Nippon Concrete Industries Co., Ltd. · TSE:5269
Nippon Concrete Industries — FY2025 Earnings Presentation
58 slides from Nippon Concrete Industries's earnings presentation, May 2026
Slide 1: 2025年度 通期決算説明会資料
2025年度 通期決算説明会資料 代表取締役社長：椙田 宜彦 取締役常務執行役員：小寺 満 0
Slide 2: 目次
01 日本コンクリート工業について 02 2026年3月期 通期決算概要 03 2027年3月期 業績予想 目次 04 中期経営計画の進捗 05 企業価値向上の取り組み 06 参考資料
Slide 3: CHAPTER 1
CHAPTER 1 AAIYZY—hKLHICOWT i
Slide 4: 経営理念
経営理念 日コングループは 「コンクリートを通して、 安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」 ために存在します 当社が提供するコンクリート製品は私たちの身近にあり、生活に深く関わりあっています。 当社グループの経営理念の下、人々の暮らしを支える基盤をつくっています。 3
Slide 5: 事業概要
事業概要 ⚫ 売上の約半分を占める基礎事業をはじめ、コンクリート製品を軸に4つの事業を展開 ⚫ 「コンクリートのスペシャリスト」として、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献 売上構成比：約45% ◼ 基礎事業 アンテナ用ポール 親杭パネル 建築物の基礎杭の製造・販売・施工 電柱 売上構成比：約30% ◼ ポール関連事業 ポールの製造・販売・施工 PC-壁体 防音建材 売上構成比：約25% PC柱梁壁 ◼ 土木製品事業 各種プレキャスト製品の製造・販売・施工 パイル 売上構成比：約0.6% ◼ その他事業 地中配電材 不動産事業・太陽光発電事業・環境事業 セグメント 4
Slide 6: 基礎事業
基礎事業 事業概要 ⚫ 建築物や構造物の基礎を支えるパイル（杭）の製造・販売・施工を行う事業。 ⚫ 主に中低層建築物向けの基礎杭に強みを持ち、豊富な製品ラインナップと施工技術により、 幅広い地盤条件に対応できる。 売上構成比 事業の強み 45% ⚫ 製造・販売・施工まで一貫したグループ総合力 を占める ⚫ 技術供与先で構成するNCグループを含めた 基礎事業 全国的なネットワーク（製造・販売での強固な協力体制） 220 ⚫ 顧客ニーズに即した技術開発・設計提案 億円 ⚫ 環境に配慮したグリーン製品の展開 主な用途 ⚫ 中低層のオフィスビル・商業施設・集合住宅の基礎 ⚫ 工場・倉庫・学校などの基礎
Slide 7: ポール関連事業
ポール関連事業 事業概要 ⚫ 電力・通信・道路照明などに用いられるコンクリートポールの製造・販売・施工を行う事業。 ⚫ 高強度、高品質の製品を提供しており、国内シェア第1位の約38%を占めている。 売上構成比 事業の強み ⚫ 長年にわたり蓄積した製造・施工技術やノウハウ（コンク リートポールのリーディングカンパニー） ⚫ 設計から製造・販売・施工・メンテナンスまで 一貫した対応力 ポール関連事業 30% ⚫ 多様な用途に対応する製品ラインナップ・開発力 147 を占める 億円 ⚫ エンジニアリング事業の展開 主な用途 ⚫ 電力会社の送配電設備 身近な電柱や防球ネット (ゴルフ場などの)も作って
Slide 8: 土木製品事業
土木製品事業 事業概要 ⚫ 擁壁、トンネル覆工材、建築部材（柱・梁）、防音壁など様々な用途の各種プレキャスト製品の製 造・販売を行う事業。 ⚫ 工期短縮・品質向上を図るための高精度な製品を提供している。 売上構成比 事業の強み 25% ⚫ 多種多様な独自製品・工法を有するグループ総合力 を占める ⚫ グループ全体で網羅する全国的なネットワーク 土木製品事業 ⚫ 道路・河川・鉄道等、多様な用途に対応する 121 億円 製品ラインナップ ⚫ 顧客ニーズに即した技術開発 豪雨や地震による土砂崩れを抑制 主な用途 ⚫ 道路・鉄道・河川などのインフラ整備 ⚫ 下水道・雨水排水設備 災害時の被害を最小限に
Slide 9: その他事業
その他事業 事業概要 ⚫ 不動産事業や太陽光発電事業を展開するとともに、業界に先駆けて環境事業にも取り組む。 ⚫ 既存事業とのシナジーを活かしながら、新たな事業機会の創出と持続可能な社会の実現 に向けた積極的な事業展開を推進している。 売上構成比 その他の事業 その他の事業1 3.1 億円 不動産・太陽光発電事業 0.6% ⚫ 介護施設などの安定的な賃貸物件に投資し安定的な を占める 賃貸料収入を計上 ⚫ また当社グループの工場建屋屋上、置き場などを活用し 太陽光発電事業を展開 ⚫ 2つの発電所において安定的な発電・売電を行っている その他の事業2 環境事業 ⚫ 当社が有するコンクリートスラッ
Slide 10: 主要製品の市場シェア
主要製品の市場シェア コンクリートポール パイル 出荷シェアは国内トップの約 38% 出荷シェアは国内4位の約 8% その他 その他 15% 23% 当社グループ ㈱トーヨーアサノ （国内トップ） 4% 34% 三谷セキサン㈱ 38% 当社グループ 8% 東海 8% （国内4位） コンクリート工業㈱ 9% 9% 中国高圧 日本ヒューム㈱ コンクリート工業㈱ 10% 12% 30% 九州高圧 大日 ジャパンパイル㈱ コンクリート工業㈱ コンクリート工業㈱ 戦後、それまで木材で作られていた電柱のコンクリート化が進めら 当社は後発でありながら、従来製品よりも高強度な製品の開発に れるようになって以来
Slide 11: 競争優位性
競争優位性 ⚫ 業界をリードする独自技術、70年超の実績と信頼、グループの総合力が当社を支える強みとなっている 独自の製品・工法・技術 実績と信頼 グループ総合力 ポール売上シェア 創立 日コングループ No.1 70年超 28社 (NC単体) （1948年8月5日に設立） （当社および連結子会社等） 独自の技術力を強みに、業界をリードする 創業70年以上の実績を持ち、多くのインフラ 全28社のグループ力を活かし、製造から 製品・工法を展開。特に遠心力成型技術¹を 整備に携わってきた。その経験と信頼をもと 施工、アフターサポートまで一貫対応。 用いたポール事業は業界No.1のシェアを誇り、 に
Slide 12: CHAPTER 2
CHAPTER —— 2 —— 2026773 AFA iH RAE fe L. : Ye ~ < » tt
Slide 13: 連結損益計算書
連結損益計算書 ⚫ 基礎事業での大型案件受注苦戦や案件期ズレの影響に加えて、土木製品事業にてリニア中央新幹線案件の検収が遅 延したこと等により約34億円の減収となり、期初の予想に対しても大幅未達 ⚫ 営業利益は、売上高の減少および生産量減少による生産子会社の収支悪化等により約7億円の減益 ⚫ 当期純利益は、前期は減損損失約7億円を計上したこと等で約2億円の赤字だったが、当期は政策保有株式売却等 により約7.7億円の特別利益を計上したことで約６億円の黒字に転換 増減 公表値 前期実績 当期実績 (A) (B) 増減額 増減率(%) 業績予想 業績予想 2024.4.1 2025.4.1 (B)-
Slide 14: 過去5年間の推移（中間・通期）
過去5年間の推移（中間・通期） 売上高 経常利益 （単位：百万円） 経営改善計画、 （単位：百万円） コンクリート二次製品事業の拡大に より2023年度からの経常利益は増加 53,650 2021-2022年にかけては、 2,242 52,986 52,652 コンクリートパイルの全国需要の 49,233 大幅な減少とPC-壁体大型案件の 47,376 減少により経常利益が減少 1,555 1,529 1,452 1,245 1,283 26,433 25,597 24,608 23,789 21,116 707 533 363 97 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2
Slide 15: 連結セグメント別売上高・損益
連結セグメント別売上高・損益 ⚫ 基礎事業は、下期に受注・売上面で盛り返したものの、大型案件の受注苦戦や期ズレ、生産量減少による生産子会社の収支 悪化等により減収減益、予想に対しても大幅未達 ⚫ コンクリート二次製品事業は、携帯電話基地局向けポール出荷が徐々に再開しつつ適正価格の浸透が進み、建築材料やPC- 壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したものの、リニア案件の検収遅れやポール生産量の減少により減収減益 ⚫ 業務システムの刷新等IT投資が増加し、調整額増（全社費用増） 前期実績 当期実績 増減額 増減率 業績予想 (単位：百万円) (A) (B) (B)-(A)=(C) (C)/(A
Slide 16: 連結セグメント別売上高推移
連結セグメント別売上高推移 基礎 土木 ポール 不動産・太陽光 52,986 53,650 52,652 47,376 292 302 307 49,233 (単位: 百万円) 311 313 13,049 14,814 14,271 14,759 16,375 11,410 26,433 24,608 11,996 25,597 23,789 13,850 21,116 150 12,147 149 144 151 11,694 154 7,628 6,457 7,450 7,745 7,734 5,252 5,720 5,736 28,232 26,537 24,223 6,169 4,1
Slide 17: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ⚫ 政策保有株式の売却を進めているものの、投資有価証券の評価額上昇により固定資産内の「投資その他の資産」及 び純資産内の「その他の包括利益累計額合計」が大きく増加し、総資産は約104億円、純資産は約84億円の増加 ⚫ 流動資産は、売掛金の回収が進んだことから減少 ⚫ 有形固定資産は、IT投資、生産体制再整備、賃貸用福祉施設建設等により、増加 (百万円) 前期末 当期末 増減額 (百万円) 前期末 当期末 増減額 流動資産 30,471 27,961 △2,509 負債合計 37,297 39,244 1,947 現金及び預金 7,149 7,016 △132 有利子負債 13,
Slide 18: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 ⚫ 生産減による材料仕入減少に加えて取適法対応等により仕入債務は減少したが、利益増加に加えて売上債権等の回 収が進み、営業CFは約25億円の黒字 ⚫ IT投資や生産体制の再整備等により設備投資は前年同期比で若干増加しているものの、政策保有株式の売却（約11 億円）等により投資CFの金額は約15億円に止まる ⚫ 財務CFは前期とほぼ同額 (百万円) 8,000 6,000 4,000 2,000 0 △ 2,000 △ 4,000 △ 6,000 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 営業キャッシュフロー 2,879 432 5,835
Slide 19: CHAPTER 3 2027年3月期 業績予想
CHAPTER 3 2027年3月期 業績予想
Slide 20: 通期業績予想
通期業績予想 ⚫ 不安定な国際情勢等のリスクは考えられるものの足元の受注状況等を踏まえ成長路線回帰となる増収増益を予想 ⚫ 基礎事業において、堅調な受注状況や前期期ズレ分の影響を踏まえて増収を想定 ⚫ 増収に伴う利益増に加え、生産量増加と生産体制再整備の効果による工場収支の改善で増益を想定 ⚫ 投資有価証券売却は継続する方針だが、現時点では金額想定が困難であることから今次予想には含まず 2025年度 2026年度 通期比 通期実績 通期予想 増減額 増減率（%） (単位：百万円) (A) (B) (B)-(A)=(C) (C)/(A) 売上高 49,233 100% 55,000 100% 5
Slide 21: 連結セグメント別売上高・損益予想
連結セグメント別売上高・損益予想 ⚫ 基礎事業は、前期に取り組んだ当社独自製品・工法の浸透により設計折込案件を増加させ、前期苦戦した関東地区 での巻き返しを図ることで増収を見込むとともに、生産拠点再整備や施工業務のICT化・効率化を更に進めること で大幅増益（黒字転換）を想定 ⚫ ポール関連事業は、エンジニアリング事業での大型物件対応等を着実に進め売上高の積み上げを図るとともに、川 島工場製造ライン集約化の効果発揮等により、コンクリート二次製品事業の利益増を目指す 2025年度 2026年度 増減額 増減率（%） (単位：百万円) 通期実績（A） 通期予想 (B) (B)-(A)=(C) (C
Slide 22: 通期業績の推移
通期業績の推移 ⚫ 業績は2019年度から不安定な状況が続いているが、2026年度は成長路線への回帰に取り組む (百万円) (百万円) 60,000 売上高（左軸） 経常利益（右軸） 当期純利益（右軸） 4,000 55,000 52,986 53,650 52,652 49,975 48,877 49,233 47,376 45,824 3,182 42,450 2,400 2,400 2,200 2,242 30,000 1,870 1,500 1,555 1,383 1,449 1,452 1,283 1,300 876 614 684 282 97 ▲ 35 ▲ 209 ▲ 439 0
Slide 23: 株主還元
株主還元 ⚫ 配当による直接的な株主還元に加え、これまで機動的な自己株式取得も実施 ⚫ 従来30%を目途としていた配当性向を2025年3月期より40%以上に引き上げ ⚫ 2027年3月期は想定当期純利益を基に配当性向40％以上を堅持し、10円予想（前期比増配） 配当総額（百万円） 自己株式取得額（百万円） １株当たり配当額（円） 1,200 15.00 13.00 13.00 13.00 1,000 10.00 11.00 9.00 800 8.00 9.00 283 600 7.00 5.00 400 710 712 3.00 505 546 200 437 299 1.00 0.00 0
Slide 24: 中期経営計画目標との差異について
中期経営計画目標との差異について ⚫ 2027年3月期は、「2024年中期経営計画」の最終年度となる。 ⚫ 需要環境の悪化や受注・生産面での対応の遅れ、コスト増加などの影響により、計画に対して乖離が生じる見込みと なった。 (百万円) 27年3月期 業績予想 中期経営計画 中計差 売上（百万円） 55,000 67,200 ▲12,200 経常利益（百万円） 2,400 3,600 ▲1,200 1株当たり配当（円） 10 16.5 ▲6.5 ROE（%） 2.8 5.5 ▲2.7pt 基礎事業 ポール事業 土木製品事業 ⚫ 全体需要減少傾向の中で同業他社との競争が ⚫ 原材料価格等の上昇に対
Slide 25: 業績予想達成に向けた取り組み
業績予想達成に向けた取り組み ⚫ 2026年度の業績予想達成は非常に重要であると認識しており、各事業において達成に向けた取り組みを推進 ⚫ 2024~2025年度に低迷した業績を回復させ、2027年度から開始する次期中期経営計画において再び成長軌道へ回 帰できる土台を1年間で構築する 基礎事業 ポール事業 営業力強化による受注拡大 収益性重視の事業運営 ⚫ 案件情報の早期入手、技術帯同営業の推進 ⚫ 適正価格の確保徹底 ⚫ 訪問件数増加・折込み営業の強化による受注残の積上げ ⚫ 高付加価値案件の選別受注 グループ連携による競争力向上 エンジニアリング事業の拡大 ⚫ 営業・技術・製造情報の共有（
Slide 26: CHAPTER 4
CHAPTER — 4 —— PABA ne es at el ier BS
Slide 27: 2024年グループ中期経営方針の振り返り
2024年グループ中期経営方針の振り返り ⚫ 中期経営計画期間の2年目を終え、各方針において取り組みの成果が形になり始めている ⚫ 2026年度は業績予想達成に向けた取り組みと合わせ、中期経営計画として描いた取り組みを着実に積み上げるこ とで、2027年度より始まる次期中期経営計画に良い形でつなげていく 方針Ⅰ : コア事業の収益力向上 方針Ⅱ : 付加価値創造に向けた経営基盤強化 ⚫ ポール関連事業において、厳しい事業環境の中で戦略的 ⚫ CO2の排出量を抑えた「グリーン製品」の販売を開始 な製品展開などにより2023年度比で増収 主 ⚫ 従業員に対し、エンゲージメントサーベイを実施 な ⚫
Slide 28: トピックス：「カルカーボ®」が滋賀県公共事業に初採用
トピックス 「カルカーボ®」が滋賀県公共事業に初採用 「カルカーボ®」とは 当社は業界に先駆けて環境技術に取り組んでおり、コンクリートスラッジの再資源化技術によりCO₂固定 化と資源の有効活用を実現。その代表例が、スラッジを原料とした合成炭酸カルシウム「カルカーボ®」 である。セメントの一部代替により、コンクリート製造工程全体の低炭素化に貢献する。 合成炭酸カルシウム ※「カルカーボⓇ」は、出光興産株式会社の登録商標です 「カルカーボ®」取り組みの変遷 2023年の出光興産とのMOU締結を皮切りに、パイロットプラント建設・補助金採択・国内一般道路への初実施と着実にステップを重ね、 2026年2
Slide 29: トピックス：四国電力向け新製品リリース
トピックス 四国電力向け新製品「嵌合式分割複合柱」リリース ⚫ 2025年7月、四国電力向けに新製品「嵌合式分割複合柱」をリリース。 ⚫ 顧客を捉えた開発が奏功し、コンクリートポール市場縮小下における新規収益源として一定の成果をあげている。 新製品の特長 ⚫ 構造：下部はコンクリート柱、上部は鋼管の複合柱。両者を嵌合方式で接続 ⚫ 施工性：短時間で接合でき、接合にもフランジ式ほど精度を要しない ⚫ 供給体制：自社生産の台柱に加え、上部鋼管も当社が調達し、製品をセットで納品 顧客（電力会社）のニーズに合わせ、 調達一本化による効率化、部材整合性の確保を実現 今後の成長戦略 昨今、コンクリートポー
Slide 30: トピックス：TAKANAWA GATEWAY CITYで設計・施工
トピックス TAKANAWA GATEWAY CITYで設計・施工を実施 ⚫ 当社はコンクリートポールの施工・納入だけでなく、顧客ニーズに合わせて設計から支援を行っている。 ⚫ 2026年3月期には、TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCEに隣接する防球ネット施設とボードウォークの設計 施工を実施。 ポール選定 図面作成 TAKANAWA GATEWAY CITYの公共空間 サポート サポート 防球ネット・照明柱等 強度の検討 図面の作成 トータル ソリューション お客様に最適な施設の 防球ネット ボードウォーク 設計をサポート （ ビ ル ド ボ ックス 柱） 現場調査
Slide 31: CHAPTER 5
a Lu = oa <x x= oO TESS (META) _E OH +) HAA y .\ y a N =. f e-
Slide 32: 現状分析
現状分析 ⚫ PBRについては1倍を大きく下回る状況が継続している ⚫ ROEについては株主資本コストを大きく下回る状況が続いており、市場の期待に応えられていないと認識 PBRの推移（倍） ROEの推移（%） 1 PBR 1倍 1 10 0.9 0.8 当社の認識する株主資本コスト 7~9％ 8 0.8 0.7 0.62 0.59 0.60 6 0.50 1.7 0.6 0.44 0.6 2.4 4 0.5 0.40 5.1 1.7 0.4 0.4 2 0.3 ▲ 0.6 0 0.2 0.2 ▲ 1.2 0.1 -2 0 0 -4 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 202
Slide 33: 企業価値向上に向けた方針
企業価値向上に向けた方針 ⚫ PBRをROEとPERに分解し、それぞれを向上させることで2026年度に0.8倍以上を目指していたが、利益が伸び悩 み、ROEが低水準であったことから、2026年度中の達成は厳しい見込 ⚫ 特に収益性の改善によるROEの引き上げに注力することで、将来的に１倍を目指す姿勢は変わらず PBR↑ ＝ ROE↑ × PER↑ • 既存事業の競争力強化に努め、周辺事業領域の拡大にも取り組むとともに、 インフラメンテナンスやカーボンニュートラルに関連する成長分野にも 取り組み、継続的な収益性の向上を図る ROE向上 • 政策保有株式の縮減（24中経期間中の縮減目途20億円程度
Slide 34: キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーション ⚫ 2024年中期経営計画期間中の営業キャッシュ・フローは約90億円を想定していたが、2025年度まで約22億円と低調 ⚫ 資産売却などを着実に進め、積極的な事業投資と株主還元を行う計画 既存事業の競争力強化に向けた投資 • カーボンニュートラル 10億円 • IT・DX 10億円 基盤投資 • ポール生産体制整備 5億円 • 生産性向上・維持更新 30億円 60億円 営業CF （いずれも概算） 90億円 競争力強化への取り組み • 研究開発費約9億円を計画 新たな収益創出のための投資 • インフラメンテナンス市場への参入 • ポールエンジニアリング事業強化 成長投
Slide 35: 本資料について・お問い合わせ先
本資料について ご注意 この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、 入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって、 予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではありません。 お問い合わせ先 TEL ： 03-3452-1025 日本コンクリート工業株式会社 FAX ： 03-3452-1121 E-mail ： ir@ncic.co.jp 社長室 株式・ＩＲグループ HP ： https://www.ncic.co.jp/ 34
Slide 36: 参考資料
CHAPTER 6 参考資料
Slide 37: 参考資料 目次
参考資料 目次 1 会社概要 12 連結キャッシュフロー 概要 2 生産・営業拠点 13 ２４年度・２５年度 地域別パイル需要 3 行動理念（私たちのこだわり） 14 ２５年度パイル全国需要推移 4 今後の経営環境と市場動向 15 ２５年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア 5 中長期のビジョンと方向性 当社グループの中長期ビジョン 16 ２５年度ポール全国需要推移 6 中長期のビジョンと方向性 17 ２５年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア 10年後を見据えた当社グループ事業の方向性 7 2024年グループ中期経営方針 18 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移 8 収支計画 19 設備
Slide 38: 会社概要
会社概要 日本コンクリート工業株式会社 商号 （英：NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.） 設立 1948年（昭和23年）8月5日 代表者 代表取締役社長 椙田 宜彦 本社所在地 〒108-8560 東京都港区芝浦四丁目6番14号 ＮＣ芝浦ビル 東京証券取引所プライム市場（証券コード5269） 上場取引所 1967年（昭和42年）10月 市場第一部上場 資本金 5,111百万円 事業内容 コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、販売ならびに施工 品質マネジメント ISO9001認証取得（2000年6月） システム 従業員数 1,3
Slide 39: 生産・営業拠点
生産・営業拠点 工場名 所在地 製造品 営業拠点 川島工場 茨城県筑西市 ポール・パイル・土木製品 本社 鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 ポール ・仙台営業所 古河工場 茨城県古河市 パイル ・茨城営業所 高砂工場 兵庫県高砂市 ポール・パイル(※1) 名古屋支店 滋賀工場 滋賀県湖南市 パイル ・ポール関連事業 名古屋営業所 九州工場 福岡県直方市 ポール・パイル ・四日市営業所 和気工場 岡山県和気町 パイル・ PC床版 大阪支店 笠岡工場 岡山県笠岡市 パイル(※2) 広島支店 小松工場 愛媛県西条市 ポール・パイル ・岡山営業所 四日市工場 三重県四日市市 パイル 四国支店 板倉工場 群馬県板
Slide 40: 行動理念（私たちのこだわり）
行動理念 (私たちのこだわり) 私たちは、 01 お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します 02 コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します 03 適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します 04 私たち社員は ・熱きチャレンジの心を持っております ・常に自己革新を目指します ・失敗を責めず、失敗から学びます ・社内外での挨拶を励行します 39
Slide 41: 今後の経営環境と市場動向
今後の経営環境と市場動向 経済・社会動向 市場動向 ⚫ 堅調な建設需要 パイル ポール 土木 ⚫ 人口減少・高齢化進展、 ⚫ 民間需要比率の上昇 ⚫ 分割柱化の進展 ⚫ 国土強靭化「５か年加速化 労働力不足の加速化 （物流倉庫・工場向け牽引） 対策」の動向（風水害、大規模地 ⚫ 既設電柱の建替需要 震等への対策） ⚫ 自然災害リスクの上昇 ⚫ 2024年度は需要低迷、 ⚫ コンクリートポールの 2025年度は微増想定 ⚫ 鉄道、道路等のプレキャスト ⚫ 気候変動対応 点検需要への期待 製品需要（セグメント、床版、補修 ニーズ等） 既存事業の市場競争激化 既存市場・顧客のニーズへ的確に応えるとと
Slide 42: 中長期のビジョンと方向性
中長期のビジョンと方向性 当社グループの中長期ビジョン 経営理念 日コングループは 「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」 ために存在します 21中経で定めた中長期的方向性を継承 当社グループの中長期ビジョン 『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』 「既存事業の強化」と「土木・環境分野の伸長」 「10年後（2033年）に売上高1,000億円、経常利益100億円」の目標を維持 成長分野への積極的な展開により達成を目指す 41
Slide 43: 10年後を見据えた当社グループ事業の方向性
中長期のビジョンと方向性 10年後を見据えた当社グループ事業の方向性 中長期ビジョン 2033年目標： 『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』 売上高1,000億円 / 経常利益100億円 既存事業の強化 － 競争力強化と事業拡大－ 土木・環境分野の伸長 －成長分野への積極的な投資－ 基礎事業 ポール事業 土木事業 環境事業 市場・顧客志向で リーディングカンパニー 新たな価値を提供し 脱炭素社会の実現へ 事業変革 として更なる飛躍 安心・安全な未来社会へ貢献 ‐2048年CO2排出量ネットゼロ‐ ⚫ 既製杭周辺事業への ⚫ エンジニアリング ⚫ インフラメンテナンス市場 ⚫ カーボンニュート
Slide 44: 2024年グループ中期経営方針
2024年グループ中期経営方針 経営理念 日コングループは「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ために存在します 中長期ビジョン 『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』 既存事業の強化 土木・環境分野の伸長 ⚫ 基礎事業：市場・顧客志向で事業変革 ⚫ 土木事業：新たな価値を提供し安心・安全な未来社会へ貢献 ⚫ ポール事業：リーディングカンパニーとして更なる飛躍 ⚫ 環境事業：脱炭素社会の実現へ‐2048年CO2排出量ネットゼロ‐ 2024年 『 グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、 グループ中期経営方針 持続可能な社会に貢献する 』 コア事業の収益力向
Slide 45: 収支計画
収支計画 ⚫ 2024年中期経営計画は、2033年度に向けた重要なフェーズであると認識 ⚫ 中期経営計画の最終年度となる2026年度は、売上高672億円、経常利益36億円を目指す （単位：百万円） 1000億円 100 ,00 0 90,000 売上高 2024年中期経営計画 140 00 経常利益 67,200 100億円 80,000 120 00 70,000 100 00 60,000 52,986 53,650 47,376 2026年度計画 800 0 50,000 40,000 売上高 672億円 600 0 30,000 経常利益 36億円 3,600 400 0 2,242
Slide 46: 環境製品の開発・販売
環境製品の開発・販売 ⚫ 環境への取り組みとして、細骨材にエコタンカル®、セメントに高炉スラグ微粉末を用いた「グリーン製品」を展開 ⚫ 従来製品と比較し、CO2排出量40%超の削減を実現 グリーンONAパイル グリーンNCポール グリーンPC壁体 従来と比べて 従来と比べて 従来と比べて CO2排出量*を約40%削減 CO2排出量*を約45%削減 CO2排出量*を約48%削減 ＊コンクリートに由来するCO2のみ ＊コンクリートに由来するCO2のみ ＊コンクリートに由来するCO2のみ (%) (%) (%) 100 100 100 CO2削減効果 CO2削減効果 CO2削減効果 75 約40%
Slide 47: 連結損益計算書 概要
連結損益計算書 概要 前期 当期 増減額 増減率 (単位：百万円) (A) (B) (B)-(A) = (C) (C)/(A) 売上高 52,652 100.0% 49,233 100.0% △3,419 △6.5% 売上原価 43,993 83.6% 41,073 83.4% △2,919 △6.6% 売上総利益 8,659 16.4% 8,159 16.6% △499 △5.8% 販管費及び一般管理費 7,668 14.6% 7,836 15.9% 167 2.2% 営業利益 990 1.9% 322 0.7% △667 △67.4% 営業外損益 462 0.9% 960 2.0% 498
Slide 48: 連結貸借対照表 概要
連結貸借対照表 概要 前期末 当期末 増減額 前期末 当期末 増減額 (単位：百万円) (A) (B) (B)-(A) (単位：百万円) (A) (B) (B)-(A) （資産の部） （負債の部） 流動資産 30,471 27,961 △2,509 流動負債 22,394 21,522 △872 現金及び預金 7,149 7,016 △132 仕入債務 11,323 10,098 △1,225 売上債権 12,489 10,698 △1,790 短期借入金(含む1年内) 6,278 6,540 261 棚卸資産 8,951 9,408 457 その他 4,792 4,884 91 その他 1,
Slide 49: 連結キャッシュフロー 概要
連結キャッシュフロー 概要 前期 当期 増減額 (単位：百万円) （A） (B) (B)-(A) 税金等調整前当期純利益 750 1,810 1,059 減価償却費 1,771 1,695 △76 売上債権及び契約資産の増減額 1,695 1,790 95 営業活動 ( △は増加) によるCF 棚卸資産の増減額( △は増加) 1,098 △457 △1,555 仕入債務の増減額( △は減少) △3,826 △1,225 2,601 その他 △1,787 △1,103 684 計 △297 2,511 2,808 投資活動によるCF △2,656 △1,530 1,126 財務活動によるCF △
Slide 50: ２４年度・２５年度 地域別パイル需要
２４年度・２５年度 地域別パイル需要 （千トン） 1000 800 600 400 200 0 24 25 24 25 24 25 24 25 24 25 24 25 24 25 24 25 24 25 24 25 増減率 北海道 東北 関東 山静 北信越 中部 関西 中四国 九州 合計 ◼ 高支持力杭 52 60 52 46 725 715 43 23 91 66 157 170 286 326 109 106 195 242 1714 1757 2.5% ◼ 節杭 7 6 5 6 14 15 5 4 14 15 6 2 2 3 0 0 2 3 58 56 -3.3% ◼ 支持杭 5 7 2
Slide 51: ２５年度 パイル全国需要推移
２５年度 パイル全国需要推移 （万t） （%） 400 20.0 25年度出荷 300 15.0 シェア（％） NC 7.62% 200 10.0 日コンG 8.37% NCG 11.2% 100 5.0 全国 100% 0 0.0 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 全国(万t) 416 410 397 266 263 295 296 310 280 270 268 275 273 258 238 244 271 213 200 199 NCシェア(%) 10.6 12.5 1
Slide 52: ２５年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
２５年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア 291,518 出荷量(ton) 88,091 15% シェア 4% 生産量 出荷量 三谷セキサン㈱ 会社名 生産 前年 出荷 前年 668,434 (ton) (ton) 166,620 ジャパンパイル㈱ シェア 同期比 シェア 同期比 34% 8% 日本ヒューム㈱ 当社 1 三谷セキサン㈱ 670,682 668,434 33.63% ↑ 33.56% ↑ 186,821 9% 590,345 ㈱トーヨーアサノ その他 2 ジャパンパイル㈱ 585,883 590,345 29.38% ↓ 29.64% ↑ 30% 3 日本ヒューム㈱ 190,7
Slide 53: ２５年度 ポール全国需要推移
２５年度 ポール全国需要推移 （万t） （%） 80 80.0 60 60.0 25年度出荷 シェア（％） 40 40.0 NC 18.1% 日コンG 38.2% 20 20.0 NCG 76.9% 全国 100% 0 0.0 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 全国(万t) 75 71 70 70 74 70 72 75 68 66 64 56 51 51 51 51 42 42 38 36 NCシェア(% ) 29.2 31.5 31.8 29.8 29.4 29.4 33.
Slide 54: ２５年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア
２５年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア 出荷量(ton) 83,315 シェア 23% 生産量 出荷量 当社 会社名 生産 前年同 出荷 前年同 (ton) (ton) 137,792 シェア 期比 シェア 期比 大日コンクリート工業㈱ 30,269 38% 日本コンクリート工 8% 九州高圧コンクリート工業㈱ 1* 業㈱ 133,260 137,792 37.70% ↓ 38.17% → 30,351 中国高圧コンクリート工業㈱ 大日コンクリート工 9% 36,187 43,104 3 業㈱ 44,345 43,104 12.55% ↑ 11.94% ↓ 10% 12% 東海コンクリート
Slide 55: 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
連結売上高営業利益率/経常利益率の推移 (%) 営業利益率 経常利益率 5.0 4.4 4.2 4.0 2.8 3.0 3.4 2.6 3.5 2.0 1.9 1.0 0.2 0.0 0.7 △ 1.0 △ 0.4 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度（予想） 54
Slide 56: 設備投資/減価償却費の推移
設備投資/減価償却費の推移 （百万円） 設備投資額 減価償却費 5,000 4,000 4,500 3,000 1,859 1,886 1,771 2,000 2,000 1,695 2,600 2,622 1,000 2,288 1,763 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度（予想） 55
Slide 57: 棚卸資産・純有利子負債の推移
棚卸資産・純有利子負債の推移 流動資産(除く現預金) 流動負債(除く借入金社債) （百万円） （百万円） 25,296 23,322 20,503 20,945 20,000 20,000 16,076 14,942 10,000 10,000 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ※ 長期・短期借入金＋社債－現預金 棚卸資産 純有利子※負債 （百万円） （百万円） 5,669 5,458 10,049 6,000 10,000 9,408 8,951 3,000 1,897 8,000 0 2024/3期 2025/3期 2026/3
Slide 58: 社債・借入金残高の推移
社債・借入金残高の推移 （百万円） 社債・借入金 現預金残高 有形固定資産取得（CF） 14,000 13,048 13,018 12,872 12,819 12,474 12,000 11,120 10,000 8,599 8,000 7,136 7,149 7,016 6,000 4,000 2,280 2,488 1,605 1,308 1,449 2,000 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 57
Nippon Concrete Industries — FY2025 Earnings Presentation on 6ix