Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750

Daiichi Life — Investor Presentation (March 2021)

35 slides from Daiichi Life's investor presentation, Mar 31, 2021

  1. Slide 1: 第一生命グループ 2021-23年度 新中期経営計画

    第一生命グループ 2021-23年度 新中期経営計画 2021年3月31日 第一生命ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 新中期経営計画の位置づけ・新グループビジョン、グループ重要経営指標(KPI)

    新中期経営計画の位置づけ・新グループビジョン グループ重要経営指標(KPI) 2

  3. Slide 3: 新中期経営計画の位置づけ

    新中期経営計画の位置づけ • 前中計で強化してきたステークホルダーとのつながりを、コロナがもたらした社会変化などを踏まえ、「再度、より良い形でつながり直す」 • 新中計3ヵ年を未来の持続的成長に向けた一大変革期間とし、強い決意のもとに全役職員が「改めて結束を強める」 2010 … 2018 2019 2020 2021 2022 2023 新中期経営計画 2026 未来へ 上場 前中期経営計画 変革に挑戦する3年間 変革の成果を形へ 前中期経営計画で目指した姿 QOLを高める商品・サービス、 事業を通じた 新型コロナ チャネルの強化・多様化の加速 地域社会の課題の解決 感染拡大による 社会変化

  4. Slide 4: 新グループビジョンの策定

    サステナビリティ・重要課題(マテリアリティ)を踏まえた新グループビジョンの策定 • 将来にわたるすべての人々のwell-being(幸せ)への貢献、100年後を見据えた持続的社会の実現は、私たちの事業の大前提 • 新グループビジョンの下、保険領域にとどまらない価値提供を通じ、社会の持続性確保に関する重要課題の解決に貢献 (将来世代を含む) 100年後を見据えた持続的社会の実現 将来 すべての人々の幸せ ~人々の幸せ実現の大前提~ 第一生命グループ 新グループビジョン Protect and improve the well-being of all (すべての人々の幸せを守り、高める) As

  5. Slide 5: 現在の経営課題認識と新中計重要施策

    現在の経営課題認識と新中計重要施策 • ステークホルダーとの向き合い方を見直し、信頼の回復に努めながら負託に応えていくことが新中計の基本思想 • 4つの戦略の柱(国内事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ・事業基盤)により、持続的な成長を追求 お客さま ビジネス・パートナー 社会・環境 従業員 株主 経営課題  ニーズ・行動変容への対応  お客さま目線での  サステナビリティの確保  社員エンゲージメントの向上  高い資本効率の実現 保険周辺サービスの拡充 (幸せの追求) 認識  医療・デジタル技術の取込  環境配慮・気候変動対応  株主還元の充実  お客さ

  6. Slide 6: 新中計3ヵ年におけるグループ重要経営指標(KPI)の考え方

    新中計3ヵ年におけるグループ重要経営指標(KPI)の考え方 • 新中計では、持続的な成長基盤の確保に向けた変革に注力し、資本効率などの質的改善を最重要課題として取組みを推進 • 利益拡大を目指しつつも一定の利益変動も想定され、中計期間末のグループ修正利益の水準は2,500~2,800億円を想定 資本効率・利益・EEVの推移と新中計期間の見通し [資本コストの自己認識] 新中計期間(2021~23年度)の最重要課題 [目指す姿] 10% 資本コストの低減 ROEV(過去3年平均) 資本効率の 修正ROE(グループ) 最重要課題 資本コストを下回り、 修正ROE 資本コスト安定超過 変動性の高い資

  7. Slide 7: グループ重要経営指標(KPI)と国内事業における重要施策

    グループ重要経営指標(KPI)と国内事業における重要施策 中期経営計画(2023年度) 重要経営指標(KPI) 目標水準 中長期の方向性 資本効率(会計利益) グループ修正ROE 8%程度 9%程度 (2026年度目途) (グループ修正利益ベース) 想定資本コスト: 8%程度への低減を想定 (現在10%との自己認識) 資本効率(経済価値) グループROEV 中期的に目指す姿として: 平均8%程度 (2026年度目途) 市場関連リスク削減 リスク量削減△5,200億円 追加金利リスク削減△2,800億円 リスクプロファイル変革 (~26年度・21/3末~累計約8,000億円) (対21/3末 金

  8. Slide 8: Re-connect 2023 国内事業

    Re-connect 2023 2 )b—-7 BES ( HIPS - 55} BH) Et 5 @u ao SS 5

  9. Slide 9: 事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求 • 将来の持続的な成長に向け、既存の中核事業の効率向上を図るとともに、新規海外展開などによる深化を図る • 同時に、新たな組織能力の獲得に向け、主に資産形成・承継や健康・医療領域、デジタル技術を活用した探索にも積極的に取組む 当社グループにおける深化と探索領域 中核事業(保障・資産形成)の深化 既存事業の事業効率向上の追求 既存海外の周辺国を中心に保障ビジネスの拡大を模索 (保険リスクテイクの拡大) 海外資産形成 (運用・チャネル等) 同時追求 中核事

  10. Slide 10: 社会課題解決を通じた価値創造とCXデザイン戦略

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 社会課題解決を通じた価値創造とCXデザイン戦略 • 顕在化する社会課題に対し、既存の保険領域だけでなく非保険領域まで価値提供を拡大 • 元来リカーリング性の高い生保事業において、新たな環境変化も踏まえ、CXデザイン戦略を通じた今日的な体験価値を提供 社会課題 お客さまとの多様な接点 顕在化する社会課題と当社グループの価値提供領域 マルチブランド・マルチチャネル [保障] 生活の安定を提供 社 • ニーズの細分化・多様化 ●●保障性・医療商品 会 生涯設計デザイナー 保 • デジタル接点志向 ●●少額

  11. Slide 11: CXデザイン戦略による国内ビジネスモデルの変革

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 CXデザイン戦略による国内ビジネスモデルの変革 • CXデザイン戦略を通じて、これまでのお客さま接点から一線を画す国内ビジネスモデルの変革を目指す • 最適な商品・サービス・情報を、最適なタイミング・最適なチャネルで提供し、お客さまに選ばれる保険グループへ お客さまとの接点の変化 CXデザイン戦略で目指す姿 (OMO: Online Merges with Offline) これまで 目指す姿 2021年度 システム開発 接点機会 点(ライフイベントドリブン) 線(一生涯の日常) 2022年度 稼働

  12. Slide 12: 新中計における4つの体験価値の取組の方向性

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 新中計における4つの体験価値の取組の方向性 • グループ各社が一体となって、4つの体験価値の深化と探索を通じた高水準のCX提供に挑戦 • 4つの体験価値を束ねるCXデザイン戦略により、国内お客さま数1,000万人、業界トップ水準のNPS®を同時追求 既存の保険事業セグメントにおける 保障 資産形成・承継 競争優位性の深化 ▶ お客さま一人ひとりの多様化するライフスタイル・保障ニーズに ▶ グループの強み(資産運用・商品開発・営業基盤)を活かした、 対応した商品/引受・関連サービスの拡充(タイムリーに

  13. Slide 13: 生涯設計デザイナー体制の改革・高能率化

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 生涯設計デザイナー体制の改革・高能率化 • 今後3年間は持続的成長に向けた転換期として、トップラインの一時低下は許容し、「量より質」を重視 • 生涯設計デザイナーを高いリテラシーに基づく高CX・高能率チャネルへと進化させるべく、採用や評価制度の抜本的改革等に取り組む 営業収益指標 体制の改革・高能率化に向けた取組み 2023年度 2026年度以降 2019 (新中計期間末) (新型コロナ前) 対コロナ前減少想定 対コロナ前 これまでの取組から一線を画す抜本的な改革への挑戦 2020予 +10%以上

  14. Slide 14: お客さま満足度の目指す姿

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 お客さま満足度の目指す姿 • コロナに伴うお客さまの価値観・行動様式の変容、そして重大な不正事案の発生に対し、お客さま目線での価値観変革は急務 • NPS®を重要指標へ導入し、お客さまの声に真摯に耳を傾ける文化を早期に実現・定着させる 現状認識と重要施策目標としてのNPS®の導入 NPS®(Net Promoter Score)の重要指標への導入 お客さま満足度と成長の相関関係 [現状] ▶ 従来より実施する「お客さま満足度調査」に替え、「満足度」よりも踏み込んだ お 客 業界中位の満足度 知人・友

  15. Slide 15: 第一生命の事業生産性の向上

    国内 保険ビジネスモデルの抜本的転換 「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」 事業 第一生命の事業生産性の向上 • 新型コロナ等を契機に経営環境が大きく変化する中、中長期的な競争力確保に既存事業の生産性向上は必須 • 6年を要する長期取組となるものの、約△300億円規模の削減にコミットし、早期達成・更なる効率化を不断に推進する 事業費構造と固定コスト削減の取組 固定人件費 2023年度 2026年度 (新中計期間末) 営業活動支援へのデジタル活用等により業務効率化を追求し、 2020 (現在) 収益力強化に繋がる部門や新規事業等へ人財を戦略的にシフト 中長期的な競争力確保に向けた

  16. Slide 16: 既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長に向けた挑戦

    海外 環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築 事業 既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長に向けた挑戦 • 新ビジネスの探索(イノベーション)を含めた地域・事業分散を通じて、外部環境変化への耐性を持った持続的成長基盤を構築 • グループ資本効率改善への貢献とともに、2023年度に850億円程度の海外事業での修正利益への成長を目指す 海外事業ポートフォリオ戦略 [中期経営計画(2023年度)目標水準] 事業分散 市場ステージ分散 地域分散 期待する役割 修正利益(海外事業) 850億円程度 (うちプロテクティブ 450億円程度) 安定成長 安定市場 米国・豪州

  17. Slide 17: DXを活用したCXの追求と生産性向上に向けた取組み

    海外 環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築 事業 DXを活用したCXの追求と生産性向上に向けた取組み • 海外各社においてもデジタル(DX)を活用したお客さまのCX向上を追求し、ニューノーマルな経営環境での競争力強化へ • 安定市場のプロテクティブ・TALを中心に各種オペレーションの合理化を通じた生産性向上を継続 DXを活用したCXの追求 生産性向上に向けた取組み(プロテクティブ・TAL) ①販売チャネルデジタル支援 ▶ 安定市場のプロテクティブ・TALは、これまでのM&Aを通じたコストシナジー・ス 販売フロントのデジタル化を通じたサービスの質の改善によるお客さま

  18. Slide 18: Re-connect 2023 財務・資本戦略

    Re-connect 2023 2 V-J MB - BAR SS

  19. Slide 19: ERMサイクルの進化による資本循環経営の実践

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 ・資本 ERMサイクルの進化による資本循環経営の実践 • ERMサイクルを進化させ、資本循環経営の実践を通じた持続的な企業成長へ • 経済価値ベースの財務健全性を安定的に確保しつつ、リスク・リターンの改善により資本コストを上回る資本効率の早期達成を目指す 資本効率 利益 リスク・リターン 目指す姿 資本コストを上回るROE・ROEV 目指す姿 保険リスク中心のリスクプロファイル 取組内容 持続的 取組内容 成長 ▶ 資本コストの見直し (現状10%との自己認識) 資本 リスク ▶ リスク・リターン評価を踏まえた、 ▶ 事業分類(個社)

  20. Slide 20: 当社資本コストの自己認識と水準低減に向けて

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 ・資本 当社資本コストの自己認識と水準低減に向けて • 当社の資本コストは、経営環境が変化する中でこれまでの想定(8%)を上回る10%の水準にあると自己認識 • 変動性の高い市場リスクの削減と、本来的に変動性の低い保険事業へのシフトにより、グローバル保険会社並みのβ水準を目指す CAPM(1)に基づく当社資本コストの自己認識 資本コスト水準低減への取組 当社の 経営環境が変化する中、 本来的に変動性の低い保険リスクへ 資本コスト認識 これまでの想定(8%)を上回る10%との自己認識 リスクプロファイルのシフトにより資本コスト(対市場β

  21. Slide 21: リスクプロファイル変革によるグループ資本効率の抜本的な改善

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 *市場関連リスク量の削減は、第一生命単体における削減取組を基本としており、 経済環境等が現在(21/3末)から大きく乖離せずに推移することを前提に計画しています ・資本 リスクプロファイル変革によるグループ資本効率の抜本的な改善 *各種数値は推計値であり、2020年度決算確定後に変更となる可能性があります • 市場関連リスクの継続削減に注力し、グローバル保険会社のリスクプロファイルへ近づけるべく取組を加速 • 既存事業の市場リスク削減・事業効率向上等で生み出したキャッシュを深化・探索に投下し、持続的成長・資本効率改善を目指す 金利・株

  22. Slide 22: ESR計測におけるUFR・LLPの変更

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 ・資本 資本充足率(ESR)計測におけるUFR(終局金利)・LLP(最終流動点)の変更 • 今後の国際保険資本基準(ICS)や国内規制等の動向を踏まえつつ、より厳格な内部モデルの構築によりリスク管理を実施 UFR(終局金利)・LLP(最終流動点)の変更に伴う影響 ▶ より厳格な内部管理の観点から、UFR・LLP等の計測前提を変更 (本変更はグループEEVの計測前提へも反映) 主な変更点 ▶ 今後は変更後の基準を市場関連リスク削減をはじめとするリスク管理に適用 UFR(終局金利)水準の引き下げ ① *20/12末からの市場変動や市場リス

  23. Slide 23: 新中計期間における市場関連リスク削減取組の目標設定

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 *市場関連リスク量の削減は、第一生命単体における削減取組を基本としており、 経済環境等が現在(21/3末)から大きく乖離せずに推移することを前提に計画しています ・資本 新中計期間における市場関連リスク削減取組の目標設定 *各種数値は推計値であり、2020年度決算確定後に変更となる可能性があります • 20/3末から4ヵ年の金利・株式リスク△20%削減計画は、2020年度1年間で当初取組目標の約7割を実施 • 新中計期間(3ヵ年)では、改めて21/3末をスタートとする当初計画を上回る新たな△20%削減計画を設定し、リスク削減に取組む

  24. Slide 24: フリーキャッシュフロー創出と成長に向けた事業投資による資本循環経営

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 ・資本 フリーキャッシュフロー創出と成長に向けた事業投資による資本循環経営 • フリーキャッシュフローをベースとした持株会社への送金運営に移行し、新中計期間累計で約8,000億円以上のキャッシュを創出 • 事業投資は、グループ資本コストを踏まえつつ事業(個社)別に資本コストを設定し、投資効果のモニタリングを高度化 魅力ある株主還元 フリーキャッシュフロー(FCF)を持株会社へプール 投資と株主還元の グループ最適な資本再配賦・株主還元を実施 バランス 資本循環 厳格な投資効果評価(ハードルレート) FCFをベースとした資本循環経営への

  25. Slide 25: 株主還元基本方針の変更

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 ・資本 株主還元基本方針の変更 • 毎期30%以上の配当性向とする安定配当に加え、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に実施し、魅力ある株主還元の実現へ • 戦略的な追加還元実施の結果として、配当を含めた総還元性向は、中期平均50%水準を目指す *株主還元方針は、外部環境変化等を踏まえて変更となる可能性があります ▶ 実態的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本とする 株主還元 (配当性向は、市場関連リスク削減取組や金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正利益の過去3年平均をベースに計算) 基本方針 ▶

  26. Slide 26: 資本充足率(ESR)水準を踏まえた資本政策の実行

    財務 グループ事業を支える強靭な財務体質変革と資本循環経営 ・資本 資本充足率(ESR)水準を踏まえた資本政策の実行 • 資本充足率(ESR)ターゲットを170~200%とし、水準に応じた資本政策を検討 • ESR水準や市場関連リスク削減の状況等を踏まえつつ、戦略投資機会や当社株価水準などを勘案し、今回、自己株式取得を決定 資本充足率(ESR)水準と資本政策の考え方 今回の自己株式取得(約2,000億円)について • 利益に応じた安定配当を維持 • 戦略的投資および(または)機動的・柔軟な追加還元を 積極的に検討 約206% : 現在(21/3末推計値) 資本充足率(ESR)水準 • ターゲッ

  27. Slide 27: Re-connect 2023 サステナビリティ・基盤

    Holdings Re-connect 2023 DW—PPVAFtTeus1 BEBE |

  28. Slide 28: グループ一体となったサステナビリティ向上の推進

    サステナ サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る ・基盤 グループ一体となったサステナビリティ向上の推進 • あらゆる人々の“Well-being”への貢献に向け、グループサステナビリティ推進委員会を新設の上で定量指標を設定し、取組を推進 当社グループの重要課題(マテリアリティ)解決に資する あらゆる人々の“Well-being”への貢献に向け、 サステナビリティ目標を選定 各目標に繋がる定量指標を設定して取り組む グループ横断的に超長期的な視点にて、非財務分野に係るグループ方針・戦略の立案や 各社における取組遂行状況のモニタリング等を目的として、「グルー

  29. Slide 29: カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの加速

    サステナ サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る ・基盤 カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの加速 • 人々の生活基盤である地球環境のサステナビリティ確保に向け、カーボンニュートラルの早期実現へ 重要課題(マテリアリティ) エネルギー利用効率の改善 気候変動への対応 新たなCO2排出量削減目標を設定 クリーンエネルギーの普及 (2025年度50%削減・2040年度100%削減) 運用ポートフォリオの温室効果ガス ▶ CO2排出量削減(スコープ1+2)について、削減目標の 達成年度を前倒し 排出量を実質ゼロへ(第一生命) 100%再生可能エネルギー

  30. Slide 30: 経営基盤を支えるグループ人財戦略・グループガバナンス

    サステナ サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る ・基盤 経営基盤を支えるグループ人財戦略・グループガバナンス • 新中計におけるビジネスモデル変革の原動力になるべく、エンゲージメントの高い人財・組織を構築 • 国内外の様々な外部環境の変化を踏まえ、グループガバナンスの継続的な進化に取組む 変革を支えるグループ人財戦略 グループガバナンスの進化 4つの体験価値の実現を支える多様な人財が活躍する組織へ グローバルガバナンスの強化に向けた取組み 一人ひとりの自律的なキャリア創出によるポテンシャルの最大化 (GLC: Global Leaders Committ

  31. Slide 31: Re-connect 2023 参考資料

    Re-connect 2023 Szan EE og £5 & 32 (a ae SS &

  32. Slide 32: 2020年度リスクプロファイルの変化と市場関連リスクの削減取組の状況

    (参考) 2020年度リスクプロファイルの変化と市場関連リスクの削減取組の状況 20/3末 21/3末(推計値) [UFR等変更前] [変更前] [変更後] 資本充足率 195% 約226% 約206% 自己資本/リスク量 7.2/3.7 約8.0/3.5 約7.4/3.5 (兆円) 約△2,000億円 うち市場関連 69% 約69% 約68%  金利・株式リスク量は、前期末比約△2,000億円減少 リスク量占率 市場変動要因等 19% [リスク削減取組効果] (グループ他社変化含む) 21% 金利リスク 25% 金利+株式リスク量 約+2,500億円 • 金利リスク削減の大幅な進展と、計画

  33. Slide 33: グループEEV・新契約価値のUFR基準変更等の影響

    (参考) グループEEV・新契約価値のUFR基準変更等の影響 (2019年度試算値) 主な変更点 • 資本充足率(ESR)におけるUFR等の変更に併せ、基準変更を実施 UFR(終局金利)・LLP(最終流動点)の変更の反映 • 第一フロンティア生命における変更は、主に外貨建一時払貯蓄性商品において、 第一生命 UFR(2.5%)・LLP(40年目)を適用 外貨建社債によるマッチング運用を行う資産運用実態を踏まえたもの • 2020年度EEV計測より本基準変更を適用予定 第一フロンティア 保険負債評価に用いる割引率への社債スプレッドの反映等 生命 ICS(国際保険資本基準)を参考に算出した割引率を

  34. Slide 34: 修正ROE定義および過去実績

    (参考) 修正ROE定義および過去実績 修正ROE = [分子] 修正利益 ÷ [分母] 修正ROE用純資産(年度始・年度末平均) 修正ROE用純資産 = 純資産 – のれん - 確定利付資産含み損益(税後)* + 第一フロンティア生命におけるMVA残高 * 第一生命・ネオファースト生命: 確定利付資産含み損益(1)のうち、その他有価証券評価差額金に計上される金額(税後) 第一フロンティア生命・プロテクティブ: その他有価証券評価差額金 修正ROE過去実績 グループ修正利益の定義 2016 2017 2018 2019 (億円 / %) グループ修正ROE 8.6% 8.5% 7.6% 9.5

  35. Slide 35: 本資料の問い合わせ先・免責事項

    本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話:050-3780-6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確 性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料および その記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用するこ

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