Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — FY2022 Earnings Presentation
19 slides from Japan Communications's earnings presentation, May 11, 2023
Slide 1: 2023年3月期（第27期）決算説明会
2023年3月期（第27期） 決算説明会 (2022年4月～2023年3月) 2023年5月11日 日本通信株式会社
Slide 2: はじめに
はじめに 代表取締役会長 三田 聖二
Slide 3: 2023年3月期決算の概要
2023年3月期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 4: 2023年3月期実績（連結）
2023年3月期実績（連結） 単位：百万円 2022年3月期 2023年3月期 百万円未満は切捨て 増減 Y to Y 成長率 売上高 4,634 100.0% 6,074 100.0% 1,440 31.1% 売上原価 2,782 60.0% 3,455 56.9% 673 24.2% 売上総利益 1,852 40.0% 2,619 43.1% 767 41.4% 販売費及び一般管理費 1,572 33.9% 1,878 30.9% 305 19.4% 営業利益 279 6.0% 740 12.2% 461 165.1% 経常利益 298 6.5% 780 12.8% 481 161.1%
Slide 5: 売上推移
売上推移 百万円 （百万円未満は切捨て） 四半期売上 2,000 1,800 1,752 2020年6月30日 1,600 1,558 総務大臣裁定 1,409 1,353 FY2021より イネイブラー事業 1,400 1,247 1,147 1,182 947 MVNO、銀行、メーカー等に 彼等が実現したいことを 1,200 1,076 1,056 777 下支えする（イネイブルする）事業 644 1,000 640 862 578 601 イネイブラー 802 521 800 755 511 445 MVNO 384 600 354 372 781 804 FY2021より MVNO事業
Slide 6: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 単位：百万円 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 百万円未満は切捨て 増 減 流動資産 1,521 1,410 2,312 902 現金及び預金 1,025 928 1,580 651 売掛金 338 378 576 197 商品等 75 47 75 27 その他流動資産 86 58 83 25 貸倒引当金 ▲3 ▲2 ▲3 (0) 固定資産 330 531 728 196 有形固定資産 84 121 144 22 無形固定資産 49 205 282 76 投資その他 195 204 301 97 繰延資産 5 2 - ▲2 資産合計 1,857 1,
Slide 7: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 単位：百万円 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 百万円未満は切捨て 営業活動によるキャッシュ・フロー 419 21 851 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 53 ▲ 271 ▲ 200 財務活動によるキャッシュ・フロー 6 150 ▲1 現金及び現金同等物に係る換算差額 1 2 2 現金及び現金同等物の増減額 374 ▲ 96 651 現金及び現金同等物の期首残高 651 1,025 928 現金及び現金同等物の期末残高 1,025 928 1,580 7
Slide 8: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 2016年1月に新事業戦略として発表 FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS 安全な （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタル ID事業） 通信の提供 SIM事業 （携帯通信事業） 安定的な黒字化と成長基盤の構築 FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 9: 日本通信SIM
日本通信SIM 2022年1月に発売した「合理的シンプル290 」が、2022 年度の成長を牽引 4月28日に平均的ユーザー向け「合理的みんなのプラン」をサービス拡充 9
Slide 10: MNPワンストップ、2023年度いよいよ開始
MNPワンストップ、2023年度いよいよ開始 流動化が加速 日本通信SIMでは １．8,000万人に最適な「合理的みんなのプラン」を サービス拡充 ２．eSIMでも提供 ３．マイナンバーカードの電子証明書による 本人確認を導入 → 10分ほどですべての手続きが完了 10
Slide 11: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 2016年1月に新事業戦略として発表 FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタル ID事業） SIM事業 （携帯通信事業） FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 12: TREES OTRANSAMBAREM, “AAS
TREES OTRANSAMBAREM, “AAS DROID ERE TES | (5) PERTS ETUSNSRS FYSUIU-OF0) BERL. © DEC EYE Se mbeeret BCID CHB CESSRM REY ALR ET. AYHEBMLEAIFET—7 87 YAT AT. ome | # feRMNCAEGLANVR-T-ConIUnoY-eauNnce, —— RNORROKSBO RAI Ke sgusavott oe - DRIDERIT. BIFEDRET SALI serv : 28, amzuOrYoNay<IROD GPT) ulesscume
Slide 13: めぶくIDアプリの展開
めぶくIDアプリの展開 2022年度のデジタル田園都市国家構想プロジェクトは、以下の基盤及びアプリケーション を生みだした 前橋 北海道 江別市 アプリケーション くらしを便利に アレルギー情報の 医療機関と連携した そして人と人をつなぐ 多角連携 自分だけの健康ログ 共助（助け隊、あり チャット相談機能を 食と健康の が隊） 備えた親子の健康手帳 AIアドバイス 個別最適化された 食の健康セレクト 環境意識の醸成 ダッシュボード ショップ コミュニティ でんきで暮らしと家族 共助学育 を見守る 基盤 めぶくID ダイナミックオプトイン データ連携基盤 13
Slide 14: ダイナミック・オプトイン
ダイナミック・オプトイン これまで オプトインしたアプリを覚えていない オプトインを取り消しできない 気づかないうちにパーソナルデータが流用されてしまう めぶくIDなら 個別具体的に、利用者自身でパーソナルデータの提供認可を設定 例えば、自分のアレルギー情報をA病院には提供OK、 B病院には提供NG、と設定 めぶくアプリ上でパーソナルデータの提供認可を一括管理 認可/拒否に係るデータはめぶくIDで電子署名し、エビデンスを保管 14
Slide 15: 地域ベースのFPoS採用への取り組み
地域ベースのFPoS採用への取り組み 行政 医療 福祉 金融 決済 交通 教育 子育て 自動車 農業 観光 防災 物流 … A県 北海道 B県 江別市 C県 FPoSがこれらの地域で様々な用途で使われる D県 ことが先例となり、他の地域に広がっていく ・ ・ ・ 群馬県 群馬県 前橋市 前橋市 ・ ・ ・ W県 群馬県 X県 Y県 Z県 15
Slide 16: 地域ベースのFPoS採用への取り組み
地域ベースのFPoS採用への取り組み 行政 医療 福祉 金融 決済 交通 教育 子育て 自動車 農業 観光 防災 物流 … A県 北海道 B県 江別市 C県 D県 ・ ・ ・ 群馬県 群馬県 前橋市 前橋市 ・ ・ ・ W県 群馬県 X県 Y県 Z県 16
Slide 17: 産業ごとのFPoS採用への取り組み
産業ごとのFPoS採用への取り組み 行政 医療 医療 福祉 金融 金融 決済 交通 教育 子育て 自動車 自動車 農業 観光 防災 物流 … 例示 17
Slide 18: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 2016年1月に新事業戦略として発表 FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS 安全な （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタル ID事業） 通信の提供 SIM事業 （携帯通信事業） 安定的な黒字化と成長基盤の構築 FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 19: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Secure & Reliable Transportation of Data 安全･安心にデータを運ぶ ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 本資料に記載されている会社名、商品名などは該当する各社の商標または登録商標です。