Tomoe Engineering Co., Ltd. · TSE:6309
Tomoe Engineering — Corporate Update (December 2023)
16 slides from Tomoe Engineering's corporate update, Dec 27, 2023
Slide 1: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応並びに中期経営計画修正について
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応 並びに中期経営計画修正について 2023年12月27日 巴工業株式会社 代表取締役社長 玉井 章友
Slide 2: 現行の中期経営計画の達成状況
現行の中期経営計画の達成状況 ・中期経営計画初年度に最終目標をほぼ達成 （金額単位：百万円） 2023年10月期 2025年10月期 中期経営計画 中期経営計画 初年度実績 最終目標 売上高 49,628 50,000 営業利益 4,048 4,000 経常利益 4,115 4,000 当期純利益 2,733 2,800 ROE（％） 7.7 7.6 2
Slide 3: 業績推移（売上高）
業績推移（売上高） ・連結売上高は順調に伸長しており、中期経営計画最終目標を初年度にほぼ達成 連結売上高の推移（金額単位：百万円） 60,000 49,628 50,000 50,000 45,132 45,588 41,355 39,218 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2025年10月期 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （修正前計画） ※2022年10月期より新収益認識基準を適用 売上高 現中計目標値 3
Slide 4: 業績推移（経常利益）
業績推移（経常利益） ・連結経常利益のCAGR(年平均成長率)は同業他社を上回る実績を示しており、 中期経営計画最終目標を初年度に達成 連結経常利益の推移（金額単位：百万円） 4,500 4,115 4,000 4,000 3,421 3,500 2,905 3,000 2,384 2,294 2,500 当社CAGR ＋15.0% 2,000 1,500 1,000 同業他社CAGR＋5.2% 機械セクター +5.6% 500 卸売セクター +4.7% 0 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2025年10月期 （実績） （実績
Slide 5: 業績推移（ROE：自己資本利益率）
業績推移（ROE：自己資本利益率） ・業績の伸長に合わせてROEも向上しており、中期経営計画最終目標を 初年度に達成 ROEの推移 単位：％ 9.0 8.0 7.0 6.0 5.0 4.0 7.7 6.9 7.2 7.6 3.0 5.5 5.2 2.0 1.0 0.0 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2025年10月期 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （修正前計画） ROE 固定資産売却益による押上効果 現中計目標値 5
Slide 6: 現状分析（PBR：株価純資産倍率）
現状分析（PBR：株価純資産倍率） ・業績は順調に推移し株価は上昇基調にあり、PBRも直近では一倍超を達成 PBR1倍超の水準を更に高め企業価値向上を目指す PBRの推移（単位：倍）と株価及び純資産の推移（単位：円） 1.20 5,000 1.07 4,500 1.00 4,000 0.82 3,500 0.80 0.71 0.72 0.69 0.65 3,000 3,691 3,691 2,892 3,446 0.60 3,191 2,500 2,973 3,955 2,000 0.40 1,500 2,665 2,360 2,274 2,361 1,941 1,000 0.20 500 0
Slide 7: 現状分析（PER：株価収益率）
現状分析（PER：株価収益率） ・PERは同業他社の平均を下回る状態が恒常化していたものの、 直近値では平均を上回る PERの推移（単位：倍）と同業他社PER※との比較 25 22.00 20 16.07 15.01 15 11.47 11.83 13.73 12.64 10 10.76 9.73 8.86 5 0 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 PER 比較PER ※比較PERは、東証プライム上場企業の機械セクターと 卸売セクターの単純PERを当社売上高比率で加重平均した値 7
Slide 8: 中期経営計画見直し
中期経営計画見直し すでに最終年度の連結経常利益目標を達成していることを踏まえ、事業戦略を より積極的にブラッシュアップすることにより、最終年度の目標を上方修正し、 ROE8％、PBR1倍超を目指します 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 2025年10月期 （実績） （予想） （修正後計画） （修正前計画） 機 械 13,041 14,500 15,000 14,500 売上高 化学品 36,587 37,300 39,000 35,500 （百万円） 全 社 49,628 51,800 54,000 50,000 経常利益 （百万円） 全 社 4,115 4,200
Slide 9: 中期経営計画見直し
中期経営計画見直し 既存事業の強化を進めると共に、現行の中期経営計画で既に取り組んでいる重点施策に加えて、 次ページ以降に御紹介する新たな重点施策(成長戦略)を着実に推進することにより、 従来の目標であった売上高500億円を540億円へ、経常利益40億円を44億円へ上方修正し、 将来にわたって更なる成長を目指します 百万円 売上高 百万円 経常利益 4,600 60,000 全社 49,628 51,800 54,000 4,400 50,000 4,200 40,000 4,000 3,800 30,000 化学品 37,300 39,000 36,587 実績 予想 目標 3,600 4,
Slide 10: 今後の成長戦略（化学品事業の新たな重点施策）
今後の成長戦略（化学品事業の新たな重点施策） ・既存重点施策の強化に加えて、以下に示す成長戦略を着実に進めることにより 現中計期間中を含め、将来に向けて更なる成長を目指します ①パワー半導体市場での商権確立 工業材料 電気自動車等世界的需要が拡大する パワー半導体向け商材は業界全体 機能材料 鉱産 で品不足が予想され、 当社はこれに対応するため 市場ニーズに合致する商材を 開拓・調達し、顧客への安定供給を 目指します。 化成品 ②新規事業の立ち上げ ※新たな取り組み サステナビリティを重視し、 これまでの工業製品向け以外として 新規事業 電子材料 ライフサイエンス分野の開拓・発掘に 取り組み、
Slide 11: 今後の成長戦略（機械事業の新たな重点施策-１）
今後の成長戦略（機械事業の新たな重点施策-１） ①海外展開の拡大 米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することにより、主要な市場をカバーする 販売ネットワークを構築し営業力強化を図ります。 併せて、各拠点がカバーする国・地域からの原材料調達ルートを拡大し調達コストの最適化を進めます。 11
Slide 12: 今後の成長戦略（機械事業の新たな重点施策-2）
今後の成長戦略（機械事業の新たな重点施策-2） ②バイナリー発電装置の販売開始 機械事業の第二の柱にすべく、 実証実験中のバイナリー発電装置の 販売を開始します。 ③第三の柱となる新規製商品の海外調達強化 ※新たな取り組み 遠心分離機、バイナリー発電装置に次ぐ 機械製造販売事業における第三の柱を確立 すべく、優れた海外製商品を探索し、 販売権の早期確保と同時にマーケティング を行い、市場の需要に対応します。 12
Slide 13: 資本効率の向上とキャッシュアロケーション
資本効率の向上とキャッシュアロケーション 事業ポートフォリオの見直しを随時行い、資本効率の向上を進めると共に、 現在保有するキャッシュに加えて今後獲得するキャッシュを成長投資と 株主還元に最適かつ戦略的に配分することにより、企業価値の向上を図ります 2024年10月期～2025年10月期 までの2年間 成長投資 最大60億円規模を計画 営業CF 約50億円 株主還元 25億円前後を計画 ・成長投資として最大60億円規模を計画 ・株主還元は配当を中心に25億円前後を計画 ・投資方針は資本効率を重視し、資本コストを上回るリターンを最低必須条件とする 13
Slide 14: 株主還元の強化
株主還元の強化 配当方針の見直し 株主優待制度の見直し 株主の皆様に対する優待制度の見直しも 【新配当方針】 併せて実施します 健全な財務体質の維持を図りつつ、中長 期的な業績見通しや事業戦略等を総合的 ・株式保有期間の条件追加 に勘案した上で、配当性向40%以上を （１年以上継続保有） 目標として安定的な配当を実施します ・複数単元株保有者への優遇策導入 （300株以上でワイン2本） ※詳細は2023年12月14日付「株主優待制度の変更に 23/10配当 中間 期末予想 年間予想 関するお知らせ」をご参照ください 旧 方 針 40円 40円 80円 新配当方針 40円 70円 110円 差
Slide 15: IR活動の強化
IR活動の強化 ●「IR推進PT(プロジェクトチーム)」の発足 （2023年11月に社内に設置） ＜目的＞ 株主及び投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備 ＜取り組み＞ ・決算説明会、会社説明会の充実 ・株主及び投資家の皆様への能動的なアプローチ (IR・SRミーティング等）の活性化 15
Slide 16: （参考）既に取り組んでいる重点施策と新たな重点施策の位置づけ
（参考）既に取り組んでいる重点施策と 新たな重点施策の位置づけ 化学工業製品販売事業 • 海外事業の拡大推進 • 新たなサプライヤー発掘への注力 • 商材提供の積極的展開 ⇒「パワーデバイス市場での商権確立」を追加 • 新規事業の立ち上げ（新規追加） 機械製造販売事業 • 海外事業の拡大推進 ⇒東南アジア全体のネットワーク化構想を追加 • 採算性向上を目指したコストダウンの実現 • DXの推進 • バイナリー発電、マイクロ風力発電等の再生可能エネルギー分野への展開 ⇒バイナリー発電装置の販売開始 • 第三の柱となる新規製商品の海外調達強化（新規追加） ※赤文字：新たな重点施策 16