Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q2 FY2016 Earnings Presentation
17 slides from Ir Japan's earnings presentation, Nov 5, 2015
Slide 1: 決算説明会資料 2016年3月期 第2四半期
決 算 説 明 会 資 料 2016年3月期 第2四半期 （2015年7月1日～2015年9月30日） 2015年11⽉5⽇ 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035） 1
Slide 2: 免責事項・将来予想に関する注意事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ 以外の一切の法域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性 に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するもので はありません。本決算説明会資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決 算説明会資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 決算概要
I. 20164 F3 As ] 20+ RS IR Japan
Slide 4: 2016年3月期 第2四半期連結累計期間 決算ハイライト
2016年3月期 第2四半期連結累計期間 決算ハイライト （百万円） 前第2四半期累計期間 当第2四半期連結累計期間 2015年3月期 2016年3月期（2015年4月－9月） （2014年4月 9月） （2014年4月－9月） 金額 増減 前期比 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 1,781 39 2.3 1,741 営業利益 347 ▲97 ▲22.0 445 経常利益 347 ▲98 ▲22 2 ▲22.2 445 四半期純利益* 227 ▲50 ▲18.1 277 株主の議決権行使に関わるSRコンサルティングが好調であったため、売上は2.3%増加 利益率の高
Slide 5: サービス別売上高 実績
2016年3月期 第2四半期連結累計期間 サービス別売上高 実績 （百万円） 前第2四半期 当第2四半期連結累計期間 累計期間 2016年3月期（2015年4月－9月） 年 月期（ 年 月 月） 2015年3月期 年 月期 （2014年4月－9月） 金額 構成比 前期比 金額 （ （百万円）） （ ） （％） （ ） （％） （ （百万円）） IR・SRコンサルティング 1,274 , 71.5 3.0 1,237 , ディスクロージャー コンサルティング グ 393 22 1 22.1 ▲0 8 ▲0.8 396 デ タベ ス その他 データベース・その他 113 64 6.4 48 4.8
Slide 6: 第2四半期連結累計期間 費用内訳
2016年3月期 第2四半期連結累計期間 費用内訳 （百万円） 2016/3期 2015/3期 第2四半期 内訳 費用科目 第2四半期 増減 主な要因 連結累計 累計期間 期間 変動費 • 受電外注費の増加 外注費 260 232 28 • ツール制作の外注費の増加 （売上原価） 固定費 （販管費） 人件費 662 640 22 • コンサルタント人員の増加 • 証券代行システム償却等 減価償却費 92 48 44 • 本社移転に伴う一時的な償却費の増加 本社移転に伴う 時的な償却費の増加 • オフィス移転に伴う家賃の一時的な二重支 地代家賃 154 106 48 払いによる影響 その他 27
Slide 7: 連結B/Sの要点
2016年3月期 第2四半期 連結B/Sの要点 当社グループの純資産は、2015年3月期末に比べ107百万円増加し、2,961百万円となりました。 1株あたり純資産は、2015年3月期末の307.58円から3.8%増加し、319.16円となりました。 自己資本比率は、2015年3月期末の76.5%に比べ、3.6pts増加の80.1%となりました。 子会社アイ・アール ジャパンの2015年9月末時点の自己資本規制比率*は439.7%となりました。 純資産の推移（百万円） １株あたり純資産の推移（円） 自己資本比率の推移（%） （百万円） （円） （%） 3 000 3,000 3
Slide 8: 当社グループの主な動向
当社グループの主な動向 1. コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングの新規顧客の増加 • 取締役会評価 →元TIAA-CREFのガバナンスヘッドを務めたMr.Stephen L. Brownの監修 • ガバナンスの基本方針の策定、ガバナンス報告書の作成コンサルティング • ガバナンス報告書作成後投資家とのエンゲージメントを行う企業の増加 2. コーポレートガバナンス・コード対応におけるディスクロージャーコンサルティングの増加 • コーポレートガバナンス報告書、基本方針、取締役会評価等の英訳 3. 投資銀行業務の拡充 • M&A並びにライツオフ リング等に関するアドバイザリ 業務 M
Slide 9: コーポレートガバナンス・コード適用開始による当社ビジネスの拡大
コーポレートガバナンス・コード適用開始による当社ビジネスの拡大 コーポレートガバナンス・コード 当社のビジネス ガバナンスに関する基本方針（ ガバナンス報告書作成に関するコンサルティング 取締役会は、株主総会において可決には至ったものの反対票が投じられ た会社提案議案があったと認めるときは、反対の理由や反対票が多く ① 1‐1① 議決権行使結果分析 議決権行使結果分析 なった原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要日について検 討を行うべきである。 上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も 招集通知英訳支援サービス ④ 1‐2④ 踏まえ、議決権の電子行使を可能と
Slide 10: 海外判明調査
海外判明調査 海外株主判明調査実施企業におけるシェア • 海外株主判明調査を実施する企業は年々増加。コーポレートガバナンス・コードの適用を受け、今後も増加する見通し。 • 当社は約7割と圧倒的なシ アを確立 当社は約7割と圧倒的なシェアを確立 • 独立系であるがゆえに、機関投資家からの情報が入手しやすい。 • 海外投資家に関する調査部門を自前で保有しているのは当社のみ ⇒他社は外部の会社に委託。 ⇒他社は外部の会社に委託 ⇒当社は経験やノウハウに裏打ちされた正確な情報をスピーディーに把握し、報告することが可能 ※2 上場企業における 当社における 時価総額5,000億円以上の 海外判明調査
Slide 11: 当社の取締役会評価手法
当社の取締役会評価手法 2015年6月よりコーポレートガバナンス・コードの運用が開始され、その中でも「取締役会評価」に関する項 目は日本では初ということもあり受託が多くなってきています。当社はMr.Stephen L. Brownの監修を受け ており 機関投資家 特に外国人機関株主のニーズを満たすグローバル水準のサービスとして上場企業 ており、機関投資家、特に外国人機関株主のニーズを満たすグローバル水準のサービスとして上場企業 の皆様より好評を得ております。 STEP 1 STEP 2 STEP 3 STEP 4 評価の準備 評価の実施 評価レビュー コンサルティング 評価目的・評価方針の確
Slide 12: 投資銀行部 サービス内容
投資銀行 長年のIR・SRコンサルティング業務を通じて得た豊富な経験と情報を活かし、 既存の証券会社とは差別化された“上場企業のための”投資銀行業務をご提供 投資銀行部 キャピタルマーケット・ コーポレート・ M&A／プロキシー アドバイザリー アドバイザリ アドバイザリー アドバイザリ アドバイザリー アドバイザリ 企業再編／MBO／LBO ライツ・オファリング実施 役員報酬設計・改定助言 IPO支援 資金調達スキーム助言 ストックオプション発行／価値算定 株価算定／フェアネスオピニオン 資金調達先選定 政策保有株式売却／安定株主対策 敵対的買収防衛／プロキシーファイト 資金調達コストの抑制
Slide 13: 証券代行事業の進捗
証券代行事業の進捗 証券代行事業における受託決定済みの企業は36社、管理株主数は195,054名（平成27年11月5日時点） （社） （名） 40 300,000 受託決定済み企業数（左軸） 管理株主数（右軸） 250,000 30 195,455 204,039 195,054 174,997 200,000 176,219 171,876 20 ±0社 150 000 150,000 31 34 36 36 36 27 100,000 10 50,000 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2015年3月期 2016年3月期 受託決定済み企業数は1Qと変わらず36社、管理株主数は前
Slide 14: 特別口座の移管による株主名簿管理人業務の拡大
特別口座の移管による株主名簿管理人業務の拡大 改正前 改正後 企業は 企業は 二重管理 一元管理 当初開設した 当初開設した 株主名簿管理人 新たな 株主名簿管理人 新たな 株主名簿管理人 株主名簿管理人 一般口座 一般口座 一般口座 一般口座 当初開設した 特別口座 株主名簿管理人 特別口座 特別 特別口座も新たな 新 特別 特別口座 座 株主名簿管理人への 移管が可能に 特別口座は 特別口座 移管できず 2015年5月1日の会社法改正により、特別口座を開設した株主名簿管理人以外の株主名簿管理人に移行することが可能となりました。 これまでは二重の株主管理を行わなくてはなりませんでしたが、改正
Slide 15: RELQMEBTIY ONT Fb —
15 RELQMEBTIY ONT Fb —
Slide 16: 2016年3月期 年間配当予想
2016年3月期 年間配当予想（2015年11月5日時点） SRコンサルティングの需要拡大ならびに収益性の高い投資銀行業務の進展を見通し、当期の中間配当を8円から10円 に引き上げることといたしました。これにより、年間配当額は22円となる予定です。 1株あたり配当金の推移 中間 期末 年間 配当性向 2016年3月期予想 10円 12円 円 22円 ー 2015年3月期実績 （（2015年5月15日発表） 年 月 発表） 8円 12円 20円 50.8% 2014年3月期実績 8円 12円 20円 54.4% 2013年3月期実績 4.5円 9.5円 14円 36.8% ※当社は2013年11
Slide 17: Your Capital Market Intelligence
Your Capital Market Intelligenceとは、IR Japanが発行企業、投資家の皆様の資本市場でのリスク回避や多種多様なニーズへの対応をコアビジネスとし、 独自のIntelligence（高度な情報を駆使して解決する能力）をフル活用し、持続的な成長を加速させることを示すコンセプトです。