Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
PROPERTY DATA BANK 2026年3月期 決算説明会資料 事業計画及び成長可能性に関する事項 【TICKER】 4389 / 【TERM】 2025.04 – 2026.03 2026年5月28日 2026 ©Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: INDEX
INDEX 01. 2026年3月期 決算概要 P.3 02. 2027年3月期 業績予想 P.17 03. 中期経営計画及び成長可能性に関する事項 P.24 04. Appendix P.41
Slide 3: 01. 2026年3月期 決算概要
01. 2026年3月期 決算概要
Slide 4: 2026年3月期 業績サマリー（連結）
2026年3月期 業績サマリー（連結） クラウドサービス、ソリューションサービスともに堅調に推移し、売上高・各利益項目において増収増益・過去最高を更新。 売上高 3,721 百万円 経常利益 1,127 百万円 （前期比＋12.1％） （前期比＋20.1％） 営業利益 1,112 百万円 当期純利益 716 百万円 （前期比＋18.8％） （前期比＋12.9％） ※百万円未満切捨て 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 2026年3月期 業績ハイライト（前期比）
2026年3月期 業績ハイライト（前期比） クラウドサービスの売上高は、昨年度終了した大型案件の効果もあり堅調に推移。ソリューションサービスは新リース会計関連 の受注により、下期以降に伸長し大幅に増収。新規サービスはREIVO社の売上増及び@cmmsの新規案件の寄与により前期 比で大幅に成長。 2025年3月期 2026年3月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 売上高（連結） 3,320 3,721 ＋12.1% クラウドサービス 1,797 1,958 ＋9.0% プロパティデータバンク ソリューションサービス 1,070 1,230 ＋15.0% プロパティデータテクノス 231 2
Slide 6: 期初発表業績予想に対する差異
期初発表業績予想に対する差異 ソリューションサービスは大型案件の獲得等により売上予算を達成した一方、その他のサービスについては、一部案件の 進捗に想定との差異が生じたことなどから、計画比では弱含みで推移した。利益面では、高収益案件の積み上がりやコス トコントロールの徹底により、営業利益・経常利益は期初予想を上回って着地した。 2026年3月期 2026年3月期 予想比 （単位：百万円） 業績予想 実績 売上高（連結） 4,000 3,721 △7.0% クラウドサービス 2,010 1,958 △2.6% プロパティデータバンク ソリューションサービス 1,200 1,230 ＋2.5% プロ
Slide 7: 2026年3月期 通期サマリー
2026年3月期 通期サマリー プロパティデータバンク （計画 3,210百万円） （売上高 3,189百万円） ■カスタマイズの必要のない中小型案件は順調に獲得しており、クラウドサービス ■不動産ERPとしての訴求は継続 導入も着実に進展。新料金体系の導入効果も顕在化しつつある ■引き続き、一般事業会社の大型案件の受注強化 ■大型ソリューション案件の進捗が、第4四半期の業績に大きく寄与 プロパティデータテクノス （計画 300百万円） （売上高 203百万円） ■今期も文書管理サービスの拡大に集中する ■祖業である印刷業の縮小が想定より早く進む ■BPO事業のように、継続的な収入を得られるビ
Slide 8: 売上高・営業利益推移
売上高・営業利益推移 2018年３月期〜2026年3月期の年平均成長率（CAGR）は売上高が14.73％、営業利益が21.33％と高い成長を継続。 売上成長に加え、収益性改善により営業利益は売上成長を上回る水準で拡大。 当期間内のCAGR （単位：百万円） ※ 百万円未満切捨て 売上高 ：＋14.73% 営業利益 ：＋21.33% 売上高 営業利益 4,000 1200 3,500 1000 3,000 800 2,500 600 2,000 400 1,500 1,000 200 500 0 2018年 2020年 2022年 2024年 2026年 2018年 2020年 2022年 20
Slide 9: @property売上成長の推移
＠property売上成長の推移 ストック型のクラウドサービスが安定成長を牽引し、ソリューション案件獲得により過去最高売上を更新。 大型案件、中小型案件がバランスよく売上成長を牽引。 （単位：百万円） ※ 百万円未満切捨て 3,189 クラウドサービス ソリューションサービス 2,868 売上高 2,665 1,230 2,249 2,286 2,165 1,070 1,150 1,844 635 1,617 843 902 1,239 771 597 290 1,958 1,797 1,650 1,406 1,514 1,252 949 1,019 1,072 2018年3月期 2019年3
Slide 10: クラウドサービス月額利用料
クラウドサービス月額利用料 既存顧客における利用拡大やオプションサービスの導入進展により、クラウドサービス月額利用料・1社あたりの単価は 着実な成長を維持している。Q4から使用開始した顧客が月額利用料の増加に寄与し、大きく伸長した。 （単位：百万円） ※ 百万円未満切捨て 四半期平均 1社当たり クラウドサービス月額利用料 平均月額利用料単価 600 180 172 170 550 543 161 159 159 160 156 508 498 499 150 500 141 478 140 461 132 450 130 426 120 118 400 390 110 100 350 FY2
Slide 11: 四半期毎の進捗率
四半期毎の進捗率 上期は一部案件の進捗遅延等により進捗率はやや低位で推移したものの、下期にかけて案件の積み上がりが進展。 年度末に向けて売上・利益ともに大きく伸長した。 四半期進捗率 54.0% 売上高進捗率 53.6% 営業利益進捗率 44.0% 42.6% 33.5% 28.3% 27.3% 27.6% 26.8% 23.1% 23.6% 22.3% 19.1% 19.6% 21.7% 18.1% 21.9% 24.0% 21.3% 20.7% 36.1% 25％ 25.4% 33.3% 26.2% 26.4% 28.8% 29.4% 25.6% 24.5% 21.1% 22.8% 24.
Slide 12: @property シェア
@property シェア 不動産アセットマネジメント分野では圧倒的なシェアを維持。 プロパティマネジメント会社が利用している 主な業務管理システムの採用比率 業務管理システム採用比率 No.1 ※ 54.9% 2025年 44.0％ 業界 44.0% シェア 28.0% 17.7% ・月刊プロパティ・マネジメント誌の調査で、＠propertyが 14.3% 10.3% 11.4% 7.4% 業務管理システムとして業界シェアNo. 1を継続。 ・＠property累計導入社数は800社超。 ※出典：月刊プロパティマネジメント誌2025年11月号 「主な業務管理システム採用比率」調査 2025年
Slide 13: @property 解約率
＠property 解約率 顧客サポート体制の強化やサービス品質向上施策の継続により、件数ベース・月額利用料ベースともに低水準の解約率 を維持。ストック型収益基盤の安定性向上に加え、既存顧客との継続的な関係構築が、安定した契約継続率につながって いる。 ＠propertyの解約率 2.50% 解約件数ベースの解約率 クラウド月額利用料ベースの解約率 2.00% 1.50% 1.00% 0.86% 0.50% 0.25% 0.00% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 22期 23期 24期 25期 26期 20
Slide 14: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 クラウドサービスおよびソリューションサービスの伸長に加え、子会社収益の拡大により営業利益は増加。 人件費等の成長投資による費用増加があったものの、売上成長により吸収し、前期比増益を達成。 （単位：百万円） プラス要因 ※ 百万円未満切捨て マイナス要因 子会社 子会社 営業利益 売上高増 売上原価増 ソリューションサービス 230 △ 138 減価償却費増 売上高増 人件費等増 クラウドサービス △ 80 外注加工費増 △ 46 △ 32 その他 売上高増 160 △ 79 161 1,112 936 前期比176百万円 2025年3月期 2026年3月期 2026 ©Pr
Slide 15: 財務の健全性 / 資本効率 / 株主還元
財務の健全性 / 資本効率 / 株主還元 健全な財務基盤を維持しながら、成長投資・株主還元・資本効率向上をバランスよく推進 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 （連結） （連結） （連結） ・自己資本比率は26年３月の自己株式取得の影響により 前年比で減少するも、70％超の高水準を維持しつつ 自己資本比率 84.6% 79.6% 71.4% 成長投資および株主還元を推進 ・ROE、ROAは改善し、資本効率の向上が進展 現預金比率 48.0% 55.2% 51.1% ・フリーキャッシュフローは前年を下回るも、安定した財務基盤を維持 ROE 9.4% 17.8% 20.0% ・増
Slide 16: 株主還元：配当
株主還元：配当 継続的な利益成長を背景に、2026年3月期の1株当たり配当金は32円（前期比20円増）に増配。 一株当たり配当額 ■1株当たり配当額（円） 35.00 30.00 25.00 20.00 15.00 10.00 5.00 0.00 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期（予） 2026 ©Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 16
Slide 17: 02. 2027年3月期 業績予想
02. 2027年3月期 業績予想
Slide 18: 2027年3月期 通期連結業績予想
2027年3月期 通期連結業績予想 プロパティデータバンクは、引き続き大型案件の受注獲得を推進するとともに、顧客基盤の拡大とクラウドサービスの積み 上げによる継続的な成長を目指す。 子会社及び新規サービスについては、プロパティデータバンクとの連携を一層強化し、 グループシナジーの創出を加速させることで、連結合計で前年比12.9％の増収を目指す。 2026年3月期 2027年3月期 前期比 （単位：百万円） 実績 業績予想 売上高（連結） 3,721 4,200 ＋12.9% クラウドサービス 1,916 2,090 ＋9.0% ソリューションサービス 1,794 2,102 ＋17.2% その
Slide 19: 2027年3月期 アクションプラン
2027年3月期 アクションプラン 2027年3月期は以下の４つの重点施策を推進いたします。 ● １ PDB-Platformの進化 ２ 顧客基盤・市場領域の拡大 ・プロダクトラインアップの拡充 ・新リース会計基準対応需要の獲得 新機能や周辺サービスを強化し、提供価値を拡大 （新規顧客層の開拓） ・サービス間連携の強化 新たな顧客層を開拓、取引基盤を拡大 データ連携によるID連携、クロスセルを加速 ・産業インフラの多様化と ・データ統合基盤としての機能強化 管理高度化ニーズへの対応 データ活用の高度化に向け基盤機能を拡充 データセンターや物流施設などのニーズに対応 ● ３ AI活用・開発体制強
Slide 20: プラン① PDB-Platformの進化
プラン① PDB-Platformの進化 PDB-Platformは、不動産ライフサイクル全体を横断的に支えるプラットフォームとして、プロダクトラインアップの拡充、 サービス間連携の強化、データ活用の推進を通じ、さらなる付加価値向上と収益機会の拡大を図ってまいります。 ① プロダクトラインアップ拡充 •新サービス拡販 債権管理 経営戦略 •機能追加 契約管理 シミュレーション •業務領域拡大 運用 運営 ② サービス間連携強化 不動産 •サービス横断利用促進 WHOLE LIFE •UI/UX統一 •クロスセル推進 資産価値 購入・売却 向上 鑑定・評価支援 ③ データ統合基盤の強化 開発/流
Slide 21: ② 顧客基盤・市場領域の拡大
② 顧客基盤・市場領域の拡大 新リース会計基準対応を契機とした新規顧客層の開拓に加え、データセンターや物流施設など多様化・高度化する 産業インフラ管理ニーズへの対応を進めることで、顧客基盤および市場領域のさらなる拡大を図ってまいります。 2027年4月適用開始予定の新リース会計基準への対応を見据え、 データセンターや物流施設など拡大する産業インフラ分野では、 賃貸借契約情報や不動産管理情報を一元管理に対応した 管理高度化ニーズが高まっております。当社はPDB-Platformを通じ、 @propertyへの需要拡大を見込んでおります。 こうした需要への対応を推進してまいります。 賃貸借契約、
Slide 22: ③ AI活用・開発体制強化
③ AI活用・開発体制強化 PDB-Platformを通じて蓄積される不動産・設備・運営領域における知見やナレッジを活用し、 AI活用に向けた基盤整備を推進しております。 あわせて、開発体制の強化および開発生産性向上に取り組み、継続的なサービス進化を目指してまいります。 知見・ナレッジの蓄積 AI活用基盤の整備・推進 開発体制強化・サービス進化 PDB-Platform上の業務を通じて、 蓄積された知見・ナレッジを活用し、 開発体制の強化と生産性向上により、 多様な知見・ナレッジを蓄積・体系化 AI活用による業務支援・価値向上を推進 継続的なサービスの進化を実現 契約管理の知見 ナレッジ検索の
Slide 23: ④ 持続的成長に向けた事業運営強化
④ 持続的成長に向けた事業運営強化 既存事業の更なる成長に加え、子会社・協力会社との提携強化や新たな収益機会の創出に取り組み、 持続的かつ安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。 01 ストック型収益基盤の拡大 02 成長投資を支えるキャッシュ創出力強化 既存事業のさらなる成長と 収益力の向上と業務効率化を推進し、 解約率の低減により、 安定的にキャッシュを創出。 安定的なストック収益の拡大を 成長投資や新たな価値創造に 推進します。 ￥ 積極的に活用します。 顧客基盤の拡大 解約率の低減 継続課金の強化 収益力の向上 業務効率化 成長投資 安定した収益基盤をさらに拡大し、強固なキャッシュ創
Slide 24: 03. 中期経営計画及び成長可能性に関する事項
03, HHA Et RUA A REMEICBES SHA
Slide 25: 新中期経営計画 エグゼクティブサマリー
新中期経営計画 エグゼクティブサマリー 本中計は「基盤構築フェーズ」から「収益化フェーズ」への転換の位置づけ 不動産データの統合基盤を活用し、AI時代における付加価値創出を本格化 クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速 売上は年率15%前後の安定的な成長軌道とし、収益の質を重視 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 25
Slide 26: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ 前中期経営計画の「基盤構築フェーズ」は概ね形になってきたため、今後の3カ年については量的な事業拡大以上に 質重視で収益化を進める「収益化フェーズ」と位置づける。 30年3月期～ 非連続成長フェーズ 27年3月期～29年3月期 収益化フェーズ 23年3月期～26年3月期 基盤構築フェーズ 新中期経営計画期間で基盤整備 および収益化の進展を図った後、 成長加速フェーズへ移行 クラウド中心モデルの量的・質的拡張を通じて、 「不動産DXプラットフォーム化」に 向けて、不動産業務における AI活用を含むデータ統合基盤としての 前処理データ層を統合管理する 収益化を本格化させる段
Slide 27: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画（2023年3月期~2026年3月期）の振り返り 売上は前中計に対し一定の乖離を見込むものの、収益性の向上により新中計における利益額は同水準を維持。 「不動産DXプラットフォーム化」に向けたデータ統合基盤としての土台構築は概ね完了。 数値面の進捗（2026年3月期時点） 「不動産DXプラットフォーム化」に向けた進捗 （単位：百万円） 実績値 前中計策定時目標 クラウドプロダクトの体系整備を推進 顧客基盤の拡充により利用企業数は着実に増加 不動産業務データの蓄積が進展 前中期経営計画の目標と同等水準に近づく利益構造に！ 開発体制の内製化・モジュール化を実現 利益構造は盤石になり、デ
Slide 28: 外部環境の構造的変化
外部環境の構造的変化 本計画期間では、AIや新リース会計制度の適用等の外部環境の構造的変化により新たな需要が顕在化しつつあり、 着実に取り組むことによって本計画の実現につなげていく。 1 2 3 外 AI技術の本格的な 産業インフラの多様化と 新リース会計制度の適用 高度化ニーズの拡大 部 業務活用の進展 環 契約・運用履歴等の データセンター等の新たな産業インフラと 境 生成AIの実務活用が本格化 非構造データ活用ニーズ拡大 既存インフラとが併せてニーズ拡大 ニ 不動産を「借りている側」の企業である、 多様なインフラを最適に管理・運用し AI技術の進展で、データの横断的な統合管理 ｜ および
Slide 29: 当社の事業領域（不動産 WHOLE LIFE）
当社の事業領域（不動産 WHOLE LIFE） 当社は前中期経営計画から「不動産 WHOLE LIFE を支えるDXプラットフォームの構築」を掲げて実現に向けて動いてきた。 不動産WHOLE LIFEを支えるDXプラットフォームの構築 債権管理 経営戦略 契約管理 シミュレーション 運用 運営 不動産 WHOLE LIFE 資産価値 購入・売却 向上 鑑定・評価支援 開発/流通支援 メンテナンス リノベーション 企業等が保有する不動産資産の「取得・管理運営・売却」までの一生涯をあらわす不動産 WHOLE LIFEを当社サービスでフルカバー 顧客の不動産資産の一生涯に寄り添い、事業を根幹から支え
Slide 30: 本計画における各事業領域の位置づけ
本計画における各事業領域の位置づけ 本計画では、当社の事業領域における「運用」を収益基盤として【コア領域】、「運営」・「資産価値維持向上」を 成長ドライバーとして【拡張領域】、「購入・売却」を将来オプションとして【探索領域】と位置づける。 コア領域（収益基盤） 拡張領域（成長ドライバー） クラウド利用額の増加 安定した収益 債権管理 経営戦略 および高付加価値サービスの およびデータ基盤 契約管理 シミュレーション 提供を通じた中期的成長の を形成する領域 ドライバーとなり得る領域 運用 運営 不動産 探索領域（将来オプション） WHOLE LIFE 成功時の市場規模は 資産価値 大きいものの
Slide 31: クラウド事業とソリューション事業の位置づけ
クラウド事業とソリューション事業の位置づけ 収益基盤の整備が完了し、今後はストック型収益を中心とする「クラウド事業」と、フロー型収益を中心とする 「ソリューション事業」の２軸で経営管理および業績開示を実施する。 ※当社は、「不動産WHOLE LIFE」構想を前提とした「PDB-Platform」事業の運営を単一セグメントとしております クラウド事業 ソリューション事業 PDBプラットフォームの PDBプラットフォーム活用の 継続利用から生まれる利用料型売上 前工程・周辺工程として発生するプロジェクト型売上 （=継続利用により価値が蓄積されるストック型売上） （=導入・支援・活用促進に伴うフロー
Slide 32: 成長モデルおよび主要KPI
成長モデルおよび主要KPI 中長期的な企業価値の源泉であるクラウド事業を成長させるためには、「顧客数の拡大」、「解約率の低減」による 顧客数最大化と「1社あたりの利用額の向上」による単価の最大化に注力することが重要となる。 顧客数 単価 顧客数の拡大 解約率の低減 1社あたり利用額の向上 継続利用による 解約率の抑制による 利用率向上およびモジュール 年間経常収益の積み上げ 収益安定性の確保 追加による利用額の拡大 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 32
Slide 33: 数値計画
数値計画 クラウド事業は強固なストック収益基盤を背景に年率約10％の着実な成長、ソリューション事業は年率約20％の成長を 目指し、両事業の相乗効果により全社売上は年率約15％の持続的成長を見込む。 ・・・クラウド事業売上 全体 ・・・ソリューション事業売上 年率 約15% 成長 クラウド 年率 約10% 成長 ソリューション 年率 約20% 成長 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 単位：百万円 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 売上高 3,721 4,200 4,740 5,460 営業利益 1,112 1,340 1,510 1,830 ※新中期経営計画（2027
Slide 34: 2030年3月期以降の成長シナリオ
2030年3月期以降の成長シナリオ 本計画期間において、基盤整備および収益化の進展を図った後、2030年以降は適切な手段を組み合わせて 成長加速フェーズへの移行を想定している。 30年3月期～ 非 27年3月期~29年3月期 収益化フェーズ 非連続成長フェーズ 連 続 成 長 M&Aによる グループ再編による フ 顧客基盤・技術の獲得 機能最適化 ェ | 外部提携による プラットフォーム内 ズ 販路拡張 横断利用の促進 へ 移 行 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 34
Slide 35: キャピタルアロケーションに関する方針
キャピタルアロケーションに関する方針 クラウド中心のストック型収益基盤の確立により、成長投資・株主還元・財務健全性の維持を同時に実現可能な体制が整った。 クラウド事業による ストック型収益の積み上がり 成長投資 従来は「財務健全性の維持」を優先し てきたが、収益基盤の確立により 成長投資 と 株主還元を 両立できる体制 へ進展 収益性の向上 財務健全性 株主還元 の維持 営業キャッシュフローの拡大 配当性向35～55％ を目安に機動的に株主還元を実施し、 DOE6.0％以上 の安定的かつ継続的な還元水準を実現 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights
Slide 36: PDB Platformとは？
PDB Platformとは？ 創業来構築してきたワンソース・マルチユースの＠property原点を継承し、サービス毎のコンテナ化をすすめ、 お客様のニーズに合わせて機能を組み合わせて使うことを可能にするクラウドサービスを構築。 お客様のニーズに合わせた新機能の開発も行っており、 より使いやすいサービスを実現します。 拡大中 dashboard workflow 財務会計 AI-OCR workorder WEB請求 2026 ©Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 36
Slide 37: B2B × クラウド × 不動産領域で成長
事業領域 B2B × クラウド × 不動産領域で成長 －新リース会計基準を契機に対象市場を拡張－ 対象企業の拡張 今後 当社のビジネス領域 従来 従来 ・B2B領域において、不動産×クラウドに特化 ・従来は不動産を保有する大企業を中心に展開 大企業中心 （不動産保有企業） 成長領域 新リース会計基準の適用により、従来対象外であった 不動産賃借企業の管理ニーズが顕在化し、市場機会が拡大 新リース会計基準の適用 当社の顧客 今後 ・REIT / 私募REIT ・一般事業会社 大企業（保有） （不動産の保有・賃借企業） ＋不動産賃借側企業 例：電力、鉄道、小売、保険、飲食 （中小企業含む） ・官公庁
Slide 38: 幅広い業務領域・顧客規模に対応
幅広い業務領域・顧客規模に対応 ＠propertyの財務機能拡大、新リース会計基準適応により、様々な業種への展開が可能に。 企業規模：大 B社 A社 C社 ERP*等の ERP*等の 不動産管理 不動産管理特化 業種横断型 業種横断型 特化 F社 E社 D社 G社 企業規模：小 ＊ Enterprise Resource Planning： 統合基幹業務システム 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 38
Slide 39: 事業領域
事業領域 日本の不動産資産規模は約2,847兆円。当社のビジネス領域（法人所有不動産と公的不動産）は約1,500兆円。加えて、 新リース会計基準の適用拡大に伴い、賃借不動産に係る契約管理・一元契約ニーズの拡大が見込まれます。 法人所有 公的不動産 不動産 日本国内の不動産 約520兆円 約2,847兆円 約980兆円 収益不動産 約224兆円 証券化された 不動産 地方公共団体 約33兆円 所有不動産 約653兆円 J-REIT 約28兆円 当社のビジネス領域（法人所有不動産と公的不動産） 約1,500兆円 ※ 国土交通省「不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用 」 （2022年2月
Slide 40: 認識する事業内容に関する主なリスク
認識する事業内容に関する主なリスク 成長の実現や事業計画の 主要なリスク 顕在化の可能性/時期 リスク対応策 遂行に与える影響 競合他社の動向 ・シェアの低下 ユーザーの声を反映し、常に進化するクラウ （資金力・ブランド力のある企業の 中/中長期 ・受注単価の下落 ドサービスとしてクオリティを向上させるこ 新規参入など） ・事業及び業績への影響 とで差別化を図っております。 制度動向を継続的にモニタリングし、その内 ・制度解釈の誤りや対応遅れによる 容を迅速に機能へ反映するとともに、監査法 新リース会計基準への対応 中/短期 顧客満足度の低下 人等の専門家との連携を図りながら、柔軟な ・法令・
Slide 41: 04. Appendix
04. Appendix & PROPERTY DATA BANK
Slide 42: 会社概要
会社概要 会社名 プロパティデータバンク株式会社 代表者 板谷 敏正、武野 貞久 設立 2000年10月2日 本社 東京都港区浜松町１-30-5 浜松町スクエア 事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連業務 資本金 332百万円※ 市場 東京証券取引所グロース（4389） 従業員数 82名 (子会社を含む)※ ※2025年3月末時点 2026 ©Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 42
Slide 43: MISSION・VISION
MISSION・VISION Mission 新しい知識社会の創造 私たちは単にデータを処理・管理するツールではなく、 企業がデータを経営資産として活用するためのサービスを提供します。 サービスの普及を通じてノウハウ、知恵、インテリジェンスが培われ、進化するとともに、 それらがあらゆるビジネスシーンで共有される新しい知識社会を実現します。 Vision 知識の集約により 顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を 工数削減やルーティンワークの軽減は事業の価値を高めるために欠かせない取り組みではありますが、 ゴールではありません。 業務効率が飛躍的に高まり、かつ経営の現場でスピーディーな意思決定
Slide 44: 当社のサービスについて － クラウド事業
当社のサービスについて － クラウド事業 不動産に関する情報と業務をデジタル化することで業務を効 店舗開発にまつわる大量のデータを一元管理・共有するとと 率化する、クラウドERPシステムです。ビルマネジメント、 もに、データにもとづく商圏分析、競合分析、売上予測によ プロパティマネジメント、アセットマネジメントなど、不動 り、迅速な出店判断を実現します。小売・サプライチェーン 統合資産ERP 産資産に関するあらゆる情報をデジタル化し、一元管理とス 店舗管理DX から飲食、アパレルまで、あらゆる業種の店舗でご利用いた ピーディーな意思決定を実現します。 だける店舗管理クラウドです。 ドキュメント
Slide 45: 当社のサービスについて － ソリューション事業
当社のサービスについて － ソリューション事業 運用開始前 運用開始 運用開始後 初期コンサルティング 分析 /導入支援 オプション開発 BPO カスタマイズ AI/データサイエンス 2026 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved. 45
Slide 46: 市場の成長性
市場の成長性 国内不動産産業におけるIT活用は遅れていたが、近年、投資意欲は高まっている。 既存のレガシーシステムの見直し・システム移行はトレンドはまだ継続すると見込まれる。 不動産産業はIT活用への意欲が高まっている 多くの企業でレガシーシステムが残っている デジタル・トランスフォーメーションの取組状況(日本:業種別) ※1 ※2 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% レガシーシステムを抱えていると答えた企業は全ての業種で50％を超えている 情報通信業（通信） 金融業、保険業 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80
Slide 47: 市場の成長性
市場の成長性 国内AI市場はデータマネジメントや分析を中心に拡大の見通し。 文書は従来の紙を主体とするアナログ管理からデジタル化が急速に進み、DX化の追い風に。 プロパティデータサイエンス プロパティデータテクノス 文書情報管理に関する市場規模は 成長を続ける国内AIシステム市場 2025年度に4000億円に迫る （10億円） 文書情報管理に関する製品・サービス・ソリューション市場 国内AIシステム市場 支出額:2024年～2029年 ※ 1 （実績と予測） ※ 2 個別業務の文書情報管理 保管・保存 （億円） 4500 4187.3 流通 管理 4000 CAGR：25.6% 4,500 入
Slide 48: 市場の成長性
市場の成長性 米国だけでなく、日本の不動産テック市場も拡大傾向続く。 ＢtoCの不動産テック市場の規模拡大だけでなく、ＢtoＢ市場においても拡大を期待。 不動産流通支援 ＢtoＢにおける不動産テック市場の拡大 投資用不動産・事業用不動産の取引金額は （億円） 半期2～３兆円程度で推移 30,000 ※1 不動産テック 市場規模予測（B to C/B to B） 不動産取引金額総計 ※2 25,000 ＢtoＢ ＢtoＣ 23,780 5,180 20,000 2022-2030 CAGR(ＢtoＣ/ＢtoＢ合計)：12.3% CAGR(ＢtoＣ)：12.7% CAGR(Ｂto B)：10.9%
Slide 49: 外部環境
外部環境 DXの進展により、パブリッククラウドサービス市場の高い成長を牽引。 業務支援系不動産テック市場は更に加速する見通し。 パブリッククラウドサービス市場の成長力 ＢtoＢ向け 業務支援系不動産テック市場の成長力 国内パブリックラウドサービス市場規模 ※1 不動産テック 業務支援系システム事業者数 ※2 8,816.4 200 8000 180 173 CAGR：16.3% 7000 160 140 6000 120 5000 86 売上額（10億円） 100 4142.3 4000 80 3000 60 40 2000 20 1000 0 0 2019年 2020年 2021年 2022
Slide 50: IR に関するお問合せ
原点継承×仕組革新 IR に関するお問合せ IR担当: 03-5777-3468 メール: PDB_IRinquiries@propertydbk.com 次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は2026年3月期決算説明会当日（2026年5月下旬予定）を予定しております。 また、ＫＰＩ等の進捗状況につきましては、四半期毎に開示いたします。 本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績は言及または記述されてる将来見通しとは大きく異