Slide 1: 2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明会資料
PROPERTY DATA BANK 2026年3月期第2四半期（中間期） 決算説明会資料 証券コード：4389 2025年11月26日 2025 © Property Data Bank, Inc. All Right Reserved.
Slide 2: 20264E 3A MISE 20UE A (CHA) RELL
20264E 3A MISE 20UE A (CHA) RELL
Slide 3: 2026年3月期第2四半期 業績サマリー（連結）
2026年3月期第2四半期 業績サマリー（連結） クラウドサービスや新規サービスの増収により売上高は増加。一方で、減価償却費の増加等により利益は減少している 売上高 1,589 百万円 経常利益 406 百万円 （前期比＋1.7％） （前期比△6.0％） 営業利益 375 百万円 当期純利益 267 百万円 （前期比△12.7％ ） （前期比△7.7％） ※百万円未満切捨て 2025 © Property Data Bank, Inc. All Right Reserved. 3
Slide 4: 2026年3月期第2四半期 業績ハイライト（前期比）
2026年3月期第2四半期 業績ハイライト（前期比） クラウドサービスの売上高は、昨年終了した大型案件の効果もあり堅調な推移。ソリューションサービスは、 24/3期の大型案件期ズレの効果で25/3期の売上高が増加した反動あり 新規サービスはREIVO社の売上増及び@cmmsでの新規案件の寄与で順調に拡大 2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 売上高（連結） 1,563 1,589 ＋1.7% クラウドサービス 874 956 ＋9.4% プロパティデータバンク ソリューションサービス 479 356 △25.7% プロパティデータテク
Slide 5: 通期業績予想に対する進捗率
通期業績予想に対する進捗率 今期計画は、クラウドサービスを除き下期偏重傾向の為、Q2の進捗率としては低位だが、ほぼ計画通り ソリューションサービスの進捗率は大型案件の狭間でやや低位 2026年3月期 第2四半期 2026年3月期 通期 進捗率 （単位：百万円） 実績 業績予想 売上高（連結） 1,589 4,000 39.7% クラウドサービス 956 2,010 47.6% プロパティデータバンク ソリューションサービス 356 1,200 29.7% プロパティデータテクノス 97 300 32.5% プロパティデータサイエンス 14 40 35.8% 新規サービス * 170 450 3
Slide 6: 2026年3月期第2四半期 サマリー
2026年3月期第2四半期 サマリー 2026年3月期 計画 2026年3月期第2四半期 実績 プロパティデータバンク （計画 3,210百万円） （売上高 1,312百万円） ■不動産ERPとしての訴求を継続し、大型案件を獲得 ■下期の大型ソリューション案件の受注を獲得。 ■カスタマイズのいらない中小型案件を獲得 ■新サービス体系への移行は順調に推移。 ■新リース会計基準導入に向けたオプション開発、受注の獲得 ■新リース会計基準に関する開発は順調に進捗。受注に向けて営業活動を開始。 プロパティデータテクノス （計画 300百万円） （売上高 97百万円） ■@knowledgeを利用した不動
Slide 7: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 クラウドサービスは増収の一方で、減価償却費及びその他費用の増加により利益は横這い ソリューションサービスは前期の大型案件期ズレによる売上の反動減が大きい 550 プラス要因 クラウド マイナス要因 売上高増加 クラウド 営業利益 減価償却費増加 500 67 クラウド （単位：百万円） その他費用増加 ※ 百万円未満切捨て 450 ▲36 ソリューション 売上高減少 430 ▲33 ソリューション 粗利率改善 400 販管費増加 その他 13 6 375 ▲6 350 ▲66 前期比▲55百万円 300 2025年3月 2026年3月期 中間期 中間期 2025 © Pro
Slide 8: @property シェア
@property シェア 不動産アセットマネジメント分野では圧倒的なシェアを維持 プロパティマネジメント会社が利用している 主な業務管理システムの採用比率 業務管理システム採用比率 No.1 ※ 2025年 44.0％ 54.9% 業界 44.0% シェア 28.0% 17.7% ・月刊プロパティマネジメント誌の調査で、＠propertyが 14.3% 10.3% 11.4% 業務管理システムとして業界シェアNo. 1を継続。 7.4% ・＠property累計導入社数は800社超。 ※出典：月刊プロパティマネジメント誌2025年11月号 「主な業務管理システム採用比率」調査 2025年有効
Slide 9: @property 解約率
＠property 解約率 件数ベースでの解約率はQ１の1.54％から1.25％へと低下。月額利用料ベースはQ１の0.50%から0.48%と微減 2.50% 解約件数ベースの解約率 ＠propertyの解約率 クラウド月額利用料ベースの解約率 2.00% 1.50% 1.25% 1.00% 0.48% 0.50% 0.00% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 22期 23期 24期 25期 26期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2025 © Prop
Slide 10: クラウドサービス月額利用料（Q平均）
クラウドサービス月額利用料（Q平均） クラウドサービス月額利用料は順調に拡大しており、前年同期比＋8.9％ 昨年度完了した大型案件の効果がQ１より発現している （単位：百万円） 四半期平均 ※ 百万円未満切捨て クラウドサービス月額利用料 205 156 159 159 146 150 141 144 134 135 138 128 132 120 123 115 117 117 118 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q4 22期 23期 24期 25期 26期 27期 2022年3月期 2023年3月期
Slide 11: 1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価
1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価 昨年度完了した大型案件の効果やサポートサービス料の増収もあり、Q1以降順調に拡大 （単位：千円） 1社当たり ※ 千円未満切捨て 平均月額利用料単価 498 499 474 478 462 469 461 446 434 436 420 426 399 406 387 391 388 390 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 22期 23期 24期 25期 26期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2025年4月期 2025 ©
Slide 12: 四半期毎の進捗率
四半期毎の進捗率 過去に比べてクラウドサービスの売上比率が高まったことで、四半期業績の安定化が進んでいる なお、今期に関しては、ソリューションサービス及び子会社売上が下期偏重であるため、Q2の進捗としては概ね想定通り 四半期進捗率 54.0% 売上高進捗率 53.6% 営業利益進捗率 42.6% 33.5% 29.4% 23.6% 28.3% 24.3% 27.3% 27.6% 21.7% 24.0% 23.1% 21.3% 19.1% 20.7% 33.3% 18.1% 21.9% 36.1% 25％ 19.6% 25.4% 26.2% 26.4% 25.6% 21.1% 19.8% 22.
Slide 13: 株主還元：株式分割
株主還元：株式分割 流動性の改善等を目的に、2019年以来の株式分割を実施 ・分割実施の背景 普通株式1株に対して、2株の割合を持って分割 概要 ‐ 当社の経営理念・事業方針にご賛同頂ける投資家の （1：2） 皆様が、より投資しやすい環境に整備する 分割前 分割後 ‐ 当社株式の流動性の向上 発行済株式総数 5,932,500株 11,865,000株 ‐ 投資家層の拡大 分割前 分割後 発行可能株式総数 17,976,000株 35,952,000株 基準日公告日 2025/6/13 基準日 2025/6/30 効力発生日 2025/7/1 2025 © Property Data Bank
Slide 14: 2026年3月期アクションプランの進捗状況
2026年3月期アクションプランの進捗状況
Slide 15: 2026年3月期 アクションプラン
2026年3月期 アクションプラン 2026年3月期は以下の４つのポイントを強化いたします ①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大 ②新リース会計基準への対応オプションの開発・販売 ・「原点継承」を継続し標準型での@propertyの導入の促進 ・2027年4月からの新リース会計基準導入に合わせた開発 ・大型ソリューション案件の受注も継続 及び受注の獲得 ・新料金体系の導入 ・賃貸借両方のニーズに対応 ③PDB-Platformの拡充 ④グループ間シナジーの強化 ・PDB‐Platformの新機能の開発・リリース ・グループ会社の管理体制の強化 ・＠cmms、＠iwms、＠comm
Slide 16: ①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大
①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大 進行中 「原点継承」を標榜しクラウド収益の拡大を目指しつつ、その前提となるソリューション案件の拡大にも引き続き邁進する また、必ずしもカスタマイズを要しない中小型案件の拡大も引き続き目指す 大型案件の受注ストック 月額利用料の推移 実績 予定 5.9% 205 14億円の 12.3% 179 156 132 141 118 受注ストック 81.8% ※2025年4月末現在 3億円以上 1～3億円 1億円未満 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 ※受注の定義：既に受注したソリューション案件の合計値
Slide 17: 機能分割されたサービス提供から、PDB-platformによる統合型サービスへ
①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大 進行中 機能分割されたサービス提供から、PDB-platformによる統合型サービスへ シンプルな料金体系を実現するとともに、お客様の不動産業務の革命を推進 ＜サービス体系改定の主旨＞ ① 業務領域ごとに分割して提供していたサービスを、all-in-oneサービスとして提供 従来システム内にあった業務領域の壁を取り払うことでより効率的な不動産管理・運用を実現し、ユーザー様の業務革命を促進 ② 多くのユーザー様よりご要望のあった「プレミアム・サポート」の導入など、サポート体制の充実化を図る ＜料金体系改定の概要＞ 従来 ： 4種の基本サービスか
Slide 18: ②新リース会計基準への対応オプションの開発・販売
②新リース会計基準への対応オプションの開発・販売 進行中 ＜2027年4月から正式導入＞ ＜@propertyの強み＞ ① IFARS 16の対応が既に終了 （大手金融機関での利用実績あり） @propertyはリースの貸し手・借り手双方にご利用頂ける事から、 ② リース契約の登録から賃貸借情報の管理、請求や収受、レポートまで 他社比でも対象顧客は多様と言える 一気通貫でサービスを提供 ③ 貸し手・借り手共に対応可能 ＜想定市場規模＞ 新リース会計導入に関わる市場規模イメージ 上場企業およびその連結子会社・関連会社 新リース会計基準の適用対象となる企業 1 1.上場企業およびその連結子会社・関
Slide 19: ③PDB-Platformの拡充 WEB請求・財務会計
③PDB-Platformの拡充 機能追加 リリース済み リリース済み WEB請求 財務会計 テナント・PM/BM会社・オーナー・各協力会 @property内で登録された取引情報を元に伝票 社など、不動産を取り巻く様々な関係者間の請 データを自動作成し、ハンドで作成された伝票 求や清算書、検収書、納品書、支払通知書など データとともに外部の会計システムに連携する のやりとりがWEB上で完結できます。 ことが可能です。 機能概要 機能概要 指定の送付先をセットした明細を元に請求書を 会社全体の勘定科目の登録 WEB発行しメールに通知 会社全体勘定科目のEDINET勘定科目への変換
Slide 20: ③PDB-Platformの拡充 workflow
③PDB-Platformの拡充 workflow リリース済み @propertyで提供されていた企業間のworkflowを大幅にバージョンアップ。 @knowledgeとの連携によるファイル添付や、承認ルート・条件分岐設定など、 企業内、企業間のニーズに対応可能な様々な機能を提供。 workflow 【主要な機能】 ・カスタマイズ項目機能 ・ルート設定機能 ・条件分岐機能 ・ステータス履歴機能 ・ToDo機能 ・必須文書設定 ・テンプレート登録機能 ・アクセス権限機能 ・メール通知機能 2025 © Property Data Bank, Inc. All Right Reserved.
Slide 21: ③PDB-Platformの拡充 workorder
③PDB-Platformの拡充 workorder リリース済み 部門や企業をまたぐ作業依頼を一元管理。作業指示書の作成や共有、部門間の連携、進捗管理を一つの画面で行える ため、業務遂行状況の可視化とその管理の省力化を同時に実現します。 workflowと組み合わせることで、途中に申請・承認プロセスを挿入することも可能です。 workorder 【主要な機能】 ・カスタマイズ項目機能 ・チャット機能 ・ゲストユーザー機能 ・依頼元・依頼先機能 ・ステータス履歴機能 ・アクセス権限機能 ・＠knowledge連携可能 ・workflow機能連携可能 ・ワークオーダーの連結機能 ・メール通知機能
Slide 22: ③PDB-Platformの拡充 dashboard
③PDB-Platformの拡充 dashboard リリース済み PDB-Platform内外のデータを活用し、作成したグラフや集 計表をひと目で確認できるダッシュボード機能です。 収益シミュレーションやBIMモデル操作（@propertyオプ ション機能）にも対応し、業務の可視化や分析により企業の 意思決定を強力にサポートします。 dashboard 【主要な機能】 ・＠property連携機能 ・インポート機能 ・ビューテーブル機能 ・グラフ作成機能 ・dashboard作成機能 ・共有機能 ・ダウンロード機能 2025 © Property Data Bank, Inc. All Ri
Slide 23: ④グループ間シナジーの強化
④グループ間シナジーの強化 進行中 各子会社はPDB-platform事業に関連したサービスの開発・販売の強化。子会社間のシナジーも追求。 ・ ＠propertyの基本サービス ・＠propertyのポートフォリオ で網羅 PDBグループ 債権管理 経営戦略 総合分析で経営判断に 契約管理 シミュレーション 必要なデータを提供 運用 運営 相互協力 ・＠commerceによる流通支援 ・ビッグデータの分析と解析 購入 資産価値 ・PDB‐Plaｔｆorｍ Data Lake を開始 売却 維持向上 でビッグデータを収集し、 ・文書管理サービスで不動産 に関する文書のデータ化 データ活用を目指す
Slide 24: 2026年3月期第3四半期以降の取組み
2026年3月期第3四半期以降の取組み 2026年3月期 計画 2026年3月期 第3四半期以降の取組み プロパティデータバンク （計画 3,210百万円） ■新リース会計基準導入にむけたオプション開発を進める。新規顧客・既存顧客 ■不動産ERPとしての訴求を継続し、大型案件を獲得 双方からの受注獲得を目指す。 ■カスタマイズのいらない中小型案件を獲得 ■来年度の大型ソリューション案件の受注に向けて展示会を実施予定。 ■新リース会計基準導入に向けたオプション開発、受注の獲得 ■新サービス体系への移行を継続。効果は下期から徐々に発現する予定。 プロパティデータテクノス （計画 300百万円） ■
Slide 25: プロパティデータバンクグループロードマップ
プロパティデータバンクグループロードマップ 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 リリース 機能追加 新フレームワーク化 リリース 商業施設オプション機能追加 リリース 商業施設オプション機能（AI-OCR）追加 workflow機能追加 新リース会計基準オプション機能追加 プロパティ データバンク リリース 財務会計機能追加 新サービス・新機能を随時投入 workorder機能追加 dashboard機能追加 WEB請求機能追加 プロパティ のデータ入力開始 データ BPO事業スタート テクノス を活用した文書管理サービス開始 プロパティ
Slide 26: IR に関するお問合せ
IR に関するお問合せ IR担当: 03-5777-3468 メール: PDB_IRinquiries@propertydbk.com 本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績は言及または記述されてる将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。 2025 © Property Data Bank, Inc. All Right Reserved.