Hibiya Engineering,ltd. · TSE:1982
Hibiya Engineering,ltd — Investor Presentation (December 2024)
45 slides from Hibiya Engineering,ltd's investor presentation, Dec 7, 2024
Slide 1: 会社説明会 2024年12月7日
（証券コード：1982） 会社説明会 2024年12月7日
Slide 2: 目次
目次 1. 日比谷総合設備について P.2 2. 2025年3月末業績予想及び直近業績 P.9 3. 第8次中期経営計画 取り組み状況 P.14 4. 参考資料 P.22 1
Slide 3: 日比谷総合設備について
Alba Sixlialc DWT
Slide 4: 会社概要
会社概要 社名の由来 会 社 名 日比谷総合設備株式会社 ▷当時の社屋が日比谷にあったこと ▷当社の生い立ちに縁のある電電公社の本社ビルが、 代 表 者 代表取締役社長 中北 英孝 当時、日比谷公園の隣にあったこと 本社所在地 東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産東京三田サウスタワー 設 立 1966年（昭和41年） 株 式 東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：1982） 資 本 金 57億53百万円 売 上 高 837億円（連結） 2024年3月末 従業員数 966名（連結） 2024年3月末 事業内容 空調・衛生・電気・情報通信・各種設備システムの設計施工 連結子会社 日比谷
Slide 5: 設立経緯・売上構成比
設立経緯 2024年3月期顧客別売上構成比（連結） 設立の経緯 3.3% 13.9% 全国の電話網拡大のため、 日本電信電話公社（現NTT）による 48.9% 通信建物の建設工事需要が急増 33.9% ▷高度な技術を備えた設備関連工事の NTTグループ 民間 官公庁 その他 体制整備が急務 2024年3月期事業別売上構成比（連結） ▷設備関連工事体制整備の需要の高まり 4.8% 9.1% NTTの通信建物における空調、衛生、電気 各設備の構築を担うため、高度な技術力を 86.1% 有する総合設備工事会社として設立 設備工事 設備機器販売 設備機器製造 4
Slide 6: NTTの全国の通信建物の設備関連工事を担うため、全国にネットワーク拡大
拠点 NTTの全国の通信建物の設備関連工事を担うため、全国にネットワーク拡大 支店・営業所（2024年3月31日現在） 5
Slide 7: 事業内容
事業内容 空気調和設備 建物を人の体に例えると・・・ ⚫ オフィス、ホテル等において、室内温度、湿度を制御し、 快適空間の維持を目的とした空調設備工事 ⚫ データセンター、工場等において、機器やサーバーの 機能維持を目的とした空調設備工事 設備会社 「血管」や「神経」に 衛生設備 相当する設備を手掛 ⚫ 水回り（トイレ、浴室等）における給排水設備工事 ける ⚫ 消火設備工事（スプリンクラー、消火ポンプ等） 電気設備 ⚫ 通信建物、オフィス等における照明、コンセント等通 建設会社 信や制御、情報に関する電気設備工事 「骨格」や「筋肉」に 相当する躯体・外壁 を手掛ける 情報通信設備 ⚫ 入退室管
Slide 8: 当社の強み
当社の強み 重要な情報通信インフラを半世紀以上にわたり、支え続けてきたことによる高い経験値と高い品質 リニューアル工事 データセンター/情報工事 （「居ながら」工事・養生技術） ・重要インフラを止めることなく、安全に施工 ・半世紀以上にわたるNTTグループ設備関連 ・診断から設計・施工・その後のサポートまで 業務で培った情報通信インフラにおける施工技 ワンストップサービスでお客様のニーズに対応し、 術や高い品質を活かした工事施工の実施 多数の実績を保有 新築・リニューアル売上高（単体）推移 データセンター/情報 売上高（単体）推移 800 800 735 721 データセンター/ 735 72
Slide 9: 長期業績の推移（連結）
長期業績の推移（連結） 受注高・売上高 営業利益 （単位：億円） NTT関連工事で培ったノウハウを民間工事に活用し、業容拡大 （単位：百万円） 1200 7000 受注高 売上高 営業利益 6000 1000 5000 800 （計画） 4000 （予想） 600 3000 400 2000 200 1000 0 0 -200 -1000 【2024/3】 （当初計画値） 受注高865憶円、売上高850億円、営業利益50憶円 第8次中期 （実績） 受注高1,055憶円、売上高837憶円、営業利益57憶円 【2025/3】 （当初計画値） 受注高885億円、売上高885億円、営業利益55億円 経
Slide 10: 2025年3月末業績予想及び直近業績
2025年3月末業績予想及び直近業績 9
Slide 11: 2025年3月期 業績予想
2025年3月期 業績予想 ◼ 手持ち工事や工事施工能力を勘案しつつ、着実な受注計画を推進。 ◼ 売上高および営業利益は、前期からの繰越工事や当期受注工事の着実な進捗により、対前期での増収・ 増益を予想。 （単位：億円） 第8次中期経営計画 2024/3 2025/3 2026/3 中計発表時 中計発表時 中計発表時 実績 通期予想 計画 計画 計画 2023.5.11 発表 2024.5.14 発表 2023.5.11 発表 2024.5.14 発表 2023.5.11 発表 受注高 865 1,055 885 885 910 売上高 850 837 885 910 905 営業利益 50
Slide 12: 直近の決算概要（中間・連結）
直近の決算概要（中間・連結） ◼ 受注高は、戦略的に受注計画を推進していることから対前年同期で減少。 ➢ データセンターを中心に引き合いは豊富であり、通期での業績予想達成は十分に可能。 ◼ 売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗し、対前年同期で増加。 ➢ 建築工程の遅れによる工期延伸のリスク等があるが、現時点では業績予想の見直しは行わない。 ◼ 利益は、受注時利益が改善していることに加え、上期に完成した工事の採算が向上したため利益率が改善し、 対前年同期で大幅に増加。 ➢ 上期は順調に推移したが、下期のリスクを考慮し、現時点では業績予想の見直しは行わない。 （単位：億円） 前年同期比 202
Slide 13: 1株当たり配当金の推移
1株当たり配当金の推移 ◼ 株式配当金 中間配当は、業績予想どおり44円（前期より1円増配） (前期実績：中間・期末ともに43円の年間86円 → 今期予想：中間・期末ともに44円の年間88円) 90 中間配当 期末配当 70 ( 単 43 43 44 位 40 40 40 42 ： 円 50 30 ) 25 30 20 16 44 40 40 40 40 42 43 30 10 25 16 20 決算期 -10 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2021/3 2
Slide 14: 自己株式取得の推移
自己株式取得の推移 ◼ 自己株式取得 60万株/18億円を上限として、「機動的・弾力的」に実施。 9月末実績：25.3万株/7.8億円（進捗率：42.27%/43.42%） 5,000 買付株式数 4,529,988株 600,000株 592,300株 582,700株 (上限) 4,000 495,100株 500 455,800株 462,200株 440,200株 ( 単 位 400 378,900株 ： 千 300,000株 株 300 ) 株式公開買付 4,493,988株 を含む 200 253,600株 取得済み 100 （9月末時点） 自己株式取得 を実施せず 0 2015/
Slide 15: 第8次中期経営計画 取り組み状況
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Slide 16: 第8次中期経営計画 基本方針
第8次中期経営計画 基本方針 今回ご紹介する取り組み コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、 データセンター規模予測を踏まえた今後の展開 経営資源の最適配分による収益力向上 データセンター冷却技術と当社の取り組み 事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 カーボンニュートラルソリューションの推進 経営基盤を高める ESG経営 人材マネジメントの充実による 人的資本の価値向上 経営基盤の強化/ESG経営 サステナビリティ経営推進による 社会価値の創造 15
Slide 17: データセンター規模予測を踏まえた今後の展開
データセンター規模予測を踏まえた今後の展開 ■日本のデータセンター規模予測と当社の実績 • データセンター市場の拡大に伴い、当社の情報通信施設・データセンター案件の受注実績も増加 • 今後もデータセンター市場拡大が見込まれることから、当社は、豊富な経験とノウハウを活用しつつ、 さらに技術を磨き受注拡大を図る 当社の情報通信施設・データセンター受注実績 日本のデータセンター規模予測 （2016年３月期～2024年3月期） （2016～2030年） （単位：百万円） 60,000 50,000 47,709 39,349 40,000 30,301 30,594 30,000 26,285 24,
Slide 18: データセンター冷却技術と当社の取り組み
データセンター冷却技術と当社の取り組み ■情報通信技術の変遷と当社の取り組み • NTT工事で培った高い技術力を活用し、拡大するデータセンター需要へ対応 携帯電話 情報通信の変遷と スマート Eコマース SaaS 通信機械室から デジタル化の流れ 固定電話 フォン IoT プラット フォーマー データセンターへ 台頭 冷却方式 床置き空調 床吹き出し空調 アイルコンテインメント 壁吹き出し空調 床置き空調 床吹き出し空調 アイルコンテインメント、 壁吹き出し空調 • 室内全体の温度、湿度を一定に • 二重床内を経由して、冷気をラック • サーバーラックの給気側、排気側に 維持しながら、塵埃等を
Slide 19: ハイパースケールデータセンターへの対応
データセンター冷却技術と当社の取り組み ■ハイパースケールデータセンターへの対応 • データセンターの多様な冷却技術に対応できる施工力と省エネ性の高度化 今後の課題 生成AI ハイパースケール クラウド データセンターの拡大 効率的な 消費電力 冷却技術 増加 • 発熱量の増加に対する • 消費電力の増加に対する 効率的な冷却技術 省エネ技術 今後の冷却技術 水冷方式 リアドア空調機 水冷方式サーバー 水冷方式 液浸冷却 (Cold Plate) • サーバーラックの背面に設置される • サーバー内の発熱するチップ(CPU • サーバーを特殊な非導電性液体に 冷却装置を通じて、サーバーからの
Slide 20: カーボンニュートラルソリューションの推進
カーボンニュートラルソリューションの推進 ■カーボンニュートラルへの取り組み ZEB事業 • ZEBプランナーとして、リニューアルを中心にZEBの最適設計に向けた取り組みを強化 • 自治体によるリニューアルZEBの施工経験及びノウハウを活用し、全国の自治体及び民間企業に展開 再エネ導入・脱炭素事業 • 設備の劣化診断等から各種設備の更改提案を実施し、再エネ導入へ展開 カーボンニュートラル 取り組み中の 業務内容 ソリューション項目 案件 ZEBプランナーとしてZEBの可能性調査やコンサルを含む各種提案を実施 ZEB事業 22案件 受注済み案件における実施設計・施工対応 等 生産施設の省エネ提案
Slide 21: 経営基盤の強化/ESG経営
経営基盤の強化/ESG経営 ■人的資本の価値向上、ステークホルダーとの取り組み 人的資本の価値向上 ステークホルダーとのコミュニケーション 人に焦点を当てた多面的な施策を展開し、経営基盤の強化を実現 主要なステークホルダーからの声を起点とした経営改善を展開 【人材の確保】 【顧客】 • 学生との接点、接触機会の拡大 • ISO9001に基づく顧客満足度調査を継続実施 ‒ インターンシップの充実、現場見学会の開催 【協力会社】 ‒ 採用ツールの拡大 • 協力会社アンケートの実施 • 多様な人材採用 【従業員】 ‒ 第2新卒や即戦力人材の採用拡大 ‒ 豊富な経験を持つシニア社員の再雇用 • エンゲ
Slide 22: 資本効率の改善および企業価値の向上
資本効率の改善および企業価値の向上 ＜直近のROE推移＞ ◆ 資本コスト（株主資本コスト）を上回る 7次中期経営計画期間 8次中期経営計画期間 資本収益性の確保 目標値：ROE6％以上 目標値：ROE7％以上 7.4% 7.3% ROEの • 8次中期経営計画の着実な 7.1% 推進により、ROEの持続的 改善 改善を図る 5.2% 6.7% (予想) 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 • 成長投資・アライアンス （資本コストを上回るリターン） ＜直近5カ年株価・PBR推移＞ • 人的資本・技術・DXへの投資 株価 株価 ● PBR PBR 資
Slide 23: 参考資料
参考資料 22
Slide 24: 事業内容（子会社）
事業内容（子会社） 空調・衛生・電気の各分野で設備機器を提供 日比谷通商株式会社 設備機器の運用最適化のために設置から （設備機器販売） アフターサービスまでサポート 排出されるフロンの点検・回収及び資源化 ダンパーや排煙口の設計、製造及び販売 ニッケイ株式会社 （設備機器製造） 入退室管理システムの設計、製造及び販売 23
Slide 25: 竣工物件①
竣工物件➀ MIYASHITA PARK 渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟) 【複合施設】 【複合施設】 所在地 東京都渋谷区 所在地 東京都渋谷区 延床面積 46,086㎡ 延床面積 181,879㎡ 規模 地上18階・地下2階 規模 地上47階・地下7階 当社施工 空調 当社施工 衛生 24
Slide 26: 竣工物件②
竣工物件➁ 品川シーズンテラス JPタワー/ＫＩＴＴＥ 【オフィス】 【オフィス】 所在地 東京都港区 所在地 東京都千代田区 延床面積 206,000㎡ 延床面積 213,233㎡ 規模 地上32階・地下1階 規模 地上38階・地下4階・塔屋3階 当社施工 電気 当社施工 衛生 25
Slide 27: 竣工物件③
竣工物件➂ GLP ALFALINK 相模原Ⅱ 愛育病院 【生産・物流施設】 【教育・ヘルスケア】 所在地 神奈川県相模原市 所在地 東京都港区 延床面積 90,470㎡ 延床面積 17,586㎡ 規模 地上6階 規模 地上10階・塔屋1階 当社施工 空調・衛生 当社施工 空調・衛生 26
Slide 28: 竣工物件④
竣工物件④ The Okura Tokyo 東京駅丸の内駅舎 【ホテル・リゾート】 【その他】 所在地 東京都港区 所在地 東京都千代田区 延床面積 180,905㎡ 延床面積 42,584㎡ 規模 地上41階、地下1階 規模 地上4階・地下2階 当社施工 衛生 当社施工 衛生 27
Slide 29: データセンターにおける当社の強み
データセンターにおける当社の強み 情報通信分野での豊富な実績と高い信頼性 ～情報通信を守り続ける～ 建物 高品質 ライフ サイクル ■ 通信建物の施工で培った高品質な技術 ■ 建物のライフサイクルに応じたソリューション ➢ レジリエンスで高機能な設備システムの構築 ➢ 将来の更改・リニューアルを想定した施工計画 ➢ 事業性を確保するコストコントロールと効率的な施工 ➢ お客様の事業、情報通信機能を確保した中での施工 ➢ 安全・品質確保を第一とした取り組み ➢ 建物資産価値を維持・向上させる中長期整備計画 データセンター市場で強みを発揮 ～ NTTグループ設備工事で培ったノウハウで ～ デジタル
Slide 30: 冷却水供給システム「チルドタワー」
冷却水供給システム「チルドタワー®※ 」 ◼ ドライクーラとチラーを一体化した、液浸冷却方式や水冷サーバー方式に冷却水を供給するシステム ➢ 2023年12月、日比谷通商㈱は、桑名金属工業㈱（旧商号：㈱プロテリアル）と販売取引基本契約を締結、販売を開始 • パッシブな冷却方式を優先 ・・・ 冷却塔によるフリーク―リングを優先運転 • ハイブリッドな熱源方式 ・・・ 冷却塔とチラーで構成 • 要求温度を省エネで供給 ・・・ 送水温度20℃以上で製品性能を最大限発揮 密閉冷却塔 (ドライクーラ） チラー 運転モード 動作説明 省エネ性 自然エネルギーを フリークーリング 冷却塔（ドライクーラ）のみ
Slide 31: ZEBとは
ZEBとは 「地球温暖化対策計画」(2021年10月閣議決定)における、2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた主要な取り組みのひとつ ■ 年間の一次エネルギー※消費量が正味ゼロ以下の建築物 ➢ ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称 ➢ 2013年度比で50%以上の省エネルギーを達成した建物の呼称 ➢ 建物内でのエネルギー消費量を減らし(省エネ)、かつエネルギーを作る(創エネ)ことでエネルギー消費量「０」を目指す ※空調設備、照明設備等で消費するエネルギー量 ■ ZEBの考え方 ➢ 評価対象建築物が2013年基準仕様で建設さ
Slide 32: ZEB技術の実績と展望
ZEB技術の実績と展望 7次中計 8次中計 9次中計～ 専門部署による分析と手法確立 自治体ZEBの確立・拡大 ZEBプランナーとして確固たる地位 ・リニューアルZEB手法蓄積 ・各拠点体制強化 を確立 ・ZEB最適設計手法確立 ・自治体ZEBへの対応強化 ・民間ZEB案件の確立・拡大 ・アライアンスパートナー拡充 ・アライアンスパートナー連携強化 ・ZEBメニューの充実 ・自治体案件に着手 奈良県「まほろばゼロカーボン推進事業」参画 2050年 ZEB Ready取得予定（次ページ参照） 脱炭素社会実現に 2026年度 向けて 2023年度 2023年『ZEB』 取得 設計施工 東亜建設技術
Slide 33: まほろばゼロカーボン推進事業
まほろばゼロカーボン推進事業 ◆奈良県が、県有施設の電力調達・太陽光発電導入・省エネ改修を一括して実施する全国初の取り組み ◆民間事業者の経営能力および技術的能力を活用し、温室効果ガスや電力使用量の削減を図る ◆関西電力を代表企業とするコンソーシアムに参画 ◆当社は得意領域である「リニューアルZEB」で庁舎を改修、脱炭素社会に貢献 【当社担当事業】 環境省重点対策加速化事業 2施設を設計施工で ZEB Ready取得予定 リニューアル 藤原電気工業 郡山総合庁舎 ZEB LED （地元企業） 日比谷総合設備 電力 PPA 調達 関西電力 奈良総合庁舎 32
Slide 34: ONE TEAM活動/Face to Face活動
現場フォロー体制の強化 ONE TEAM活動/Face to Face活動 ONE TEAM活動 Face to Face活動 初期段階から施工部門をサポートするチームを 現場を熟知した施工責任者等が現場訪問する 組織横断的に組み、原価低減・品質向上等を ことで、コミュニケーション強化を図り、手戻りや 図る リスクを軽減 Face to Face 原価低減 要 提 施 ノ 発 領 案 工 施 品質向上 注 ウ 書 書 図 施 ICT 工 ハ 受 着 検 原 作 作 作 工 完 注 工 討 VE・CD 価 成 成 図 開 活 現 成 ウ 会 省力化 低 支 支 開 始 用 場 の 減 援 援 始
Slide 35: BIM活用事例について
BIM活用事例について 現場におけるBIM活用による施工効率化 ■配管・ダクトを施工する上で、鉄骨・ラック等の障害物が多い中、3Dを活用した検討を行い、手戻りゼロの施工を実現 ■機器配置等を3Dでプレゼンすることにより、設計者や発注者とのスムーズな合意形成を達成し、お客様より高評価 ■BIMを活用したユニット化検討・施工計画等のフロントローディングへの取り組み 建築(お客様)と設備が一体となったBIM活用 BIMモデルによる搬入シミュレーション BIMソフト（Rebro/Revit）の特徴と将来に向けた取り組み Rebro（NYKシステムズ：日本） Revit（オートデスク社：米国） ➢ 現場
Slide 36: 第8次中期経営計画 基本方針（ESG経営）
第8次中期経営計画 基本方針 コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 35
Slide 37: コア事業を深める：営業・技術基盤の強化と深化
コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 営業・技術基盤の強化と深化 地域密着型営業の推進 データセンターソリューションの展開 主要顧客の事業変革への対応 生産施設への事業分野拡大 その他の注力分野 【具体例】 地域密着型営業の推進 データセンターソリューションの展開 • 地域に特化した効率的な事業展開 • データセンター（DC）専属チームによる営業戦略の展開 • 地域ごとのマーケットシナリオに基づく営業戦略 • 企画・提案・設計・施工までワンストップで提供 地 域 事業領域 川上（施主）営業強化 注 力 す データセンター 【事業所】 る DC事業者
Slide 38: コア事業を深める：経営資源の最適配分
コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 経営資源の最適配分 人員の最適配置と生産性向上 コスト競争力と採算性の確保 安全・品質の向上 【具体例】 人員の最適配置と生産性向上 コスト競争力と採算性の確保 • 施工人員の稼働予測・傾向分析による戦略的受注 • 環境変化に柔軟に対応できる、強固なコスト体質の構築 及び仕事量の平準化 • 競争力のある原価の構築 工種・規模・用途等の諸条件と、過去の工事実績の分析から、 適正原価の把握 購買力・原価削減力強化 工事進捗の予測モデルを構築 • 過去案件のデータベース化 • VE・CDマネジメントシステム データ収集
Slide 39: 『HIBIYA未来創造』の展開
事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大と持続的成長 【具体例】 カーボンニュートラル事業推進 ソーラーカーポート 『HIBIYA未来創造』の展開 • ソーラーカーポート＋EV充電設備＋蓄電池を構築 • 蓄電池を設置することで、災害時エネルギー供給の確保 • 新市場や新技術の開拓 • 電気工事設計・施工（駐車場構築は土木会社の支援） • 事業領域の拡大及び収益基盤の強化 電力供給（通常時） 太陽光発電 電力供給 電力会社 新規 新市場開拓 多角化 EVステーション 電力供給 • 太陽光発電 充電設備 • エネルギーサービス • ソーラーカーポート • 生産施設ソリューション 電力の
Slide 40: 技術高度化に向けたイノベーションラボ活用
事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大と持続的成長 技術高度化に向けたイノベーションラボ活用 • カーボンニュートラル事業推進 オープンイノベーションプラットフォーム • コア事業・成長事業に寄与する知的財産の強化 • 企業とのアライアンス、大学との産学連携による • 再エネ、創エネおよび未利用熱メニューの調査・実証 タイムリーな技術導入の実現 • データセンターの更なる省エネ技術獲得に向けた技術調査 【具体案】 新技術の追求・検証 現場対応（現業サポート環境の構築） • 新工法・新技術の検証 • 設計、検証、施工上のモックアップ検証 • 製品の評価検証 等 • ロボット施工、自
Slide 41: 経営基盤を高める：人的資本の価値向上
経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 従業員を最大の資産ととらえ、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の構築 経営基盤の強化 人的資本の価値向上 人材マネジメントの充実 職場環境の整備 従業員 採用・育成 ダイバーシティ 健康・安全 エンゲージメント • 人材マネジメントを推進 • 多様な人材が活躍 • 働き方改革から、 • 時間外労働上限規制 する組織、機能の強化 できるカルチャーの醸成 働きがい改革へ への対応 • 多様な属性、価値観、 • 女性の登用促進 • 新しいチャレンジ、キャリア • ウェルビーイング向上 背景を持つ人材の採用 • 男性育休取得
Slide 42: ESG経営
ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 取り組むべき重要課題 第8次中期経営計画施策 脱炭素社会への積極的な貢献 E 環境マネジメント • カーボンニュートラルソリューションの推進とエネルギーマネジメントの 高度化 人的投資の可視化と活用 人的資本への投資 • 人材採用・育成、ウェルビーイングおよびダイバーシティ推進 地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援 S 地域・社会への貢献 • 地域社会と共生し、社会課題の解決に貢献 安心・安全な労働環境の整備 安全・品質の確保 • 事故・瑕疵・クレームの撲滅に向けた取り組み強化 コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化 G 経
Slide 43: グループの総合力を強化
グループ グループの総合力を強化 グループシナジー効果の発揮 • 付加価値のある技術、商材等により、事業発展及び他社との差別化を図る • グループ間での、最適なPDCAを展開する仕組みの構築 営業 調達（コスト） • 新たなビジネスモデルの検討 • 新商材の拡充と低コスト化 • グループ連携 • 有利なVE・CDの検討 日比谷グループ 技術 人材 • 新技術（機能）の選定 • グループ間の人材交流 • 技術的側面での評価・検証 • 教育・研修の充実 グループマネジメントの強化 • グループ会社の特性を活かし、建物ライフサイクルにわたる顧客接点の拡大 • グループバリューチェーンの深化と拡大（グ
Slide 44: EPS・ROE・株価の推移（直近5年）
EPS・ROE・株価の推移（直近5年） ：EPS ：ROE ：株価推移 （単位：円） （単位：％） 220 4,000 8 211.0 7.4 7.5 7.3 200 3,500 7.1 200.4 7 184.0 2,975 180 3,000 6.5 6.1 160 2,500 6 147.4 1,942 5.2 5.5 1,888 140 2,000 2,163 5 4.7 1,834 1,938 128.9 120 1,500 4.5 111.3 100 1,000 4 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 43
Slide 45: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するものであります。 将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。 会社説明会 日比谷総合設備株式会社 44
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