
Slide 54: 2027/3期 通期業績予想 – プロジェクト収益の変化
2027/3期 通期業績予想 – プロジェクト収益の変化 54 2027年3月期のプロジェクト収益は、米国ミッション（M5）でのスケジュール変更に伴う減収を見込むも、 日本ミッションからのSBIR補助金の増額（M3）・宇宙戦略基金受領開始（M4）により、増収を見込む （億円） Point: 前期実績との比較 ⚫ ミッション3については、開発進捗 32 により、SBIR補助金受領額が増加見 込み !△18 90 ⚫ ミッション4については、宇宙戦略 25 !△7 基金の受領開始により、前期対比で 大幅に増加 ⚫ ミッション5については、米国ミッ 58 ションでのランダーモデル統合に伴 うスケジュ
Slide 55: 2027/3期 通期業績予想 - 当期純損失の変化
2027/3期 通期業績予想 - 当期純損失の変化 55 2027年3月期の最終利益は、米国でのランダーモデルの統合及びエンジン変更による損失計上を主因とした 減益を見込む。今後はミッション3・4の利益貢献に加えて、新規案件獲得により改善を目指す （億円） Point: 前期実績との比較 ⚫ ミッション3については、開発支出 の費用増により、2026年3月期対比 の利益貢献は減少（詳細は次項） 2026/3期 当期純損失 ⚫ ミッション4については、宇宙戦略 （△81） 基金の受領により、2027年3月期は 黒字見込み（詳細は次項） 主に米国のラン ダー及びエンジン ⚫ ミッション5については
Slide 56: 2027/3期 通期業績予想 -補助金とコストの関係性
2027/3期 通期業績予想 -補助金とコストの関係性 56 （ご参考）エンジン等の納期が複数年かかる所謂「長納期品」については、通常、都度の支出が資産化（前 渡金）され、納品時に一括で費用計上が集中する。一方、都度の支出に応じて補助金が支払われる場合、収 益計上は年度末ごとに分散されることから、特に開発初期段階では収益先行しやすい傾向 補助金とコストの関係性（例：価格10億円の長納期品の場合）※1 初年度 次年度 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 中間検査 最終支払 中間検査 補助金受領※2 初回支払 第２回支払 第3回支払 （年度末）※3 ・納品 （年度末）※3 （現金） 5
Slide 57: 当社KPI（営業面）
当社KPI（営業面） 57 今後4-5年間で、既に獲得済みの契約・助成金（PL計上分を除く）と予算確保済みの案件で合わせて、現時 点で少なくとも562億円の収益計上を見込む。27/3期のプロジェクト収益は日本の2つの補助金がドライバー CY2025 CY2026 CY2027 CY2028 CY2029 顧客・案件 国 ステータス FY2026/3 FY2027/3 FY2028/3 FY2029/3 FY2030/3 ミッション打ち上げタイミング M3 M4 M5 M2: 高砂熱学工業、他 完了 19億(1) M3: 東京科学大学 獲得済 最大47億円(2) （内、未計上分46億円(3)）
Slide 58: リスク情報
07 リスク情報
Slide 59: リスク情報-1 事業のリスクと対応方針
リスク情報-1 59 事業のリスクと対応方針 当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出日時点で特に重要な事項として以下のとおり認識しており、今後も対応を行ってまいります。その他のリス クは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となります が、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり確立した市場は存在しておらず、将来の市場規 模拡大には不確実性を伴います。また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミ
Slide 60: リスク情報-2 事業のリスクと対応方針
リスク情報-2 60 事業のリスクと対応方針 当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出日時点で特に重要な事項として以下のとおり認識しており、今後も対応を行ってまいります。その他のリス クは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となります が、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり確立した市場は存在しておらず、将来の市場規 模拡大には不確実性を伴います。また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミ
Slide 61: リスク情報-3 事業のリスクと対応方針
リスク情報-3 61 事業のリスクと対応方針 当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出日時点で特に重要な事項として以下のとおり認識しており、今後も対応を行ってまいります。その他のリス クは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となります が、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり確立した市場は存在しておらず、将来の市場規 模拡大には不確実性を伴います。また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミ
Slide 62: リスク情報-4 事業のリスクと対応方針
リスク情報-4 62 事業のリスクと対応方針 当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出日時点で特に重要な事項として以下のとおり認識しており、今後も対応を行ってまいります。その他のリス クは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となります が、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり確立した市場は存在しておらず、将来の市場規 模拡大には不確実性を伴います。また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミ
Slide 63: リスク情報-5 事業のリスクと対応方針
リスク情報-5 63 事業のリスクと対応方針 当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出日時点で特に重要な事項として以下のとおり認識しており、今後も対応を行ってまいります。その他のリス クは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となります が、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり確立した市場は存在しておらず、将来の市場規 模拡大には不確実性を伴います。また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミ
Slide 64: リスク情報-6 事業のリスクと対応方針
リスク情報-6 64 事業のリスクと対応方針 当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出日時点で特に重要な事項として以下のとおり認識しており、今後も対応を行ってまいります。その他のリス クは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となります が、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり確立した市場は存在しておらず、将来の市場規 模拡大には不確実性を伴います。また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミ
Slide 65: ディスクレーマー
ディスクレーマー 65 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて 作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知及 び未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の結果や業績は、将来予想に関する記述によって明示的又は黙示的に 示された将来の結果や業績の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらリスクや不確実性には、国内及び国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、