Techno Ryowa Ltd. · TSE:1965

Techno Ryowa — FY2024 Earnings Presentation

66 slides from Techno Ryowa's earnings presentation, Jun 10, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期決算概要および中長期経営ビジョン TECHNO RYOWA 2032 説明会

    2024年3月期決算概要 および 中長期経営ビジョン TECHNO RYOWA 2032 説明会 2024年6月10日 スタンダード市場:1965

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 会社概要 P.2 2. 2024年3月期決算概要 P.11 3. 2025年3月期通期業績予想 P.25 4. 株主への還元 P.29 5. 中長期経営ビジョン TECHNO RYOWA 2032 P.31 6. 中期3か年事業計画 P.39 7. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.43 8. 研究開発 P.45 9. ESG P.47 10. 沿革 P.56 11. 参考資料 P.59 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 1

  3. Slide 3: 会社概要

    1 会社概要 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 会社名(英文表記) : 株式会社テクノ菱和(TECHNO RYOWA LTD.) 本社所在地 : 東京都豊島区南大塚2丁目26番20号 設立年月日 : 1949年12月23日 資本金 : 27億4,680万円 上場市場 : 東京証券取引所スタンダード市場 従業員数 : 776名(連結899名)契約社員およびパートタイマー除く 代表取締役社長執行役員 連結子会社 : 4社:東京ダイヤエアコン株式会社 加藤 雅也 菱和エアコン株式会社 松浦電機システム株式会社 PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING(インドネシア) 2024年3月末日現在 Copyright 2024TE

  5. Slide 5: 企業理念

    企業理念 経営理念 ◆ 「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す。 ◆ 環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す。 ◆ 人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。 行動規範三訓 「空気と水のテクノロジー」を 通じて環境に優しい生活空間の 創造を目指す。 ◆ 逞しい心身の鍛錬 ◆ 意志疎通の徹底 ◆ 技術力の研鑽 人材の育成・教育を重視し 環境エンジニアリングを 働き甲斐のある企業を築き、 中核事業とし、広くお客様から 社会に貢献する。 「信頼」される企業を目指す。 Copyright 2024TECHN

  6. Slide 6: 事業概要

    事業概要 ◆ 当社グループの主な事業は、空調衛生設備工事、電気設備工事、冷熱機器販売です。 ◆ 受注の90%以上が空調衛生設備工事であり、工場などの産業設備工事と、オフィスビルなどの一般ビル設備工事に セグメントを分けています。 【2024年3月期受注高】(単位:百万円) 電気設備工事・冷熱機器販売等 4.1% 3,404 33.3% 総受注高 27,548 産業設備工事 100% 62.6% 一般ビル設備工事 82,797 51,843 清浄空間を必要とする各種製造工場や 事務所、学校及び病院等の一般 研究施設等における空調衛生設備工事 建物における空調衛生設備工事 空調衛生設備工事=産業設

  7. Slide 7: 事業内容

    事業内容 ◆ 設備の導入からアフターメンテナンスまで、様々なフェーズで最適なサービスを提供しています。 運用フェーズ コンサルティング 設備改善 コンサルティング ライフサイクルを見据えたご提案で、 補助金・税制優遇の活用、設備導入に 設備の付加価値を高めます。 際しての各種法令、課題について サポートします。 緊急対応 お客さまの身近にサービスマンを配置し、 緊急コールに対応します。 設備ライフサイクル 一貫ソリューション 導入フェーズ アフターメンテナンス 保守・維持管理 計画提案 設備運用の専門スタッフにより、 省エネ・エネルギーの効率化をベースに、 運転計画に沿って的確な管理を行います

  8. Slide 8: 創業者の理念

    創業者の理念 ➢ テクノ菱和の創業者である近重八郎は、1941年、東京帝国大学 工学部を卒業。精密機械工学を専攻した近重は、愛知県の豊川 海軍工廠に入所し、戦争末期には技術将校(大尉)となって 機器類の製造や研究開発、精密測定に従事していた。 ➢ これらの業務には現在でいう恒温恒湿の設備が不可欠であった。 ➢ 近重はこうした時代にも「戦争が終われば将来産業の分野で、 工廠での経験と技術が活かされる時代が必ずやってくると確信 していた」と後に語っていた。 ➢ 1949年、近重は名古屋市に当社の前身である「レイト工業株式 創業者 近重八郎 会社」を設立した。当初は冷凍機械設置工事を行い、1950年

  9. Slide 9: 当社の強み - 産業設備工事 クリーンシステム

    当社の強み - 産業設備工事 クリーンシステム ◆ 当社は、1960年頃から工場などのインダストリアル・クリーンシステムの設計・施工を手掛け、技術とノウハウを蓄積 しています。 ◆ 半世紀以上にわたるクリーンシステムの開発・設計・施工経験を基に、お客様の生産環境に応じた最適なシステムを 実現し、各種のユーティリティ供給システムや、施工後の保守管理を含めたトータルシステムを常に提案します。 ⚫ インダストリアル・クリーンシステム ⚫ バイオロジカル・クリーンシステム バイオロジカルクリーンシステムは産業分野によって目的 が異なります。医薬品産業ではGMPに対応する製品の交差 汚染防止、製品の品質

  10. Slide 10: 当社の強み - アフターメンテナンス

    当社の強み - アフターメンテナンス 自社サービスにより高性能なシステムを維持 ◆ 設備のアフターメンテナンスを自社技術系社員が実施しています。 ◆ 施設引渡し後のフォローから、運用指導、消耗品の交換、診断・リニューアルに至るまで、お客さまの身近な場所に拠点 を置き、全国ネットのサービス体制を構築しています。 全国44拠点のメンテナンス体制を構築 【支店】 東北・北関東・東関東・東京・横浜・静岡・名古屋・大阪・ 中国・九州 【営業所】 札幌・青森・盛岡・郡山・東海・鹿島・宇都宮・群馬・ 熊谷・城東・港・西東京・厚木・御殿場・浜松・東愛知・ 富山・長野・岐阜・福井・三重・滋賀・京都・奈良・ 神戸

  11. Slide 11: 業績推移(連結:売上高/経常利益)

    業績推移(連結:売上高/経常利益) ◆ 2019年3月期まで円安による国内投資増加やオリンピック需要などの追い風によって業績は上向きましたが、 2021年3月期はコロナ禍の影響を受け業績は落ち込みました。 ◆ 2022年3月期より再び国内設備投資は活発になり、近年は製造業のサプライチェーンの見直しの影響があり、 業績向上に大きく寄与しました。 【売上高/経常利益 推移】 (億円) (億円) 800 80.0 736 673 700 70.0 622 606 609 610 580 569 600 541 548 60.0 63.7 491 500 467 50.0 48.5 400 45.0

  12. Slide 12: 2024年3月期決算概要

    2 2024年3月期決算概要 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 11

  13. Slide 13: 事業環境(設備投資動向)

    事業環境(設備投資動向) ◆ 日本国内の設備投資状況は、2021年度から23年度にかけて増加しています。 ◆ 2024年度も概ね堅調に推移する予想です。 【2022・2023・2024年度 設備投資動向】 (単位:%、億円) 2022年度 実績 2023年度 計画 2024年度 計画 (21-22共通1,624社) (22-23共通1,706社) (23-24共通733社) 昨年時点 2021年度 2022年度 2022年度 2023年度 2023年度 2024年度 の計画 金額 金額 金額 金額 金額 金額 全産業 10.7 (26.8) 169,162 187,209 20.7 170,8

  14. Slide 14: 事業環境(経済安全保障推進法)

    事業環境(経済安全保障推進法) ◆ 経済安全保障推進法(令和4年5月18日公布、令和4年法律第43号)では、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民 生活・経済活動が依拠している重要な物資については、特定重要物資として指定されました。 ◆ 2024年2月に特定重要物資に先端電子部品が追加され、下記12品目が重要物資として指定されています。 国内において物資を製造する工場の建設も見込まれます。 <特定重要物資12品目> 1. 抗菌性物資製剤 7. 蓄電池 2. 肥料 8. クラウドプログラム 3. 永久磁石 9. 可能性天然ガス 4. 工作機械及び作業用ロボット 10. 重要鉱物 5. 航空機の部品

  15. Slide 15: 事業環境(建設投資額)

    事業環境(建設投資額) ◆ 建設投資額全般については2024年度は増加の見通しで、当社の事業環境は引き続き良好です。 ◆ 特に当社に関係する政府、民間非住宅、民間建築補修は、2024年度も増加の見通しです。 (兆円) 【建設投資額(名目値)の推移】 80 70 60 50 40 30 20 10 0 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 見込 見込 見通し 見通し 政府 民間住宅 民間非住宅建設 民間建築補修 出所:(一財)建設経済研究所、(一財)経済調査会経済調査研究所「建設経済モデルによる

  16. Slide 16: 連結損益計算書について

    連結損益計算書について ◆ 2024年3月期は、日本国内への建設投資、設備投資など好調な受注環境を受けて増収増益となりました。 ◆ 売上高は736億円と前期比20.7%増加、営業利益は57億円と前期比82.4%増加、当期純利益は45億円と前期比92.7% 増加しました。また、受注高は827億円と前期比12.6%増加しました。 2023年3月期 2024年3月期 (単位:百万円) 実績 業績予想 実績 前期比 予想比 売上高 61,030 73,000 73,688 20.7% 0.9% 売上総利益 9,539 ー 12,687 33.0% ー 営業利益 3,175 5,250 5,792 82

  17. Slide 17: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 ◆ 資産は、取引先への支払条件を変更したことで現金及び預金は減少したものの、売上債権の増加などにより前期より増加しました。 ◆ また、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加は評価益によるもので、資産の部その他の包括利益累計額に反映。 ◆ 負債は、支払債務の増加ならびに未払い税金の増加などにより前期より増加しました。 (単位:百万円) 2023年3月期 2024年3月期 増減 2023年3月期 2024年3月期 増減 資産の部 負債の部 流動資産 42,278 50,347 8,068 流動負債 17,404 23,095 5,690 現金及び預金 13,249 9,921 △3

  18. Slide 18: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 2023年3月期 2024年3月期 内容 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,490、仕入債務の増加1,782、 △157 △1,453 未払消費税等の増加1,028、売上債権の増加10,972 投資有価証券の売却及び償還の収入226 投資活動によるキャッシュ・フロー △625 △340 保険積立金の解約の収入200 定期預金の増加265、無形固定資産取得の支出250 財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得1,000、配当金の支払い782 △883 △1,723 現金及び現金同等物に係る換算差額 37 23 現金

  19. Slide 19: セグメント別連結受注実績について

    セグメント別連結受注実績について ◆ 産業設備工事は、前期同様に国内の設備投資意欲が継続したため、受注は518億円、前期比17.0%増加しました。 ◆ 一般ビル設備工事も建設投資意欲は継続しており、275億円、前期比5.4%増加、官公庁工事受注額は151億円、前期比 18.8%増加しました。 ◆ 電気設備工事は23億円、前期比0.3%増加、冷熱機器販売等は10億円、前期比35.9%と増加しました。 2023年3月期 2024年3月期 (単位:百万円) 実績 実績 増減額 増減率 産業設備工事 44,313 51,843 7,529 17.0% 空調衛生設備工事業 設備工事業 一般ビル設備工事

  20. Slide 20: 2024年3月期営業利益の増減要因分析(セグメント別)

    2024年3月期営業利益の増減要因分析(セグメント別) ◆ 産業設備工事 売上高の増加に伴う工事利益の増加があり、前期比23.2億円増加しました。 ◆ 一般ビル設備工事 売上高の増加により、前期比6.7億円増加しました。 ◆ 電気設備工事・冷熱機器販売等 電気設備工事、冷熱機器販売共に売上高増加により1.6億円増加しました。 ◆ 一般管理費 人件費の増加により、前期比5.3億円減少しました。 【連結営業利益の増減要因】 (単位:億円) 営業利益 増加分 減少分 70.0 +6.7 +1.6 ▲ 5.3 60.0 57.9 +23.2 50.0 40.0 31.7 30.0 20.0 2023年

  21. Slide 21: 2024年3月期営業利益の増減要因分析(単体子会社別)

    2024年3月期営業利益の増減要因分析(単体子会社別) ◆ 2024年3月期営業利益増加を単体・子会社別に分析すると、大部分がテクノ菱和単体に由来します。 【連結営業利益の増減要因】 (単位:億円) 営業利益 増加分 減少分 70.0 60.0 +0.1 57.9 +25.2 +0.5 +0.4 50.0 40.0 31.7 30.0 20.0 2023年3月期 テクノ菱和単体 国内子会社 海外子会社 連結調整 2024年3月期 実績 実績 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 20

  22. Slide 22: セグメント別動向-①産業設備工事

    セグメント別動向-①産業設備工事 ◆ 2024年3月期事業概況 • 受注高は、半導体関連、電子部品、医薬品の受注があり518億円、前期比17.0%増加しました。 • 売上高は、前期以前に受注した半導体関連や医薬品関連の大型工場の売上により465億円、前期比26.5%増加しました。 • 手持工事高は、受注増により316億円、前期比20.1%増加しました。 (億円) 600 518 500 443 465 433 395 393 407 400 377 367 340 372 328 349 320 328 316 300 302 263 290 200 172 165 187 145 146 1

  23. Slide 23: セグメント別動向-②一般ビル設備工事

    セグメント別動向-②一般ビル設備工事 ◆ 2024年3月期事業概況 • 受注高は、病院や商業施設、防衛省施設などの大型受注があり、275億円、前期比5.4%増加しました。 • 売上高は、学校、物流施設などの大型工事の完成があり、234億円、前期比9.4%増加しました。 • 手持工事高は、受注増により250億円、前期比19.5%増加しました。 (億円) 300 271 261 275 259 275 250 243 240 235 234 234 215 219 207 214 209 191 194 200 189 191 186 163 154 138 100 0 18.3 19.3 20.

  24. Slide 24: セグメント別動向-③電気設備工事・冷熱機器販売等

    セグメント別動向-③電気設備工事・冷熱機器販売等 ◆ 2024年3月期事業概況 【電気設備工事】 【冷熱機器販売】 • 受注高は、23億円と前期同水準、売上高は前期末の繰越 • 売上高は大口契約の受注により10億円、前期比 工事の完成が多く、大型食品関連工事の完成もあり25億 35.9%増加しました。 円、30.9%増加しました。 • 手持工事高は前期末の繰越工事完成の影響により7億円、 前期比19.7%減少しました。 【パッケージエアコン】 【 eコマース事業HP「空調エキスパート」】 【電気設備工事】 (百万円) 3,000 2,802 2,678 2,540 2,519 2,426 2,

  25. Slide 25: 完成工事の紹介

    完成工事の紹介 一般社団法人 半田市医師会 国立大学法人東北大学 株式会社近江兄弟社 山面第2工場 佐藤薬品工業株式会社 B-24製造棟 健康管理センター 放射光研究拠点施設 概要 概要 概要 概要 完成年月 2023年 12月 完成年月 2023年 12月 完成年月 2024年 1月 完成年月 2024年 3月 施工地 滋賀県蒲生郡竜王町 施工地 愛知県半田市 施工地 宮城県仙台市 施工地 奈良県橿原市 建物用途 向上 建物用途 診療所等 建物用途 教育施設(研究施設) 建物用途 工場 延床面積 4,000.00㎡ 延床面積 14,559.35㎡ 延床面積 4,057.91㎡ 延床面積 2,

  26. Slide 26: 2025年3月期通期業績予想

    3 2025年3月期通期業績予想 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 25

  27. Slide 27: 2025年3月期業績予想 連結損益計算書

    2025年3月期業績予想 連結損益計算書 ◆ 現在、日本経済は国際紛争や円安を原因とした原材料費の高騰の影響を受けていますが、製造業の国内投資は半導体 産業やその周辺産業を含めて旺盛であり、産業設備のみならず、建設業全体として需要が増加しております。 一方で働き方改革関連法の本格適用や、深刻な人手不足が大きく受注や売上に影響を与えています。 ◆ 売上高については、期初の手持工事は増加していますが、工期の長い大型工事があり1.1%増と横ばいを予想しています。 営業利益は、技術者確保や働き方改革への対応、DX推進への費用が増加し12%減、経常利益は、前期に発生した受取保険 金や為替差益などの要因を

  28. Slide 28: 連結売上高・営業利益予想の増減要因分析(セグメント別)

    連結売上高・営業利益予想の増減要因分析(セグメント別) ◆ 売上高予想の内訳 ◆ 営業利益予想の内訳 産業設備工事 433億円(対前年 32.5億円減) 産業設備工事 73.7億円(対前年7.7億円減) 一般ビル設備工事 275億円(対前年 40.9億円増) 一般ビル設備工事 44.7億円(対前年6.3億円増) 電気設備工事・冷熱機器販売等 37億円(対前年 0.2億円減) 電気設備工事・冷熱機器販売等 6.6億円(対前年0.4億円減) 合計 745億円(対前年 8.2憶円増) 一般管理費※ 74.0億円(対前年5.0億円減) 合計 51.0億円(対前年6.9億円減) ※人件費やDX費用など一

  29. Slide 29: 連結売上高・営業利益予想の増減要因分析(単体子会社別)

    連結売上高・営業利益予想の増減要因分析(単体子会社別) ◆2025年3月期営業利益予想の減少要因を単体・子会社別に分析すると、テクノ菱和単体の減少分の比重が大きくなる見通しです。 国内と海外子会社の営業利益は微減を見込んでいます。 (単位:億円) 【連結売上高の増減要因】 (単位:億円) 【連結営業利益の増減要因】 800.0 70.0 +8.3 57.9 +1.7 60.0 750.0 736.9 +1.2 745.0 51.0 ▲ 2.8 50.0 ▲ 0.0 700.0 ▲ 6.6 ▲ 0.1 ▲ 0.2 40.0 650.0 30.0 600.0 20.0 2024年3月期 テクノ菱和

  30. Slide 30: 株主への還元

    4 株主への還元 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 29

  31. Slide 31: 株主への還元について

    株主への還元について ◆ 基本方針 • 当社は利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、 期間収益及び配当性向を勘案し、 安定して配当を維持することを基本方針としています。 • この基本方針に則り、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(2024年度~32年度)の期間中においては、 1株当たりの年間配当金について前年度の年間配当金を下回らないこととし、利益の成長に応じて増額することとし ます。 • 株主還元策のひとつとして、『TECHNO RYOWA 2032』の期間中に自社株買いならびに自己株式の消却を機動的に 実施します。 • 2025年3月期の

  32. Slide 32: 中長期経営ビジョン TECHNO RYOWA 2032

    5 中長期経営ビジョン TECHNO RYOWA 2032 2024年度(76期)~2032年度(84期) Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 31

  33. Slide 33: 中長期経営ビジョン2023

    中長期経営ビジョン2023 2015年度(67期)~2023年度(75期) 【中長期的に当社グループの目指すもの】 2023年(75期)までに 連結売上高 650億円、経常利益 26億円を達成し、 ROE 5%以上を目指す ⇒ 目標達成! (単位:億円) 800 80 12.0% 700 70 10.0% 600 60 8.0% 500 50 400 40 6.0% 5.0% 300 30 4.0% 200 20 2.0% 100 10 0 0 0.0% 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 3月期

  34. Slide 34: 【TECHNO RYOWA 2032】基本方針

    基本方針 【中長期経営ビジョン2023】基本方針 ➀規模の拡大だけに捉われず、当社で培った特色のある技術を駆使した事業展開を目指す ➁継続的に成長するためお客様への付加価値を向上させ、リピート率の高い経営基盤を確立する ③ASEAN市場を収益源の一つとして認識し、ターゲットを絞った市場へ積極的に投資する ④一人ひとりの社員を輝き成長させるための社員教育と、採用も含め人的資源へ継続的に投資する 【TECHNO RYOWA 2032】基本方針 ➀急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する 【成長】 ➁社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、DX関連、ブ

  35. Slide 35: 基本方針① 成長戦略

    基本方針① 成長戦略 1.急激な規模の拡大は目指さず、品質の高い仕事を積み上げて着実に成長する。 2.主力分野である産業用空調設備の設計施工を中心に、産業設備工事と一般ビル 設備工事、官公庁工事と民間工事、国内案件と海外案件など、バランスのとれた 受注を推進する。 3.品質の維持向上と安全の確保が重要な課題であることを認識し、技術系社員の 採用と教育に重点を置く。 4.景気の冷え込みに備え、既存客先への継続営業だけではなく、新規顧客の開拓や 休眠顧客の掘り起し、M&Aも含めた新規事業領域の探索に注力する。 5.海外に関して、インドネシアでの足場を固めるとともに、若手社員の海外ローテーション 勤

  36. Slide 36: 成長戦略 数値目標(連結)

    成長戦略 数値目標(連結) 2032年度までに 売上高 1,000億円 経常利益 70億円 ROE 10%以上 PBR 1.0倍以上 従業員数 1,000人以上 を目指す Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 35

  37. Slide 37: 基本方針② 投資戦略

    基本方針② 投資戦略 1.社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る。 2.お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指すため、研究開発に継続的に 投資する。 3.作業の効率化、人手不足の解消、基幹システムの刷新、保守・メンテナンス、セキュリティ 強化を含めDX関連に継続的に投資する。 4.知名度の向上がブランド力のアップ、採用活動の強化、投資家への訴求にも繋がることを 勘案、2029年度の80周年に向けて広告宣伝への投資を強化する。 5.政策保有株式に関して、持合い先との関係性や保有の意義について更なる見直しを行い、 段階的に削減する。 Copyright 2024TE

  38. Slide 38: 投資戦略 2032年度までの投資計画(累計)

    投資戦略 2032年度までの投資計画(累計) 人的投資 10億円 研究開発投資 30億円 DX関連投資 25億円 政策保有株式削減 50億円 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 37

  39. Slide 39: 基本方針③ESG 非財務項目 数値目標

    基本方針③ESG 非財務項目(テクノ菱和のマテリアリティ)数値目標 2032年度までに S E GHG(Scope1、2)※ 女性管理職比率 10% 以上 10 億円 女性技術系職員比率 15% 以上 74期(2022年度)比 →27% 削減 有給休暇取得率 80% 以上 30 億円 新入社員3年離職率 15% 未満 G 25 億円 男性社員育児休業取得率 100% 政策保有株式 純資産保有比率 ※ 新卒採用者数(累計) 200人 以上 → 10% 未満 50億円 1級管工事施工管理技士数 550人 以上 ※は連結、その他は単体 を目指す Copyright 2024TECHNO RYOWA

  40. Slide 40: 中期3か年事業計画

    6 中期3か年事業計画 2024年度(76期)~2026年度(78期) Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 39

  41. Slide 41: 中期3か年事業計画 基本方針

    中期3か年事業計画 基本方針 1.成長戦略の推進 急激な規模の拡大は求めずに着実に成長する。 バランスのとれた受注を推進するとともに将来への布石を打つ。 2.人的資本への投資の促進 教育制度の見直しと充実を図り、社員教育と採用に重点的に投資する。 3.働き方改革の総仕上げ 品質の維持向上と安全の確保、業務の効率化と生産性の向上を図る。 DX関連に積極的に投資するとともに全員が業務の見直しと改革に取り組む。 4.ESGへの取り組みの深化 テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)のKPIの目標達成に邁進する。 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 40

  42. Slide 42: 中期3か年事業計画 数値目標・投資計画

    中期3か年事業計画 最終年度2026年度(78期) 2024年度(76期)~2026年度(78期) 数値目標(連結) 投資計画(累計) 売上高 810億円 人的投資 3億円 経常利益 60億円 研究開発投資 10億円 ROE 10%以上 DX関連投資 5億円 PBR 1.0倍以上 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 41

  43. Slide 43: ESG 非財務項目 数値目標

    ESG 非財務項目(テクノ菱和のマテリアリティ)数値目標 2026年度(78期)までに E GHG(Scope1、2)※ S 74期(2022年度)比 →11% 削減 女性管理職比率 5% 以上 GHG(Scope3)※ → 算定開始 女性技術系職員比率 10% 以上 G 有給休暇取得率 60% 以上 役員報酬の見直し 新入社員3年離職率 15% 未満 →中長期インセンティブとなる株式報酬の導入 男性社員育児休業取得率 50% 以上 政策保有株式 純資産保有比率 ※ → 20% 未満 を目指す ※は連結、その他は単体 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 42

  44. Slide 44: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    7 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 43

  45. Slide 45: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ◆東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する要請を発表。 ◆この要請を受けて、当社のPBRが1倍割れとなっている状況について、資本コストや市場の評価に関する現状分析と 改善に向けた対応策について検討を進めてきた。この結果を踏まえて中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』 並びに中期3か年事業計画を策定。 ◆現状分析及び取り組みについては以下のとおり。 ● 資本コストについて 施工案件の受注時の予想粗利について資本コストを上回る基準を設定し、利益の確保に注力。 政策保有株式に

  46. Slide 46: 研究開発

    8 研究開発 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 45

  47. Slide 47: 研究開発

    研究開発 気流・微粒子可視化システム クラウド型高機能情報システム 0.37µm 単分散試験粒子PSLを含んだ気流の可視化画像(右は粒子速度解析画像PIV) ソラビス デジタルサイネージ • 「カシカ」は目に見えない空気の流れや、含まれる微粒子の動きを可視化する システムです。 • 「ソラビス」はマネージドサービスを利用した、サーバーレス環境で運用する • クリーンルーム内の気流を可視化するときは、室内を汚さない純水ミストの 情報管理システムです。 トレーサーガス(クリーンフォガー)を使います。 • 建築設備の運転状況、環境計測データ、消費エネルギー、天気予報等、様々な 汚染域から清浄域への逆

  48. Slide 48: ESG

    9 ESG Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 47

  49. Slide 49: テクノ菱和のCSRとESG経営

    テクノ菱和のCSR と ESG経営 基本的な考え ⚫ テクノ菱和は、社会の一員として空気調和衛生設備の設計、 ⚫ CSRの実践領域については、以下の3点を念頭に活動します。 施工管理、保守メンテナンス、兼開発といった事業活動を 通してサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。 1. 継続的なCSR活動により、長期的な企業価値を高めていきます。 ⚫ その他事業活動は、取引先(お客様・協力業者・納入業者 等)、地域社会、株主、従業員等のステークホルダー 2. CSRの実践領域を通じて、ESG(環境・社会・企業統治)経営 (利害関係者)との関係から成り立っています。 を推進していきます。 ⚫

  50. Slide 50: マテリアリティとESG

    マテリアリティとESG ESG ISO26000 マテリアリティ(重要課題) 内容 KPI 関連するSDGs 分野 「中核課題」 オフィス電力量、社有車燃費、省エネ提案によるCO2削減量 CO2排出削減、省エネ推進 環境 Scope1・2GHG排出量削減 Scope3GHG排出量計測 廃棄物の削減とリサイクルの推進 環境 元請現場の廃棄物量の計測 環境負荷低減と汚染防止 E 大気保全、化学物質規制対策 環境 環境法令順守 グリーン購入率(事務用品) グリーン調達の推進 環境 グリーン調達率(機器) 技術開発力の強化 技術開発力の強化 環境 省エネ関連技術の社外発表件数 人権 技術系従業員に占め

  51. Slide 51: ESGの状況について[環境]

    ESGの状況について [環境|Environment] テクノ菱和環境方針 当社は次に定める基本理念と基本方針に基づいて、ISO14001を軸にした環境マネジメントシステムを構築しています。 基本理念 当社はすべての事業活動において、地球環境の保全とその次世代への継承のためにあらゆる技術を駆使して環境負荷の低減を図り、社会の持続的発展に貢献する。 基本理念 1. 当社の事業活動における環境側面とその環境影響を認識し、廃棄物削減、オゾン層保護、省エネルギー、地球温暖化防止など環境保全に取り組む。 2. 環境負荷の低減、汚染の予防に関する当社の環境制御技術を提供することで社会の持続的発展に貢献する

  52. Slide 52: ESGの状況について[社会]

    ESGの状況について [社会|Social] 働きやすい職場に向けて 社員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、多様な 仕事と育児・介護との両立が必要な社員に対する制度を整備するほか、 人材が活躍できる職場環境の整備を進めています。特に高齢者および女性が フレックスタイム制度などの柔軟に働くことのできる勤務制度、社員の社会 活躍できる職場を目指し、各種取組みを推進しています。 貢献を支援する制度を導入し、仕事と家庭を両立しながら、すべての社員が 能力を発揮できるような職場環境づくりを進めています。 2022年度 2023年度 2

  53. Slide 53: ESGの状況について[ガバナンス]

    ESGの状況について [ガバナンス|Governance] コーポレートガバナンス 当社は次に定める基本理念と基本方針に基づいて、ISO14001を軸にした環境マネジメントシステムを 構築しています。 基本的な考え方 当社は、取締役会をはじめとした会社の各部署が、その目的に応じてそれぞれの役目を十分に果たすこと がコーポレートガバナンスを充実させる手段であると考えています。これにより、経営の透明性・公正性 を高めるとともに迅速な経営判断が行えるように努めています。 コーポレートガバナンス体制 取締役会は、各取締役の業務執行状況を互いに監視・監督するモニタリング機能を有するとともに、事業 計画な

  54. Slide 54: 最近のESG関連のトピック

    最近のESG関連のトピック 2022年 1月 国連グローバルコンパクトへの参加 4月 65歳定年制を導入 テクノ菱和調達方針の策定 7月 独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するピースビルディングボンドへ投資 9月 パートナーシップ構築宣言を作成・公表 10月 マルハニチロ(株)が発行するブルーボンドへの投資 ジャパンラグビーリーグワン 三菱重工相模原ダイナボアーズとオフィシャルパートナー契約を締結 11月 (スポーツ文化への貢献) 手形発行基準を変更 財務活動における社会貢献の実施 12月 (発行基準10万円以上から100万円以上へ サイトを115日から50日へ) 2023年 2月 中

  55. Slide 55: 社長と女性社員の懇談会の開催

    社長と女性社員の懇談会の開催 ◆ 女性が活躍できる職場環境の整備を目的とした、女性社員と社長の懇談会を2024年2月に開催しました。 会長の黒田英彦(当時社長)と社長の加藤雅也(当時専務)が参加し、2回に分けて若手女性社員、女性管理職社員 との懇談を実施しました。 テーマである女性が働きやすい環境の整備のため、具体的な論点として当社の人的資本への取り組みや指標と目標、 人材育成に関する方針、部下のマネジメントの課題、テレワーク環境、キャリアプランについて、増加している女性 新入社員への対応など多岐にわたって活発な意見交換をすることができました。 女性活躍推進法が成立してから、当社も女性活躍推進

  56. Slide 56: 基本給の引き上げ等、手当の引き上げ・新設について

    基本給の引き上げ等、手当の引き上げ・新設について働き方改革推進に向けて ◆ 株式会社テクノ菱和は、2024 年4 月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることなどを踏まえ、 当社の最大の財産である人材の定着や確保の一環として、給与水準の引き上げと初任給の見直しを実施しました。 具体的には、管理職層の基本給の一部となる役割給の引き上げ、全従業員を対象にベースアッ プ及び初任給の引き上げを実施 しました。また、施工管理業務に従事する従業員や保守・メンテナンス業務に従事する従業員に対して、担い手確保と労働環境 への配慮の観点から、手当の増額や新たな手当を新設しました。 • (1)基本給

  57. Slide 57: 沿革

    10 沿革 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 56

  58. Slide 58: 沿革

    沿革 2023年10月 33年ぶりにユニフォームをモデルチェンジ 2022年 4月 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 2021年 4月 千葉支店新社屋完成 2017年 6月 監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入 2018年 9月 2016年 4月 インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立 横浜市にテクノ菱和R&Dセンター竣工 1996年12月 東京証券取引所市場第二部上場 2004年10月 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社化 1990年10月 日本証券業協会 店頭登録 1986年 9月 世田谷区経堂に技術開発

  59. Slide 59: 海外拠点・沿革

    海外拠点・沿革 1976年 4月 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 1985年 4月 インドネシアに現地法人 PT.RYOWA BINAKEK PRATAMA設立 2003年 1月 インドネシアの現地法人 PT.RYOWA BINAKEK PRATAMA会社清算 2011年 1月 インドネシア ジャカルタ駐在員事務所開設 2015年 6月 ミャンマー事務所開設 2016年 4月 インドネシアに現地法人 ジャカルタ駐在員事務所/現地法人 PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立 ミャンマー事務所 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 58

  60. Slide 60: 参考資料

    11 参考資料 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 59

  61. Slide 61: 参考:産業設備工事とクリーンルーム関連工事(単体:受注)

    参考:産業設備工事とクリーンルーム関連工事(単体:受注) 【産業設備工事におけるクリーンルーム関連工事の受注推移】 (億円) 600 500 400 300 200 100 0 クリーンルーム関連 産業設備工事(除くクリーンルーム) Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 60

  62. Slide 62: 参考:空調工事と衛生工事の売上高推移

    参考:空調工事と衛生工事の売上高推移(単体:売上高) 【空調工事と衛生工事の売上高推移】 (億円) 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 空調工事 衛生工事 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 61

  63. Slide 63: 参考:請負形態の推移(元請/下請)

    参考:請負形態の推移(元請/下請 単体:売上高) 【請負形態の推移】 (億円) 600 500 400 300 200 100 0 元請 下請 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 62

  64. Slide 64: 空調衛生設備業の官庁民間別内訳の推移

    空調衛生設備業の官庁民間別内訳の推移(連結:売上高) 【官庁・民間工事の推移】 (億円) 800 700 600 500 400 300 200 100 0 官庁 民間 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 63

  65. Slide 65: 出版書籍

    出版書籍 失敗から学ぶ設備工事 空調・衛生技術データブック 第5版 クリーンルームにおける静電気対策 クレームゼロへの挑戦! 空調・衛生設備設計・施工及び保守 半導体・液晶製造、医薬品製造等の 空調・衛生設備工事の設計・施工・ 管理のための、図表と中心とした実務 先端産業の製造に携わる読者が、静電 メンテナンスの場面で、当社が実際に 書。環境対策や施工上の注意事項も 気の基礎から静電気対策全般までの 経験した不具合事例を掲載し、再発 記載。 広範囲な知識(初心者から上級者まで 防止策をまとめた技術書。 従来の社内技術資料『RES(Ryowa のレベル)を習得できるように、平易 Engineer

  66. Slide 66: 免責事項・お問い合わせ先

    免責事項・お問い合わせ先 本資料の業績予想数値は、決算発表日において入手可能な情報に基づき推計した見込みで、今後予告なしに変 更することがあります。 経済動向、業界や市場の動向、その他多様なリスクや不確実性等を含み、将来の業績を保証するものではあり ません。 本資料ご利用の結果、生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関するお問合せ 株式会社テクノ菱和 CSR推進本部 CSR推進室 TEL:03-5978-2544 FAX:03-5978-2373 Copyright 2024TECHNO RYOWA LTD. 65

Techno Ryowa — FY2024 Earnings Presentation on 6ix