Hibiya Engineering,ltd. · TSE:1982

Hibiya Engineering,ltd — Investor Presentation (September 2026)

37 slides from Hibiya Engineering,ltd's investor presentation, September 2026

  1. Slide 1: 持続的成長と企業価値向上への挑戦

    持続的成長と企業価値向上への挑戦 ～データセンターを成長エンジンに、成長投資と株主還元の好循環を実現～ 個人投資家説明会 日比谷総合設備株式会社（証券コード：1982／東証プライム） 2026年9月

  2. Slide 2: なぜ、いま日比谷総合設備なのか

    なぜ、いま日比谷総合設備なのか データセンターで成長し、収益力を高め、その成果を成長施策と株主還元に充て、企業価値最大化を図る STRENGTH 01 STRENGTH 02 STRENGTH 03 成長市場である 収益力の向上 成長施策と株主還元 データセンターに強みを持つ NTT通信局舎で培った情報通信設備の施工技術 戦略的営業活動の継続による受注時採算性の向 成長施策と株主還元の両立。 が、AI時代を迎え、さらに成長するデータセンター市 上、生産性向上施策の推進、採算管理の強化等 配当性向50％目安へ引き上げ、機動的な自己株 場の需要を掴む。 により、利益率は着実に改善。 式取得と合わせ

  3. Slide 3: 目次

    目次 本日は「データセンターでの成長」「収益力の向上」「株主還元の強化」の3点を中心にご説明します 日比谷総合設備とは 1 会社概要／事業内容／NTTからデータセンターへ続く競争優位 p.3 なぜ利益が伸びているのか 2 利益率改善の理由 p.10 成長は続くのか 3 事業成長戦略／高度化するデータセンター市場／受注実績／次世代冷却技術（DCTF）／高付加価値型リニューアル市場 p.12 成長投資と株主還元の好循環を実現 4 キャピタルアロケーション／配当／自己株式取得 p.20 中期的な成長をどう実現していくのか 5 企業価値向上へのシナリオ／第9次中期経営計画／財務目標 p.24 主な施工

  4. Slide 4: 日比谷総合設備とは

    日比谷総合設備とは 会社概要／事業内容／NTTからデータセンターへ続く競争優位 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 3

  5. Slide 5: 会社概要

    会社概要 1966年創業。空調を軸に、衛生・電気・情報通信までワンストップで手がける総合設備エンジニアリング企業です 社名 日比谷総合設備株式会社 社名の由来 ▶ 当時の社屋が日比谷にあったこと 代表者 代表取締役社長 中北 英孝 ▶ 当社の生い立ちに縁のある電電公社の本社ビルが、 当時、日比谷公園の隣にあったこと 本社所在地 東京都港区三田三丁目5番27号 創業の原点は、電電公社（現NTTグループ）の通信 設立 1966年（昭和41年）2026年7月に創業60周年 【創業60周年記念ロゴ】 インフラ設備。 株式 東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：1982） 全国ネットワーク（202

  6. Slide 6: 事業内容 ― 建物に命を吹き込む仕事

    事業内容 ― 建物に命を吹き込む仕事 各種建物設備に関する設計・施工・維持管理を通じて建物に命を吹き込み、安心・安全・快適な社会生活を支えます 設備会社（サブコン）とは… 建物を人の体に例えると… 建物の空調・衛生・電気・情報通信など設備の設計・施工・維持管理を担う専門工事会社。 データセンターをはじめとする社会インフラの安定運用にも重要な役割を果たしています。 設備会社 「血管」や「神経」に相当する 設備を手掛ける 空気調和設備 衛生設備 • 建物内の温度・湿度・空気質を制御し、快適空間 • 浴室やトイレ等で快適な水利用を整備 を維持 • スプリンクラーや消火ポンプなどを設置し、火災時の •

  7. Slide 7: 当社の競争優位性 ― 情報通信インフラからAIへ

    当社の競争優位性 ― 情報通信インフラからAIへ、一本につながる施工技術 創業以来のNTT通信インフラ工事で培った「止められない設備」の技術が、いまAI時代のデータセンターに活きています 01 創業の原点 02 ノウハウの蓄積 03 成長ドライバー 04 これから NTT通信局舎 情報通信インフラ データセンター AIデータセンター ▶ 24時間365日止められない ▶ 最先端技術を取り込んで、高品質 ▶ 通信用DC、クラウド用DCの ▶ フィジカルAI・エージェントAIの インフラ設備を施工する な施工を安定的に提供するノウハウ 施工実績 普及によるDC需要の拡大を取込む 総合エンジニアリン

  8. Slide 8: 長期業績の推移（連結）

    長期業績の推移（連結） 受注拡大と収益力向上を背景に業績は着実に成長 第9次中期経営計画では、さらなる高みを目指し段階的な成長を計画しています 受注高・売上高 受注高 売上高 営業利益 営業利益 （単位：億円） （単位：億円） 1,400 140 (第9次中期経営計画期間) 1,200 120 1,000 100 800 80 600 60 400 40 200 20 0 0 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 受注高は2018年3月期比で約1.53倍 営業利益は

  9. Slide 9: 2026年3月期 連結決算概要

    2026年3月期 連結決算概要 受注高、各段階利益で過去最高額を計上 ／ ROEは11.6％へ大幅改善 受注高 売上高 営業利益 経常利益 営業利益率 1,115億円 940億円 106億円 114億円 11.3％ 前年同期比 +19.1％ 前年同期比 +4.8％ 前年同期比 +43.1％ 前年同期比 +40.9％ 前年同期比 +3.0pt （単位：億円） 項目 2024/3 2025/3 2026/3 増減額 増減率 受注高 1,055 936 1,115 +179 +19.1％ 売上高 837 897 940 +42 +4.8％ 売上総利益 149 172 210 +37 +22.0％ 売

  10. Slide 10: 2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト

    2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト 第9次中期経営計画の初年度として、高成長と高収益性の両立による順調なスタート 受注高 売上高 営業利益 経常利益 営業利益率 560億円 178億円 21億円 25億円 12.2％ 前年同期比 +235.8％ 前年同期比 ▲6.5％ 前年同期比 +33.7％ 前年同期比 +31.6％ 前年同期比 +3.7pt （単位：億円） 2027/3 項目 2025/6 2026/6 増減額 増減率 計画値 受注が急拡大した理由 クラウド化やAIの進展を背景に急速に拡大するデータ 受注高 167 560 +393 +235.8％ 1,300 センター市場へ対応

  11. Slide 11: なぜ利益が伸びているのか

    なぜ利益が伸びているのか 利益率改善の理由 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 10

  12. Slide 12: 利益率改善の理由 ― なぜ収益性が向上したのか

    利益率改善の理由 ― なぜ収益性が向上したのか 売上規模の拡大だけではなく、利益を設計する受注活動と生産性向上により利益成長を目指す 利益率改善の4つの要因 結果 戦略的営業活動の継続、生産性の向上、 ① 成長市場であるデータセンター案件への重点的な経営資源配分 • 情報通信設備の施工が得意な当社の強みが活きる領域への経営資源の重点配分 採算管理の強化により、収益性は着実に改善しています。 • 施工体制の標準化やノウハウの横展開による生産性向上 推移 （％） 営業利益率 売上総利益率 ② 戦略的営業活動 25.0 • 採算性と技術継承の両面から案件を選別し、経営資源を重点配分 22.4 • 受

  13. Slide 13: 成長は続くのか

    成長は続くのか 事業成長戦略／高度化するデータセンター市場 ／受注実績／次世代冷却技術（DCTF）／ 高付加価値型リニューアル市場 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 12

  14. Slide 14: 事業成長戦略 ― 持続的成長のための2本の柱

    事業成長戦略 ― 持続的成長のための2本の柱 成長が見込まれる市場と、競争優位を有する領域に経営資源を集中し、持続的な成長と収益性向上を実現 ◆ 高度化するデータセンター市場 ◆ 高付加価値型リニューアル市場 市場の成長性 市場の成長性 既存建物の設備更新に加え、脱炭素化・省エネ化を背景に、高付加価値型 生成AIに続くエージェントAI・フィジカルAIの進展により、データセンター需要が拡大 リニューアルの需要が拡大 競争優位性 競争優位性 建物を使いながら設備を入れ替える「居ながら工事」と、安全性と効率性を両立した NTT通信局舎で培った高品質施工と、 建物ライフサイクルに応じたサービスの提供

  15. Slide 15: 高度化するデータセンター市場

    高度化するデータセンター市場 ― AIの進化で、需要と技術高度化が加速 生成AIの普及でサーバーの発熱量が急増。「冷やす技術」が建物の価値を決める時代へ AI時代を支える国内データセンター市場が拡大 国内AI向けデータセンター市場動向予測 受電容量予測 建設投資予測 日本のデータセンター市場規模予測 生成AIに続き、エージェントAI・フィジカルAIの進展により、データセンター需要と 設備技術の高度化がさらに加速すると予測 1.1GW 4.9GW 約 10兆円 （2025年） （2033年予測） （2026年～2033年予測） 1100000ラック 出付 【 日 月 年 】 5 9 典： 202

  16. Slide 16: 受注実績の拡大

    受注実績の拡大 ― 旺盛なデータセンター市場の着実な取り込み 情報通信施設・データセンターの受注実績は、10年で約2倍の水準へ 情報通信施設・データセンター 受注実績の推移 （単位：億円） 600 500 530 「情報通信施設／データセンター」分野 477 488 400 2027年3月期 第1四半期 受注高 393 419億円 300 303 305 245 262 200 183 185 100 前年同期実績を大幅に上回り、今後の成長を牽引 0 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 なぜ、当社が選ばれるのか 高品質な施工力 技

  17. Slide 17: 技術の高度化 ― AI時代の冷却技術を実機で研究・検証

    技術の高度化 ― AI時代の冷却技術を実機で研究・検証 「将来を見据えた技術検証」と「共創体制の構築」により、AIデータセンター市場における競争優位の強化 DCTFとは？ AIデータセンター需要への先行対応 AIデータセンター時代に向けた技術開発と共創を進める実証施設 AIデータセンターの普及により高度な冷却技術の需要が拡大。当社は将来の市場 拡大を見据え、次世代冷却技術への対応を先行して推進しています。 水冷・液浸冷却の実機検証 水冷・液浸冷却設備の実機検証を通じ、性能評価や施工に必要なノウハウを蓄積 しています。 共創による事業機会の創出 NTTデータ・インターネットイニシアティブ等との共

  18. Slide 18: もう一つの柱 ― ストックを起点としたリニューアル事業

    もう一つの柱 ― ストックを起点としたリニューアル事業の更なる拡大 “建物設備の更新需要”と“脱炭素化ニーズの拡大”を追い風に、リニューアル事業の更なる深化 なぜ市場が拡大するのか 建築物ストック統計：非住宅建築物延べ床面積 建物ストックが生み出すリニューアル需要 50,000 築30年前後の建物における 43,204 建物設備は一般的に10～20年周期で更新時期を迎えます。 リニューアル工事の需要増加 40,000 36,821 これまで築いてきた建物ストックの蓄積が将来の更新需要に繋がります。 29,332 30,000 18,869 17,577 省エネ化・脱炭素化ニーズの拡大 20,0

  19. Slide 19: リニューアルZEBの実績を着実に積み上げ

    もう一つの柱 ― リニューアルZEBの実績を着実に積み上げ リニューアルZEBの実績を積み重ねながら、ストックを起点とした継続受注を拡大 リニューアルZEBの実績を着実に積み上げ 事 7次中計 8次中計 9次中計～ 業 の 専門部署による分析と手法確立 自治体ZEBの確立・拡大 ZEBプランナーとして確固たる地位を確立 展 • リニューアルZEB手法蓄積 • 自治体ZEBへの対応強化 • 民間ZEB案件の確立・拡大 開 • ZEB最適設計手法確立 • アライアンスパートナー連携強化 • ZEBメニューの充実 奈良総合庁舎 ZEB化の主な実績 2023年 2050年 （コンサル）公立鳥取環境大学

  20. Slide 20: 事業成長戦略 ― まとめ

    事業成長戦略 ― まとめ “成長市場の取り込み” × “高付加価値型市場への展開” ＝ “持続的な成長の実現” ◆ 高度化するデータセンター市場 ◆ 高付加価値型リニューアル市場 旺盛な需要を着実に取り込み、 ストックを起点に更新・省エネ・ZEB化へ展開し、 次世代冷却技術で将来市場にも先行対応 高付加価値型リニューアルを拡大 市場機会：AIの進展でデータセンター需要が拡大 市場機会：設備更新需要と脱炭素化ニーズが拡大 需要が 技術難度が 当社の強み 止めない 居ながら工事 リニューアル 増える 上がる が効く 施工力 のノウハウ ZEBの実績 成長市場と当社の強みを掛け合わせ、持続的な成長と

  21. Slide 21: 成長投資と株主還元の好循環を実現

    成長投資と株主還元の好循環を実現 キャピタルアロケーション／配当／自己株式取得 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 20

  22. Slide 22: 財務資本戦略 ― 3年で200億円を株主還元へ

    財務資本戦略 ― 3年で200億円を株主還元へ 「成長に資する施策」と「適切かつ機動的な株主還元」の両立により、企業価値の向上を図る キャピタルアロケーション 第9次中期経営計画期間(2027年3月期-2029年3月期累計） ROE12％台を目指す 成長に資する施策 キャッシュイン 350億円 キャッシュアウト 350億円 ▶人的資本への積極的な施策 成長に資する施策 ▶イノベーション施策による成長領域・技術基盤 事業活動による創出 150億円 強化 人的資本／技術基盤強化／デジタル改革 ▶デジタル改革施策による生産性・収益性改善 300億円 大型案件受注による運転資金の増加を含む 株主還元

  23. Slide 23: 配当 ― 配当性向50％目安へ引き上げ

    配当 ― 配当性向50％目安へ引き上げ 2027年3月期の中間・期末配当金はともに1株当たり50円とし、これに記念配当10円を加えた計110円とする予定 1株当たり配当額・配当性向の推移 配当性向 1株当たりの配当額 中間配当 期末配当 配当性向 （単位：％） （単位：円） • 配当性向は約40％の実績から50％へ引き上げ 2027年3月期 年間配当（期初予想） 120 60.0% 110円 54.5% • 配当は3年で2.5倍 100 50.0% 40.7% 37.4% 55 中間50円＋期末50円＋記念配当10円 80 35.5% 40.0% 配当性向（予想）54.5％ 60 30.0%

  24. Slide 24: 自己株式取得 ― 66.9億円を機動的に実施

    自己株式取得 ― 66.9億円を機動的に実施 2026年5月、自己株式の取得を実施 自己株式取得額の推移 （単位：億円） 80 66.9 2026年5月 取得金額 60 40 66.9 ／195 億円 万株 20.9 17.9 20 13.9 0 2024/3 2025/3 2026/3 2026/5 自己株式取得の背景 2026年5月 自己株式取得の実施内容 区分 取締役会決議枠 市場内立会外取引 取得結果（取得率） 政策保有株式の縮減が進む中、当社株式の （2026.5.13決議） （ToSTNeT-3） 売却ニーズに機動的に対応するとともに、資本 株式数 210万株 195万株 195万

  25. Slide 25: 中期的な成長をどう実現していくのか

    中期的な成長をどう実現していくのか 企業価値向上へのシナリオ／第9次中期経営計画／財務目標 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 24

  26. Slide 26: 第9次中期経営計画の骨子

    第9次中期経営計画の骨子 今後3年間で達成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定 外部環境の変化 パーパス 経営ビジョン 深化・拡大、“その先へ” 内部の課題 その先の社会のうるおいを、ともに歩む ステークホルダーからの要請 第9次中期経営計画 基本戦略 事業成長戦略 経営基盤戦略 ストックソリューションを核としたリニューアル事業の更なる深化と、 マーケティング戦略 人材戦略 人的資本への積極的な施策による人材基盤の強化 旺盛なDC市場の取り込みによる事業規模の拡大 既存事業で培った技術・知見を起点とした新規成長事業の データドリブン アライアンス戦略 デー

  27. Slide 27: 第9次中期経営計画 財務目標

    第9次中期経営計画 財務目標 最終年度（2029年3月期）に売上高1,130億円・営業利益125億円・ROE12％台を目指します 最終年度（2029年3月期）の目標 中計期間の業績計画 （単位：億円） （単位：億円） 受注高 売上高 当期純利益 営業利益 受注高 売上高 1,500 150 1,200億円 1,130億円 1,200 115 125 120 2026年3月期 実績 1,115億円 2026年3月期 実績 940億円 110 106 95 87 90 86 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 900 90 125億円 95億円 600 1,115 940 1,300 1,0

  28. Slide 28: 企業価値向上へのシナリオ

    企業価値向上へのシナリオ ― 利益成長が企業価値向上につながる循環 利益成長によるキャッシュを、成長施策と株主還元に充て、企業価値向上を実現します 成長に資する施策 データセンター拡大 リニューアル事業拡大 利益成長 → 150億円 旺盛な需要の × ストックを起点に = 2029年3月期 株主還元 着実な取り込み 高付加価値型リニューアルの拡大 営業利益 125億円 3年累計 200億円 ROE向上 利益成長と資本効率改善の両輪で企業価値を高めます 目標 12％台 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 27

  29. Slide 29: 主な施工実績

    主な施工実績 身近な建物で見る当社の仕事 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 28

  30. Slide 30: 主な施工実績① ― 「この建物、知ってる」

    主な施工実績① ― 「この建物、知ってる」 都市再開発の主要プロジェクトに、当社の空調・衛生設備が採用されています 写真：© 株式会社プライズ 山崎浩治 撮影 TAKANAWA GATEWAY CITY 渋谷スクランブルスクエア MIYASHITA PARK RESIDENCE 複合開発・衛生 ／ 2019年8月竣工 複合開発・空調 ／ 2020年6月竣工 複合開発・空調 ／ 2026年2月竣工 OIMACHI TRACKS BUSINESS パティーナ大阪 東京建物三津寺ビルディング TOWER ホテル／リゾート・空調・衛生 ／ 2025年3月竣工 ホテル／リゾート・空調・衛生 ／ 2023

  31. Slide 31: 主な施工実績② ― 多様な用途に対応

    主な施工実績② ― 多様な用途に対応 オフィス・ホテルに加え、市場・駅舎・医療・生産／物流など、幅広い用途の設備を手がけています 東京都中央卸売市場 豊洲市場 水産仲卸売場棟 東京駅丸の内駅舎 The Okura Tokyo 生産／物流・空調 ／ 2016年9月竣工 その他・衛生 ／ 2012年10月竣工 ホテル／リゾート・衛生 ／ 2019年7月竣工 公立東濃中部医療センター 獺祭 周防高森原料米倉庫 NTT WEST i-CAMPUS A棟 教育／ヘルスケア・空調 ／ 2025年11月竣工 生産／物流・空調・衛生 ／ 2025年7月竣工 オフィス・衛生 ／ 2021年12月竣工 © HIB

  32. Slide 32: 企業イメージ向上に資するブランド構築

    企業イメージ向上に資するブランド構築 企業広告を掲出 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 31

  33. Slide 33: 企業広告を掲出

    企業広告を掲出 東京メトロ37駅、JR北千住駅・仙台駅において、企業広告を掲出 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 32

  34. Slide 34: 本日のまとめ

    本日のまとめ 投資魅力の総括 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 33

  35. Slide 35: 日比谷総合設備の投資魅力 まとめ

    日比谷総合設備の投資魅力 まとめ 「DC市場の成長」 × 「収益力の向上」 × 「株主還元の強化」 01 成長性 02 競争力 AI時代のデータセンター市場を取り込む 止められない設備を支える施工・冷却技術 03 収益性 04 株主価値 採算重視で売上以上に利益を伸ばす 利益成長を還元、ROE向上につなげる © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 34

  36. Slide 36: 日比谷総合設備の投資魅力 まとめ

    日比谷総合設備の投資魅力 まとめ 「DC市場の成長」 × 「収益力の向上」 × 「株主還元の強化」 日比谷総合設備は、 技術の高度化が著しいデータセンター市場の成長を取り込み、 利益成長と株主還元の好循環を実現してまいります。 © HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 35

  37. Slide 37: ご清聴ありがとうございました。

    ご清聴ありがとうございました。 日比谷総合設備株式会社 （証券コード：1982／東証プライム） 管理本部 IR・広報部 本資料に関するお問い合わせ先 将来に関する記述等についてのご注意 〒108-6312 東京都港区三田3-5-27 住友不動産東京三田サウスタワー13階 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び 合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは TEL：03-3454-2720 FAX：03-3454-3410 ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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