Dkk Co.,ltd. · TSE:6706
Dkk Co.,ltd — H1 FY2021 Earnings Presentation
43 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, Nov 27, 2020
Slide 1: 2021年3月期中間決算説明資料
2021年3月期中間決算説明資料 2020年11月27日
Slide 2: 目次
目次 1. 上期決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 通期業績見通し 4. 新型コロナウイルス感染症の影響 5. 今期の取り組みと今後の見通し 6. ESGへの取り組み 1
Slide 3: 1. 上期決算ハイライト
1. ERRIREINI IT hb
Slide 4: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は前年同期比で13.1％の減収 電気通信部門は、主として固定無線セグメントの進捗が好調であったことに伴い、若干の増収 高周波部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資需要が落ち込んでいることから、 45.8％の減収 連結売上高 156億円 前期比 23.6億円減収 （13.1％減） 電気通信 125億円 前期比 2.7億円増収 （2.2％増） 高周波 31億円 前期比 26.2億円減収 （45.8％減） 3
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 連結営業利益は、高周波部門における減収が主な要因となり、上期は前年同期比5.9億円減益 の約4億円の営業損失 連結営業利益 -4.1億円 前期比 5.9億円減益 4
Slide 6: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信部門は、固定無線セグメントや放送セグメントの増収に伴い、約5％の増益 高周波部門については、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連業界の停滞により 高周波誘導加熱装置等の需要が低調であったことから、約77％の減益 電気通信 7.9億円 前期比 0.4億円増益 （4.7 ％増） 高周波 1.7億円 前期比 5.9億円減益 （ 77.4％減） 5
Slide 7: 上期連結業績の概況
上期連結業績の概況 経常利益以下の項目については、営業利益の減益に伴い、3.7億円の経常損失 四半期純利益は、投資有価証券評価損の増加もあり、4.7億円の四半期純損失となっている （単位：百万円） 19/9 20/9 前期比 実績 実績 増減額 増減率 売上高 18,001 15,646 -2,355 -13.1% 電気通信 12,219 12,486 266 2.2% 高周波 5,721 3,099 -2,621 -45.8% 売上原価 14,805 13,177 -1,628 -11.0% 売上総利益 3,195 2,468 -726 -22.7% 販売費及び一般管理費 3,017
Slide 8: 2. 単体セグメントの状況
2. 単体セグメントの状況 7
Slide 9: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事に一部遅延が発生していたことなどから、 上期売上高は前年同期比3割弱の減収となった 下期については、移動通信キャリアによる5G基地局整備の基調が強まることも想定されることか ら、通期では前年同期比で若干の減収となる135億円を見込んでいる 上期実績 43億円 前年同期比 17.7億円減収 （29.0％減） 通期予想 135億円 前年同期比 3.1億円減収 （2.3%減） 8
Slide 10: 固定無線売上高【単体】
固定無線売上高【単体】 上期売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、防災行政無線関連を中心 に受注案件を順調に施工できたことを主因に、前年同期比で倍増以上となる42億円となった 下期についても依然として新型コロナウイルス感染症関連のリスクが残るものの、防災行政無線関 連の需要が高水準で推移することが想定されることから、通期では前期比約10％増収の92億円を 見込む 上期実績 42億円 前年同期比 21.5億円増収 （105.7％増） 通期予想 92億円 前年同期比 8.0億円増収 （9.6％増） 9
Slide 11: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 放送においても、懸念されていた新型コロナウイルス感染症に起因した工期の遅延等の影響が少 なく、上期の売上高は前年同期比3割弱増収の16億円となった 放送事業者による設備投資需要は減少しているが、上期の進捗が堅調であったことに加え、既存 設備の更新需要の取り込みを図り、通期売上高については前年同期比約5％減収の40億円を予 想している 上期実績 16億円 前年同期比 3.7億円増収 （29.5％増） 通期予想 40億円 前年同期比 2.0億円減収 （4.8％減） 10
Slide 12: その他売上高【単体】
その他売上高【単体】 上期については、大型案件の減少から前年同期を4.3億円下回る4億円の実績となった 下期についても同様に、大型案件の減少による影響により、通期売上高は前年同期比4割弱減収 となる12億円を予想している 上期実績 4億円 前年同期比 4.3億円減収 （49.2％減） 通期予想 12億円 前年同期比 7.5億円減収 （38.5％減） 11
Slide 13: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連業界の需要が大きく落ち込んだことから、上 期売上高は前年同期比46％減収の19億円となった 自動車メーカー各社には一部回復の兆しがみられるものの、誘導加熱装置の本格的な需要回復 には時間を要するとみられることから、下期についても厳しい状況が継続し、通期売上高について も前期比約35％減収となる47億円を予想している 上期実績 19億円 前年同期比 16.7億円減収 （46.2％減） 通期予想 47億円 前年同期比 25.2億円減収 （34.9％減） 12
Slide 14: 3. 通期業績見通し
3. 通期業績見通し 13
Slide 15: 連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益 連結売上高、連結営業利益ともに期初の予想を据え置いている 売上高は、主に高周波部門において、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の大幅な落ち込みが 発生しているが、固定無線など堅調セグメントもあることから、前年比較で約1割の減収を予測 営業利益については、減収に伴う影響と併せ、将来の需要獲得に向けて、主に5G向けの研究開 発費の増加を予定していることから、前年比較で11.5億円の減益となる見通し 14
Slide 16: セグメント業績【連結】
セグメント業績【連結】 セグメント別売上高は、電気通信が2.4％の減収、高周波は3割強の減収となる見通し セグメント利益は、電気通信が約12％の減益、高周波は4割強の減益の見通し 15
Slide 17: 通期連結業績見通しの概況
通期連結業績見通しの概況 経常利益及び当期純利益についても、期初予想を据え置き 経常利益は前期比38.7％の減益、当期純利益についても同様に、前期比38.5％の減益となる見 通し （単位：百万円） 20/3 21/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 45,016 40,500 -4,516 -10.0% 電気通信 32,988 32,200 -788 -2.4% 高周波 11,920 8,200 -3,720 -31.2% 営業利益 2,601 1,450 -1,151 -44.3% 売上高営業利益率 5.8% 3.6% - - 電気通信 3,516 3,100 -416
Slide 18: 株主還元について
株主還元について 今期の配当については、期末配当にて1株当たり45円を予定 株主還元策の考え方 株主資本の効率化と利益還元を重要視 総還元性向を考慮した株主還元を継続し、事業環境を考慮したうえで自己株 式の取得についても選択肢として視野に入れながら検討する 今期については、新型コロナウイルス感染症による業績への影響も考慮した 上で、財務基盤の安定も踏まえた検討を実施する 期末配当として1株当たり45円を予定 17
Slide 19: 4. 新型コロナウイルス感染症の影響
4. #7B30ot V7) : LA RR Ose
Slide 20: 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響 移動通信においては、新型コロナウイルス感染症の影響で基地局建設計画への遅延が一部発生 していることから、21/3期の業績についても注視が必要と思われる 固定無線関連は一部工事案件に遅延の動きがみられたものの、全体としては大きな影響は見ら れず、受注環境についても堅調に推移しているものと捉えている 高周波に関しては、自動車関連業界の需要が大きく落ち込んだ後に、一部生産活動に回復の兆 しが見られることから、熱処理受託加工の需要の一部には回復傾向もみられる。一方、顧客の設 備投資需要が全体的に様子見となっているため、誘導加熱装置については下期においても影響
Slide 21: 5. 今期の取り組みと今後の見通し
D. PHORM!) HAL SEO Rik L = ADdkKK Co.Ltd
Slide 22: 移動通信の状況
移動通信の状況 移動通信 5G投資については、当初より21/3期下期から本格化を予想していることから、上期においては落ち 着いた推移となることを予想しており、概ね想定通りの推移となった 移動通信事業者各社が期日を定めた基地局設置数や人口カバー率等を表明していることから、投 資については進捗が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により移動通信事業者 の基地局置局計画に一部遅延が発生する懸念があり、進捗状況如何によっては21/3期の業績へ の影響も考えられることから、動向を注視する 上期の移動通信の状況 出所：NTTドコモウェブサイト、新サービス・新商品発表会資料 2020年1
Slide 23: 移動通信投資の予想
移動通信投資の予想 移動通信 移動通信キャリア大手3社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）はいずれも、5Gネットワーク構築のた めに多額の設備投資の実施を表明 NTTドコモは2021年6月末までに1万局の5G基地局を整備、さらに2023年3月末までに3万2千局 の5G基地局整備を表明するなど、具体的な投資水準を明確に示している KDDIは今後10年で5Gおよび6Gに2兆円の投資を表明 ソフトバンクは2030年度までに新たに35万局の基地局整備を表明 キャリアによる5G投資の計画 ３万２千局 積極的な5G投資の実現 • NTTドコモは2023年度までに 1兆円の 5G投資を表
Slide 24: 固定無線の状況
固定無線の状況 固定無線 新型コロナウイルス感染症の影響で、一部工事案件に遅延の動きがみられたものの、全体として は特に大きな影響を受けることなく進捗している 受注環境についても、国の補助金制度である 「緊急防災・減災事業債」 の発行期限が2021年3月 末までとなっていることから、21/3期においても前期同様に受注獲得に向け注力 自然災害が増加していることから各自治体の防災インフラへの関心が高まっており、280MHz帯防 災行政無線をはじめとした防災無線システムのいずれの方式にも対応できるという当社の強みを 活かし、最大限の受注獲得を図る 上期の固定無線の状況 今後の見通し （単
Slide 25: 放送の状況
放送の状況 放送 放送セグメントは大きな需要の伸びを望みにくい環境ではあるが、重要な公共インフラに対する企 業の社会的責任を果たすことも責務であると考え、引き続き主要セグメントの一つとして取り組む 新型コロナウイルス感染症の影響で発注や工期の遅れなどが懸念されたが、上期を経過して大き な影響はみられなかった 21/3期から地上デジタル放送の初期に設置された送信機の更新需要が発生。更新需要は一定の 期間、計画的に実施されるものと想定しており、放送セグメントにおける事業の柱の一つとなるもの とみている 地上デジタル放送設備の更新需要 地上デジタル放送設備の投資は 地上デジタル投資 20
Slide 26: 高周波の状況
高周波の状況 高周波 高周波セグメントにおいては、一部完成自動車メーカーの業績に回復傾向がみられる 熱処理受託加工の需要は生産活動と連動することから、完成自動車メーカーの業績回復と連動し て需要の回復傾向がみられるものの、誘導加熱装置については先行きが見通しにくい状況が継続 誘導加熱装置の投資対象は、将来の生産に対応した設備であることから、完成自動車メーカーの 回復がこのまま継続することにより見通しが開けてくるため、下期についても動向を注視する 自動車産業の動向との関係 熱処理受託加工は生産連動で需要が 発生する傾向があるため、自動車産業 の回復と歩調を合わせて需要が回復傾 熱処理
Slide 27: ローカル5Gについて
ローカル5Gについて ローカル5G 移動通信事業者による5Gへの注力と並行して、もう一つの5G需要である 「ローカル5G」 市場の開 拓についても、最優先課題の一つとして取り組んでいる ローカル5Gは、企業や法人などが所有する建物や敷地内に限定した免許が付与され、総務省から 与えられた電波を利用して、独自の閉域内で使用することができることから、セキュリティの高い高 速通信が可能 その一方で、建物や敷地外に通信エリアの正確な構築が求められることから、DKKの強みである 優れたエリア設計とエリア構築能力をフルに発揮できる領域であるとみている ローカル5GにおけるDKKの強み ローカル5
Slide 28: ローカル5G参入の理由
ローカル5G参入の理由 ローカル5G DKKはこれまでの事業活動を通じて、多種多様な周波数の電波の特性に関するノウハウを蓄積し ており、その制御についても実績を積み重ねてきた また、「目に見えない」 電波に対し、求められる通信エリアを的確に構築する技術についても、創業 以来７０年のアンテナ技術の蓄積によって、他社をリードしている ローカル5Gは、これらDKKの強みを最大限に活用することができる市場であると捉えており、事業 成長のために最適な市場として参入を目指す ローカル5Gに最適なDKKの技術 様々な周波数帯の機器を取り扱うことができる 技術① 伝わり方などの特性が全く異なるSu
Slide 29: DKKが提供するサービスについて
DKKが提供するサービスについて ローカル5G DKKはこれまで、アンテナや鉄塔といった通信インフラを提供してきたが、ローカル5Gにおいては 従来の事業範囲である「コンサルティング領域」に加え、「コンストラクション領域」、「メンテナンス領 域」にも取り組むことで、継続的な収入が見込めるビジネスモデルの構築を狙っている ビジネスの展開に当たっては、１）コンサルティング領域、２）コンストラクション領域、３）メンテナンス 領域といった３つの領域に区分した9つのサービスを展開する これにより、顧客側はDKKに依頼するだけで、免許申請手続きやメンテナンス等を気にすることなく、 ローカル5Gネ
Slide 30: ローカル5Gの市場規模
ローカル5Gの市場規模 ローカル5G 5G市場が従来の移動通信市場と最も異なる点は、移動通信事業者以外の需要が発生することで あり、しかもその規模は非常に大きいと推定されていることである JEITA（電子情報技術産業協会）によると、ローカル5Gの市場は2025年には約3,000億円に達する と予想されている その後も需要拡大は加速し、2030年には1.3兆円に達する巨大な市場に成長することが予想され ている JEITA （電子情報技術産業協会） によるローカル5G市場の予測 出所：JEITA発表資料 単位：億円 単位：億円 2025年に約3,000億円の市場が、2030年には4倍以
Slide 31: 研究開発の強化
研究開発の強化 ローカル5G 非常に有望な市場であることが期待されるローカル5G市場の需要を確実に取り込むため、DKKが 既に有している強みを強化することに加え、総合的なサービス展開を実現するための研究開発に 力を入れている 21/3期の研究開発費は総額22億円を予定しており、売上高比率で5.4%、前年実績との対比では 約145%と大きく伸長している 今後についてもローカル5G市場を視野に入れ、21/3期の水準を維持することを想定している 売上高と研究開発費の推移 単位：億円 22億円 • 非常に有望であることが期待さ れるローカル5G市場の需要を 確実に取り込むことを目的に、 研
Slide 32: 広報活動の強化
広報活動の強化 ローカル5G ローカル5Gの需要は多岐にわたり、「工場」、「病院」、「農場」、「建設現場」、「スタジアム」 等、これ までのDKKの顧客層とは異なる潜在的顧客が多いと思われる 通信インフラの分野においてはDKKの知名度は高いと自負しているが、これら潜在顧客に対しては DKKを知らないというケースが想定される これまでDKKは広報活動をしなくても事業運営が可能な稀有な会社であったが、今後は広く一般へ の知名度の向上が必要との観点から、社内に広報課を新設し、広報活動に力を注いでいる 広報活動への注力 ローカル5G市場で想定される顧客はDKKのことを知らない・・・？ スタ
Slide 33: 広報活動の強化
広報活動の強化 ローカル5G 今後の成長のためには徐々にではあれ、能動的な事業展開を図ることができる立場を獲得してい かなければならないという長期的な認識を有している ローカル５G事業の推進を図るため、既存の宣伝活動も刷新。また新たな広告ツールも活用 幅広い業態の顧客から受注を獲得するためには、「ローカル5GといえばDKK」 といった企業ブラン DKKの主な広報活動 ドの獲得が不可欠であることから、広報活動の強化と併せ、通称社名 「DKK」 を採用 通称社名の採用 社内公募により、1952年6月に誕生！な 『電気興業株式会社』はそのままに、親しみやすく覚えやすい『DKK』へ！ ラジ
Slide 34: 展示会への出展
展示会への出展 ローカル5G ローカル5Gに向けた広報活動の一環として、2020年10月28日から30日にかけて、幕張メッセにて 開催された 「5G/IoT通信展」 に出展 今回の出展では、ローカル5Gソリューションに焦点を当て、DKKが提供するワンストップのローカル 5Gネットワーク構築についてのプレゼンテーションを行った また、ローカル5Gネットワーク構築に不可欠なアンテナや無線装置、レピーター装置、反射板等の 現在開発中である各種製品の展示も行い、来場者の関心を集めた ローカル5Gに対応した各種製品 28GHz帯リピーター装置 アンテナ一体型の28GHz帯 無線装置 DKKブ
Slide 35: 総務省公募の実証実験について
総務省公募の実証実験について ローカル5G 2020年春に総務省が公募したローカル5Gの実証実験に、愛媛大学、愛媛県および株式会社NTT ドコモとのコンソーシアムで参加し、採択された 2020年10月27日に、ローカル5Gを洋上で使用する、国内初となる実験局免許の交付を受け、現 在実証実験を進めている 本実証実験で得られた知見を、22/3期より事業開始を計画している、ローカル5G関連の事業に活 用することで、より顧客満足度の高いローカル5Gネットワークの提供を目指す DKKが参画している実証実験の概要 遊魚三次元映像データ ※ 国内初となる 洋上ローカル5G免許の交付 ※ 沖合2k
Slide 36: 6. ESGへの取り組み
6. ESGN OAR +) HAH = ADdkKK Co.Ltd
Slide 37: ESGについて
ESGについて ESG 社会的な責任を果たすことは企業にとって最重要の責務の一つであると考えており、ESGについ ても対応を進めている DKKは国際取引所連合（WFE）※ が示すESGの指標を参考にしており、環境（E）、社会（S）、ガバ ナンス（G）における現時点の状況は下図の通りである ESGに関しては終わりのある取り組みではなく、常に進展させていかなければならないとの認識 のもと、今後もさらなる対応を図っていく (※)国際取引所連合（WFE） 1961年に発足した世界の主要取引所が加盟する国際的な業界団体で、 WFEのESG指標の遵守状況 取引所や清算決済機関を中心に約250の
Slide 38: ESGの遵守状況
ESGの遵守状況 ESG 環境（E）については、環境ISOを取得しているほか、太陽光発電設備やLED航空障害灯、高周波 誘導加熱装置など、環境に配慮した、もしくは環境に優しい製品展開を行っている 社会（S）については、グループ社員の行動規範として定められている 「DKK Standard」 に細目が 定められており、グループ全社で取り組みを進めている ガバナンス（G）についても、「DKK Standard」 に定めがあるほか、団体交渉については労働条件 の改正や昇給・賞与等、毎年定期的に実施されている ESG遵守のための社内体制 • 環境ISOである、ISO14001を認証取得 •
Slide 39: DKK製品と環境
DKK製品と環境 ESG DKKの主要事業セグメントである高周波部門で取り扱う 「誘導加熱装置」 は、エネルギー源として 電力を使用しており、他の熱処理方式である炉体方式（油・ガス燃焼炉）に比べて環境負荷が格 段に低い 更地のまま有効活用されていなかったAMラジオ送信所の敷地を太陽光発電施設として活用する など、環境に配慮した事業展開を実施しており、この取り組みはDKK独自のもの 他にも、低い消費電力と長寿命により環境への負荷を軽減するLED航空障害灯の販売・設置など、 環境面に考慮した事業を展開 環境に配慮した製品例 関連するSDGs目標 高周波誘導加熱装置 AMラジオ送信所を利
Slide 40: 環境への取り組み～有害物除去施設
環境への取り組み～有害物除去施設 ESG DKKグループでは鉄材を錆から守るための溶融亜鉛めっき加工事業を展開しているが、酸やアル カリ薬品等の有害ガスを排風機で集め、浄化する 「スクラバー装置」（排ガス洗浄装置）を設置 製品加工工程で発生する汚水についても、工場内に設置した 「排水処理設備」 にて浄化 排煙についても環境負荷低減のため、専用の 「排煙設備」 を設置して有害物質の除去後に排出 これらの有害物除去施設については、工場稼働時の1986年には既に設置されており、他社に先 駆けて環境に配慮した事業活動を展開している 関連する スクラバー設備 排水処理設備 排煙設備 SD
Slide 41: 参考資料
fi LAH = A DdKK Co. Lt
Slide 42: セグメント別受注・売上データ
Bas tBOAR (BT : BAA) 2020/3 2o2tia | ae | om a coun | cx | cx | cw ALS 14,058 21,871 35,930 12,697 20,302 -1,361 9.7% 1,569 -7.2% -2,930 -8.2% Baas 10,273 18,108 28,382 10,579 17,370 305 3.0% 738 8 =-4.1% 432 -1.5% BH 6,094 7,720 13,814 4,329 9,170 -1,765 -29.0% 1,450 18.8% -314 -2.3% HERe 2,028 6,3
Slide 43: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってく る可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要 因としましては、主要市場の経済状況および製品需要 の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに 会計基準・慣行などの変更等が含まれます。 42