Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年3月期 決算説明会 2026年5月20日 証券コード：6706（東証プライム） © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 本日のハイライト
本日のハイライト ✓ 前期比増収増益を達成 当期 ✓ 防衛と移動通信が電気通信部門の業績向上を牽引 実績 ✓ 高周波部門は設備投資抑制の影響により減収減益 メンテナンス需要の掘り起こしにより受注を確保 ✓ 電気通信部門の堅調な推移に加え、高周波部門の回復により 増収の見通し 見通し ✓ 増収効果に加え、利益率の改善により増益を継続 ✓ DKK-Plan2028初年度は順調に進捗。ROE目標の早期達成 中計 を実現 ✓ 進捗状況・事業環境の変化に応じて数値目標などアップデート 進捗 ✓ 各種施策の具体化により、更なる業績・ROEの向上を図る © 2026 DKK Co., Ltd. All Ri
Slide 3: 目次
目次 1 2026年3月期 連結業績 2 2027年3月期 連結業績見通し 3 中期経営計画「DKK-Plan2028」の進捗状況 4 トピックス APPENDIX © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 1. 2026年3月期 連結業績
1. 2026年3月期 連結業績 © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 5: 1-1. 連結業績ハイライト
1-1. 連結業績ハイライト • 売上高は前期比8.8%の増収。各種利益も増益を達成 • 当期純利益は、営業利益増益と特別利益の計上により大幅増益 • ROEについては、5％を早期達成 25/3 26/3 （百万円） 通期実績 通期実績 増減額 前期比 売上高 32,582 35,446 2,863 8.8% 売上総利益 7,014 7,190 175 2.5% 営業利益 935 1,219 284 30.4% 経常利益 1,024 1,216 191 18.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 777 1,903 1,126 144.9% ROE（％） 2.1% 5.2% - - © 20
Slide 6: 1-2. 売上高・営業利益
1-2. 売上高・営業利益 • 電気通信部門は、防衛の順調な推移と移動通信の需要回復を中心に増収増益 • 高周波部門は、自動車関連業界の設備投資抑制および価格競争激化の影響を受けるも、 既存設備のメンテナンス需要を積極的に獲得 25/3 26/3 （百万円） 通期実績 通期実績 増減額 前期比 売上高 32,582 35,446 2,863 8.8% 電気通信 22,067 25,387 3,320 15.0% 高周波 10,411 9,952 -458 -4.4% 営業利益 935 1,219 284 30.4% 営業利益率 2.9% 3.4% - - 電気通信 1,917 2,377 45
Slide 7: 1-3. 各セグメント業績｜電気通信
1-3. 各セグメント業績｜電気通信 各セグメント売上高 25/3 26/3 増減額 （百万円） 通期実績 通期実績 前期比 1,762 通信品質改善に向けたアンテナ・鉄塔需要の増加に 再構築 移動通信 5,971 7,734 29.5% 加え、700MHz帯無線装置の納入開始により増収 385 最終年度を迎えた緊急防災・減災事業債の影響に 再構築 固定無線 4,358 4,744 8.8% より、防災行政無線の需要が増加 885 防衛費予算増額に伴い、防衛装備品および防衛施設 成長 防衛 2,818 3,703 31.4% の需要が堅調に推移 319 既存の放送設備メンテナンス需要に加え、デ
Slide 8: 1-3. 各セグメント業績｜高周波
1-3. 各セグメント業績｜高周波 各セグメント売上高 25/3 26/3 増減額 （百万円） 通期実績 通期実績 前期比 -536 自動車関連業界の設備投資需要停滞の影響がある 成長 誘導加熱装置 7,336 6,800 -7.3% ものの、既存設備のメンテナンス需要を積極的に 獲得 80 自動車メーカー各社の生産活動は横ばいではある 成長 熱処理受託加工 3,065 3,146 2.6% が、国内外の生産体制の整備により着実に需要を 獲得 -2 有償試作サービスを拡充し、業界を問わず引合を獲得。 導入期 高周波新領域 9 6 -31.2% 製粉メーカー2社から受注獲得 中期経営計画「DKK
Slide 9: 1-4. 営業利益増減要因
1-4. 営業利益増減要因 • 電気通信部門の増収効果により大幅に増益。限界利益率も高水準を維持しているが、 原材料価格の高騰に加え、棚卸資産評価の影響が一時的に発生 • 人件費等の固定費負担増を吸収し、前期比284百万円の増益を達成 営業利益 （百万円） 増収効果 2,500 1,428 限界利益率低下 ✓ 原材料価格高騰 ✓ 原価改善が進捗も 284百万円 棚卸資産評価の影響に 2,000 より一時的に悪化 増益 構造改革費用 販管費減 1,500 間接費増 181 1,219 935 -73 1,000 -1,239 -10 ✓ 人件費等の増加に対し、 固定費削減と業務効率化 25/3
Slide 10: 2. 2027年3月期 連結業績見通し
2. 2027年3月期 連結業績見通し © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
Slide 11: 2-1. 連結業績 見通し
2-1. 連結業績 見通し • 電気通信部門は堅調に推移、高周波部門の回復により増収の見通し • 増収効果および利益率の改善により営業利益・経常利益も増益見通し • 2024年3月期に実施した固定資産譲渡の明渡しによる特別利益を計上予定 26/3 27/3 （百万円） 通期実績 通期予想 増減額 前期比 売上高 35,446 36,500 1,053 3.0% 営業利益 1,219 1,650 430 35.3% 経常利益 1,216 1,650 433 35.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,903 2,300 396 20.8% ROE（％） 5.2% 6.1% - - © 20
Slide 12: 2-2. 売上高・営業利益 見通し
2-2. 売上高・営業利益 見通し • 電気通信部門は移動通信、防衛、放送が堅調に推移。防災行政無線需要の減少を吸収 し、増収見通し • 高周波部門は、自動車関連業界の設備投資需要回復を受けて増収増益の見通し 26/3 27/3 （百万円） 通期実績 通期予想 増減額 前期比 売上高 35,446 36,500 1,053 3.0% 電気通信 25,387 25,600 212 0.8% 高周波 9,952 10,800 847 8.5% 営業利益 1,219 1,650 430 35.3% 営業利益率 3.4% 4.5% - - 電気通信 2,377 2,800 423 17.8% 高周波
Slide 13: 2-3. 受注状況
2-3. 受注状況 • 電気通信部門は防衛を中心に受注を積み重ね、受注残高が堅調に推移 • 高周波部門は一部の顧客において、足元の受注状況は回復傾向 24/3 25/3 26/3 受注残高 受注残高 受注高 売上高 受注残高 増減額 （百万円） ① ② ③ ④＝①+②-③ ④-① 電気通信 11,464 14,552 28,092 25,387 17,257 2,704 高周波 3,887 3,097 10,781 9,952 3,926 828 合計 15,352 17,650 38,873 35,446 21,183 3,533 ※26/3期の売上高合計には、設備貸付事業・売電事業の売上高
Slide 14: 2-4. 各セグメント見通し｜電気通信
2-4. 各セグメント見通し｜電気通信 各セグメント売上高 26/3 27/3 増減額 （百万円） 通期実績 通期予想 前期比 465 通信品質改善に向けた設備投資が継続。アンテナに 再構築 移動通信 7,734 8,200 6.0% 加え、鉄塔と無線装置の需要増加により増収見通し -744 防災行政無線の事業債の再延長があるものの、前年 再構築 固定無線 4,744 4,000 -15.7% 度の需要増の反動により減収見通し 96 防衛装備品および防衛施設の需要が堅調に推移 成長 防衛 3,703 3,800 2.6% 長納期案件の割合が高く、売上高は微増見通し 410 デジタル放送設備のメ
Slide 15: 2-4. 各セグメント見通し｜高周波
2-4. 各セグメント見通し｜高周波 各セグメント売上高 26/3 27/3 増減額 （百万円） 通期実績 通期予想 前期比 899 一部の顧客において設備投資需要が回復傾向。 成長 誘導加熱装置 6,800 7,700 13.2% 既存領域・メンテナンス双方の需要獲得を推進 -146 自動車生産は落ち着いた動きを想定。各種改善活 成長 熱処理受託加工 3,146 3,000 -4.7% 動を通じて生産性向上に取り組む 93 有償試作サービスやPR活動によって、粉末殺菌技 導入期 高周波新領域 6 100 (-) 術の水平展開と新規顧客・用途の開拓を進める 中期経営計画「DKK-Plan202
Slide 16: 2-5. 株主還元
2-5. 株主還元 ⚫ 配当方針 • 連結配当性向 40％、下限値の目途としてDOE 2.5％を設定 （2026年2月に、DOE（連結株主資本配当率）下限値の目途を2.0％から2.5％に引き上げ） • 配当方針変更に伴い、2026/3期の年間配当は100円に増配 2027/3期の年間配当予想は、中間 50円＋期末 55円（+5円/株） ※連結配当性向40％に基づき算出 ＜一株当たり配当金推移＞ (単位：円) 安定的に株主の皆様への +5円 還元を継続 中間 期末 100 105 80 55 ⚫ DKK-Plan2028において、成長 60 60 60 60 のための事業投資と株主還元を 50
Slide 17: 3. 中期経営計画「DKK-Plan2028」の進捗状況
3. 中期経営計画「DKK-Plan2028」 の進捗状況 © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 16
Slide 18: 3-1. 中期経営計画の位置づけ
3-1. 中期経営計画の位置づけ 2025年5月、中期経営計画「DKK-Plan2028」開示 2031/3期の中長期ビジョンを目指すための、第2ステップと位置づけ 収益創出体制を確立させ、成長を実現 DKKｰPlan2025 DKKｰPlan2028 DKKｰPlan2031 2023/3期～2025/3期 2026/3期～2028/3期 2029/3期～2031/3期 【 強固な経営基盤の構築】 【 成長の実現・加速 】 【 社会課題の解決と 持続的な成長へ 】 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 2029/3期 2030/3期
Slide 19: 3-2. 中期経営計画の進捗概況
3-2. 中期経営計画の進捗概況 Plan2028の進捗状況 • 基本方針や重点施策は変更なし • 現状の進捗や事業環境を踏まえて、数値目標や事業別収益構成の見通し等をアップデート 変更無し 基本方針 収益創出体制の確立による成長の実現 ⚫ 基本方針 重点施策 1 事業構造改革 ⚫ 重点施策 2 経営資源の最適化 3 サステナビリティ経営の発展 数値目標 営業利益 20億円以上 / ROE 5％以上 アップデート 成長投資による収益力強化を通じ、ROEを株主資本コスト超への引き上げを目指し、 持続的成長を実現 ⚫ 数値目標 事業別収益構成 成長事業 短期的な調整局面を織り込みつつ、中長期的な需
Slide 20: 3-3. 数値目標の進捗
3-3. 数値目標の進捗 数値目標 Plan2028 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 1年目 2年目 目標 売上高 325 億円 354 億円 365 億円 中計目標 アップデート 営業利益 9.3 億円 12.1 億円 16.5 億円 20 億円以上 （営業利益率） 2.9 ％ 3.4 ％ 4.5 ％ アップデート 中計目標 ROE 2.1 ％ 5.2 ％ 6.1 ％ 5.0 ％以上 © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 19
Slide 21: 3-4. 事業構造改革｜進捗状況①
3-4. 事業構造改革｜進捗状況① • 各事業グループの戦略に伴う施策を実行、順調に進捗 2026/3期の進捗結果 成長事業 2025/3期 2026/3期 事業環境 • 防衛費予算増額を受け防衛装備品関連の需要 グループ 受注高 165億円 166億円 を着実に獲得 防衛 • 自動車関連業界の市場潮流を捉えたセグメン 売上高 132億円 136億円 誘導加熱 ト戦略の実行 装置 熱処理 売上総利益率 前期比 1.1 ％上昇 • 原価の見える化による実態に見合った適正価 受託加工 格設定と原価改善活動 再構築事業 2025/3期 2026/3期 グループ 受注高 219億円 220億円 • 高
Slide 22: 3-4. 事業構造改革｜進捗状況②
3-4. 事業構造改革｜進捗状況② • 2028/3期の事業別収益構成の割合をアップデート • DKK-Plan2028期間内の事業環境の変化に柔軟に対応し、収益の創出を図る 利益構成（Plan2028見通し） 5％ 5％据え置き 2％ 50％ 35％ 40％ 更新 48％ 60％ 55％更新 2025/3期 2028/3期 アップデート 2028/3期 Plan2028開示時点 現時点見通し © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 成長事業グループ 再構築事業グループ 導入期事業グループ 21
Slide 23: 3-4. 事業構造改革①
3-4. 事業構造改革① 成長事業グループ 防衛装備品の需要が好調 防衛 市場潮流を捉えた戦略の実行 誘導加熱装置 熱処理受託加工 防衛装備品の製造・納品 メンテナンス需要獲得とコイル製作リードタイムの短縮 • 防衛装備品の知見や納入実 • メンテナンス領域強化によるライフタイム 績を活かした積極的な受注 バリューの提供 獲得 • コイル製作のリードタイムを短縮すること で、顧客へ迅速なサービスを提供 写真：加熱コイル • 需要の増加に対する生産対 応および安定供給のため、 メンテナンス グループ会社の(株)電興製 売上高比率 前期比 9.5 ％上昇 作所と連携し対応 （2026/3期） ※誘
Slide 24: 3-4. 事業構造改革②
3-4. 事業構造改革② 再構築事業グループ 収益改善の取り組み 移動通信 固定無線 放送 その他 アンテナ・無線装置・新設鉄塔の需要獲得 移動通信 「稼ぐ力」の向上 通信品質向上のための投資が継続 コスト構造改革の進捗 アンテナ無線装置納品需要 • 主要顧客の通信品質向上の 主な取り組み ための設備投資が活発化 106％UP 鉄塔需要 売上 • 都市部を中心としたアンテ 総利益 ナ納品のほか、鉄塔需要も • 得意領域でのシェア 発生 55％UP 売上 拡大 総利益 • 製品ラインナップの 通信環境をサポートする当社製品と技術 見直し 原価 • 通信トラフィックの増加を見据え付加 • 原価低減
Slide 25: 3-4. 事業構造改革③
3-4. 事業構造改革③ 導入期事業グループ AIによる社会課題解決 ソリューション 過熱水蒸気装置の受注 高周波新領域 実績の蓄積と横展開へ 粉末殺菌技術の確立と受注 BehaveEye® 課題 • 粉体中には菌や微生物が残存しやすい • 付着・凝集・飛散といった反応が起こりやすい • 通行量から棚への手の接触まで計測できるエッジ行動解 • 十分な殺菌を行うほど風味や色調を損ないやすい 析ソリューション • ＜ReID：人物再認識＞技術により、カメラまたぎや時間 をおいた同一人物の匿名認識が可能 D-Rapid®で処理 • AI処理はすべてエッジ端末で完結するため、個人情報の 保護が可能 •
Slide 26: 3-5. 経営資源の最適化｜進捗状況
3-5. 経営資源の最適化｜進捗状況 • 現状の進捗および事業環境の変化に伴い、キャピタルアロケーションをアップデート • 人的資本経営の推進と研究開発の選択と集中は着実に進捗 キャピタルアロケーション 事業戦略と連動した人的資本経営の推進 順調 順調 • 業績の向上に伴い、将来的なFCFを積み上げ • キャリアプランに沿った教育やDE&Iの取り • 政策保有株式を中心とした手元流動性への転換 組みの推進 • 将来の成長に向けた設備投資を実施 • DX人財の育成や生成AIの利用拡大 • 株主還元強化に向け、DOE水準を引き上げ 強化 • 従業員エンゲージメント向上 強化 • 経営人財の育成 •
Slide 27: 3-5. 経営資源の最適化① キャピタルアロケーション進捗
3-5. 経営資源の最適化① キャピタルアロケーション進捗（2026年3月期） キャッシュイン キャッシュアウト 税金等調整前当期純利益 31億円 成長設備投資 売上債権の増加 10.7億円 ▲29億円 りん酸亜鉛設備等 営業CF ▲24億円 棚卸資産の増加 （R&D除く） 成長投資 研究開発投資 ▲8億円 （M&A・ 20億円 業績向上に伴い、売掛債権・ 設備投資・研究開発） 9.4億円 棚卸資産が増加 700MHz無線装置、WPT等 ⇒翌期に現金化 M&A 成長事業の事業拡大に 保有資産の 保有資産現金化 向けた検討を継続 見直し 30億円 （手元流動性・ 30億円 その他投資 政策保有株
Slide 28: 3-5. 経営資源の最適化② キャピタルアロケーションのアップデート
3-5. 経営資源の最適化② キャピタルアロケーションのアップデート • 事業活動およびBSマネジメントにより創出したキャッシュは成長投資に充当して中長期の成長を 目指す。併せて、DX投資による効率化と株主還元の強化を進める キャッシュイン（３年累計） キャッシュアウト（３年累計） • 成長設備投資 事業利益率の改善、 工場の刷新、少人化 コスト削減施策の実行 設備など 営業CF 営業CF （R&D除く） による、営業CFの増 成長投資 • 研究開発投資 （R&D除く） 加に向けた取り組みを 成長投資 （M&A・ 次世代通信、カメラ 継続 60億円 （M&A・ 設備投資・研究開発） ソリューシ
Slide 29: 3-5. 経営資源の最適化③ CCC改善プロジェクトの進捗
3-5. 経営資源の最適化③ (※) CCC 改善プロジェクトの進捗 CCCの実績 CCC改善に向けた主な取り組み内容 • CCCを重要施策に設定、改善プロジェクトを発足 • 売上債権回転日数および棚卸資産回転日数の伸長 可視化 精査 が影響し、足元では長期化 契約条件・ モニタリング 各種回転期間 ・改善活動 • 2026/3期の悪化は、年度末を中心とした増収に を把握 各運転資本の 内容確認 よる売上債権の増加および受注増加に伴う仕掛品 の増加が要因 2024/3期 2025/3期 2026/3期 売上債権：契約・回収条件の見直しにより、回転期間 （単位:日） の短縮に向けた取り組みを推進
Slide 30: 3-5. 経営資源の最適化④ アセットライトの推進
3-5. 経営資源の最適化④ アセットライトの推進 • BSマネジメントとして資産を事業用資産・その他資産に区分。その他資産を成長に向けた投資に 活用する 事業用/その他資産への分解（2026/3期） 分類の定義 （単位：億円） 事業用 その他 現預金 有形固定資産 売上債権 無形固定資産 • 事業運営に伴い恒常的に発 棚卸資産 投資その他資産 他流動資産 生する運転資本 運転資本/ 530 • 現預金、売上債権、棚卸資 流動資産 産、他流動資産等 477 116 116 • 本業の製造・開発・販売・ • 保有目的・資本効率を 施工に直接使用する固定 踏まえ見直し対象とす 174 有形/無形
Slide 31: 3-5. 経営資源の最適化⑤ 人的資本経営
3-5. 経営資源の最適化⑤ 「考動」できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置 事業戦略と連動した人的資本経営の推進 DX・AIの取り組み 多様な人財が 「考動」できる 活躍できる職場環境 人財と組織の育成 DX・AI人財の育成 DE&I取り組み キャリアプランに則った ◼ DX専門部署の設立やDX・AIリテラシー教育の実施により、 資格取得 DX人財を拡大する育成プランを展開中 ◼ ダイバーシティや育児・ 介護休暇等の研修の実施 により、受容性のある組 ◼ 従業員個人の目標を明確 化、計画的な資格取得を 促進 DX・AIリテラシー 教育受講者数 33名 織風土の定着 資格取得者数（前期比）
Slide 32: 3-5. 経営資源の最適化⑥ 研究開発の選択と集中
3-5. 経営資源の最適化⑥ 研究開発の選択と集中 2026/3期 進捗 中長期目標 ・人流分析システムのエッジAI化 ビッグデータの蓄積・解析技術 01 ITソリューション ・港湾DXソリューション商材化 によるデータビジネスへの進化 02 ワイヤレス ・24GHzシステムの基盤技術確立 Beyond5G/6G通信・ワイヤレス ｖ ・5.7GHz商用試作完了/商用免許取得 電力伝送共用無線基地局の実現 電力伝送 ⇒P.37参照 ・レーダー用途向け各種アンテナ開発 高度アンテナシステム適用領域の 03 防 衛 ｖ ・装備品の高機能化開発 更なる拡大 誘導加熱装置・ ・省エネ化・少人化技術の拡充
Slide 33: 3-5. 経営資源の最適化⑦ 資本コストや株価を意識した経営
3-5. 経営資源の最適化⑦ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて PBR1.0倍以上に向けた取り組み 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ⚫ 資本収益性の向上 ROE ▲5.0％ 2.1％ 5.2％ 株主資本コストを上回るROEを実現 株主資本コスト 7.4％ 5.8％ 7.3％ ⚫ 市場評価の向上 エクイティ・ ▲12.4％ ▲3.7％ ▲2.1％ 企業と事業の成長期待の向上 スプレッド ROE・株主資本コストの推移 （単位：％） 株式市場が求める株主資本コスト 目指すべきROE ROE8% ROEの向上を図り、 8.0％~ 以上へ 中長期に目指すべきROE8％以上の
Slide 34: 3-6. サステナビリティ経営の発展｜進捗状況
3-6. サステナビリティ経営の発展｜進捗状況 5つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、サステナビリティの取り組みを推進 マテリアリティ 達成度 2026/3期の主な実績 DKK-Plan2028との関連性 • 女性管理職比率：9.17％（2026/3/31時点） 単体 経営資源の最適化 人的資本経営の 推進 ○ • 男性育児休業取得率：60％ 単体 「考動」できる人財の育成と 事業戦略に沿った最適配置 • 時間外労働：2025/3期比12.5％削減 国内 ⇒P.30参照 • 取締役と投資家との対話（SR面談）：11件 単体 サステナビリティ経営の発展 コーポレート • 取締役の取締役会出席
Slide 35: 3-6. サステナビリティ経営の発展① 事業を通じた社会貢献
3-6. サステナビリティ経営の発展① 事業を通じた社会貢献 AI人流・交通分析システムの 栃木県那須町に「AI電話対応」を提供 可搬型サービス提供開始 • 可搬型AIカメラにより、イベント会場や観光地、道路に • 自治体窓口の電話問い合わせにAIが一次対応 おける人流・交通量を短期間で計測・可視化し分析 社会課題解決 社会課題解決 ✓ イベントや観光地における安全対策・混雑緩和 ✓ 24H/365日対応による利便性向上 AI ✓ 地域の回遊促進・賑わい創出 ✓ 来庁・手続き負担の軽減 ✓ 道路計画・交通施策の高度化 ✓ 自治体職員の業務効率化・DX推進 2025/11/21リリース 2026
Slide 36: 3-6. サステナビリティ経営の発展②
3-6. サステナビリティ経営の発展② 持続可能なサプライチェーンの構築 気候変動への対応 サプライヤーに対しアンケートを実施 温室効果ガス(GHG)排出量削減目標 （目標年度：2030/3期） 対象先 前期取引額上位80%のサプライヤー Scope1,2：2020/3期比42.4％削減 当社「サプライチェーンにおけるサステナビリティ 2025年10月 アンケート ガイドライン」に基づく9分類全20問 Scope3 ：2020/3期比45％削減 SBT認定を取得 内容 （法令順守、人権、環境保全、安全衛生、情報セキュリティ等） 149/181社（回答率82.3%）※前期比＋41.5pt 回答結
Slide 37: 4. トピックス
4. トピックス © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
Slide 38: 4-1. 研究開発（ワイヤレス電力伝送の進捗）
(※1） 4-1. 研究開発（ワイヤレス電力伝送の進捗） 国内初、5.7GHz帯 無線電力伝送用構内無線局免許を取得 今回の進捗概要 使用想定イメージ （※2） • 5.7GHz帯のWPT局免許を国内初取得 各種センサ機器への給電 • 取得日：2026年3月27日 • 取得場所：当社鹿沼工場内 小型カメラへの給電 • 各種センサ機器、小型カメラへ給電 • トライアル用途での2027年3月期下期 販売開始を目指す 免許取得を足掛かりに実証・検証を進め、早期販売開始を目指す （※1） 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（WPT）：電波（マイクロ波）を利用して、離れた場所にある機器へ、無線で電力を
Slide 39: 4-2. 高周波誘導加熱 新型機の開発
4-2. 高周波誘導加熱 新型機の開発 デュアルシフト方式の竪型熱処理設備を開発 • 東海熱処理研究センターに導入し、長尺部品の熱処理試作に対応 • 加工品の移動と加熱コイルの移動を同時に行う「デュアルシフト方式」により、 機械全高の抑制と動作時間短縮を実現 機械全高約35%低減 加熱コイル 加工物 加工物 加熱コイル コイルと加工物が 同時に動くため、 加工物の全長分上 高さを小さくでき、 下するため、設備 さらに多様な加工 高さが大きくなる パターンが可能。 同時動作により、 対応長さ 復帰動作時間を 約1/2に短縮 100～1000mm 既存設計 デュアルシフト方式 ※現在特許出願中とな
Slide 40: 4-3. 高周波新領域ラインナップ拡充
4-3. 高周波新領域ラインナップ拡充 顧客のニーズに応える新製品の開発 ボイラーレス小型過熱水蒸気装置 スポット式脱臭装置のラインナップ拡充 • ボイラーの導入・設置の負担減 • 既存の処理量1㎥/minに対して、 • 誘導加熱の技術により、水から直接、 3㎥/minの処理機を開発 過熱水蒸気を生成する • 熱交換器を取り入れ高効率化 • 過熱水蒸気は処理後回収・循環 ※現在特許出願中となります。 させることで排気ダクトも不要 設備面の制約を抑え、導入しやすい構成 現場に応じた需要に応える 多様なニーズに応えるラインナップの拡充 © 2026 DKK Co., Ltd. All Rights
Slide 41: ご参考：開示情報（リリース)
ご参考：開示情報（リリース) 新製品・新サービス ・2026/3/30 国内初、5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送用無線局免許を取得 ・2026/4/1 栃木県那須町に「AI電話対応」を導入 ・2026/4/27 福島市向け「AI人流・交通分析システム」を導入し運用開始 ・2026/5/12 循環型ボイラーレス小型過熱水蒸気装置を開発 ・2026/5/12 スポット式脱臭装置「RapidDeodorizer-X 」のラインナップ拡充 ・2026/5/13 サーマルカメラ／監視カメラ ジンバル搭載モデル「DK-TBX-15」新発売 ・2026/5/19 機械全高と動作時間の大幅削減を実現
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Slide 43: 26/3期 連結業績
26/3期 連結業績 25/3 26/3 26/3 前期比 期初予想比 通期実績 通期予想 通期実績 （百万円） （期初） 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 32,582 33,000 35,446 2,863 8.8% 2,446 7.4% 売上原価 25,567 - 28,255 2,687 10.5% - - 売上総利益 7,014 - 7,190 175 2.5% - - 販売費及び一般管理費 6,079 - 5,971 -108 -1.8% - - 営業利益 935 700 1,219 284 30.4% 519 74.2% 営業利益率 2.9% 2.1% 3.4% - - -
Slide 44: 27/3期 連結業績見通し
27/3期 連結業績見通し 26/3 27/3 前期比 通期実績 通期予想 増減額 増減率 （百万円） 売上高 35,446 36,500 1,053 3.0% 電気通信 25,387 25,600 212 0.8% 高周波 9,952 10,800 847 8.5% 営業利益 1,219 1,650 430 35.3% 営業利益率 3.4% 4.5% - - 電気通信 2,377 2,800 423 17.8% 営業利益率 9.4% 10.9% - - 高周波 1,596 1,700 104 6.5% 営業利益率 16.0% 15.7% - - 経常利益 1,216 1,650 433 35
Slide 45: 業績予想に関する注意事項・お問い合わせ先
業績予想に関する注意事項 ⚫ 本資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、その他の記載にかかわるものは、将来 の業績にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点において当社が把握している情報 に基づく経営上の想定や見解を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる予想値は、 リスクや不確定要因を含むものであって、現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なっ てくる可能性があります。 ⚫ かかる潜在的リスクや不確定要因としましては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、 為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更等が含まれます。 お問い合わせ先 経営企画部 経営企画課