Toda Corporation · TSE:1860

Toda — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation

45 slides from Toda's earnings presentation, Nov 18, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明会

    2027年3月期 第2四半期 決算説明会 2026年 11月 18日 戸田建設株式会社 1

  2. Slide 2: 将来予測に関する注意事項

    本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業績の予測に関する 記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が予測したものであり、潜在的 なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述されているものと異な る可能性があることをご承知おきください。 2

  3. Slide 3: 本日の内容

    本日の内容 1.決算説明 - コーポレート本部長 山嵜 俊博 2.経営計画の進捗状況 - 代表取締役社長 大谷 清介 3

  4. Slide 4: 1.決算説明

    1.決算説明 コーポレート本部長 山嵜 俊博 4

  5. Slide 5: 2027年3月期 第2四半期 業績ハイライト(連結)

    2027年3月期 第2四半期 業績ハイライト(連結)  連結売上高 3,365億円 2026/3期 中間期 2027/3期 中間期 前期比 2027/3期 (前年比 +16.5%) 予想 実績 実績 (単位:億円) ︓ 主に建築事業及び土木事業における売 上高が増加し、前年同中間期比16.5% 連結売上高 2,889 3,365 16.5% 7,630 増加の3,365億円となった。 売上総利益 387 444 14.8% 1,000  営業利益 192億円 (13.4%) (13.2%) (前年比 +49.2%) 営業利益 129 192 49.2% 440 (4.5%) (5.7%)

  6. Slide 6: 【連結】事業(セグメント)別業績

    【連結】事業(セグメント)別業績 国内 国内 海外 2027/3期 環境・ 建築 土木 投資 グループ グループ 消去 合計 中間期 開発 会社 会社 エネルギー (億円) 売上高 2,110 688 63 281 274 23 △76 3,365 営業利益 193 16 △3 10 △1 △11 △11 192 (利益率) (9.2) (2.3) (ー) (3.8) (ー) (ー) (5.7) (参考) 国内 国内 海外 環境・ 2026/3期 建築 土木 投資 グループ グループ エネルギー 消去 合計 中間期 開発 会社 会社 (億円) 売上高 1,605 576 1

  7. Slide 7: 建設事業(主な受注工事)

    建設事業(主な受注工事) ※敬称略、工事名は略称 発 注 者(敬 称 略) 工 事 名 建築 (地独)神戸市民病院機構 新西市民病院整備事業(実施設計・施工業務) 舞鶴みらいパートナーズ(株) 海上保安学校教育訓練施設整備事業 京都市 (総合評価)京都市中央卸売市場第一市場整備工事 ただし、新青果棟(仮称)第2期建築主体その他工事 (株)村田製作所 株式会社村田製作所八日市事業所新生産棟建設工事 (仮称)京都四条プロジェクト新築工事及び 森トラスト(株) 京都恒和ビル地下解体工事 土木 福井くにみ風力(同) 福井くにみウインドファーム建設工事 環境省 令和8~10年度大熊町特定帰還居住区域被災

  8. Slide 8: 建設事業(主な繰越工事)

    建設事業(主な繰越工事) ※敬称略、工事名は略称 発 注 者(敬 称 略) 工 事 名 建築 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に 三田小山町西地区市街地再開発組合 伴う施設建築物新築工事(北街区) 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係 虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 る施設建築物新築工事 三菱地所(株) 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 学校法人聖マリアンナ医科大学 (学)聖マリアンナ医科大学 菅生キャンパス内施設リニューアル計画 (学)昭和医科大学 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事 土木 国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事 西日本高速道路(株) 新名神高

  9. Slide 9: 【個別】繰越工事の推移

    【個別】 繰越工事の推移 (億円) 10,733 10,637 9,891 35 海外 28 11  次期繰越高は前事業年度比で若干減 土木 3,534 少した。 3,256 3,446  国内建築事業において、官公庁工事 が増加したが、民間工事が減少したた め、前事業年度比で0.9億円の減少と 建築 6,623 7,163 なった。 7,162  国内土木事業において、官公庁工事お よび民間工事ともに減少したため、前 事業年度比で88億円の減少となった。 25/3 26/3 26/9 (年/月) 9

  10. Slide 10: 決算詳細説明

    決算詳細説明 10

  11. Slide 11: 【連結】グループの状況

    【連結】グループの状況 国内投資開発 国内子会社 海外子会社 環境・エネルギー 事業 国内子会社 海外子会社 48社 (株)アペックエンジニアリング PT Tatamulia Nusantara Indah 戸田道路(株) 佐藤工業(株) Thai Toda Corporation Ltd. 建設 24社 昭和建設(株) Toda Vietnam Co., Ltd. 他4社 他13社 戸田ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 PT Toda Group Indonesia 他3社 7社 戸田建設不動産投資顧問(株) 戸田ファイナンス(株) Toda Invest

  12. Slide 12: 【連結】連結貸借対照表 資産の部

    【連結】 連結貸借対照表 資産の部 (億円)  主な変動要因 流動資産 +439 11,171 +1,187 現金預金 △79 9,983 売上債権 +449 有価証券 △158 流動資産 販売用不動産 +172 流動資産 +439 5,233 固定資産 +106 4,793 建物・構築物 +37 機械・運搬具・備品 △15 固定資産 土地 +56 固定資産 +106 2,846 建設仮勘定 +30 2,740 投資その他 +642 投資その他 投資その他 の資産 投資有価証券 +643 の資産 +642 3,091 2,449  流動比率の変化(26/3 26/9) 26/3 26/9

  13. Slide 13: 【連結】連結貸借対照表 負債・純資産の部

    【連結】 連結貸借対照表 負債・純資産の部 (億円)  主な変動要因 流動負債 +358 11,171 +1,187 短期借入金 △108 9,983 流動負債 コマーシャル・ペーパー +550 1年内償還予定の社債 △100 流動負債 +358 3,875 未払法人税等 +67 3,517 工事損失引当金 +21 固定負債 固定負債 +229 固定負債 +229 2,664 繰延税金負債 +207 2,435 純資産 +599 純資産 その他有価証券 純資産 +599 評価差額金 +462 4,031 4,631 親会社株主に帰属する +241 中間純利益  自己資本比率の変化(26/3

  14. Slide 14: 【連結】政策保有株式の推移

    【連結】 政策保有株式の推移 2025~2027年度の3ヵ年 2030年度末までに 1 54.4% 連結純資産比 60.0% 46.6% 売却価額 1 6,000 20%未満達成 50.0% 120 .0 % (3ヵ年累計) 500億円 以上 *時価ベース  成長投資の原資確保の観点から、 1 40.0% 5,000 100 .0 % 1 30.0% 政策保有株式の残高縮減を進める。 政策保有株式/連結純資産(期末) 3ヵ年累計で500億円以上を売却する。 4,000 80.0%  0 20.0% 連結純資産比20%ライン 2,519 0 10.0% 3,000 60.0% 1,879 ≪

  15. Slide 15: 【連結】有利子負債の推移

    【連結】 有利子負債の推移 (億円) 2,554 2,650 2,650  2026年9月期 2,295 短期借入金が108億円、社債が 100億円減少したが、 CPが 550億円、長期借入金が13億 長期 増加したことにより、有利子負債 1,747 1,680 は355億円増加した。 1,667  2027年3月期 2026年3月期より355億円増 加する予定。 短期 807 970 628 25/3 26/3 26/9 27/3(予) (年/月) 0.75倍 0.59倍 0.59倍 D/Eレシオ ※ D/Eレシオ=有利子負債/自己資本 15

  16. Slide 16: 【連結】工事損失引当金の推移

    【連結】 工事損失引当金の推移 (億円)  工事損失引当金 51.8 +21.9億円 (前期比) +21.9億円  主な要因 41.2 建築事業においては、工事の進 捗および利益向上により減少し 土木 29.8 土木 た。 17.4 土木 44.7 土木事業において、特定の工事 16.5 における採算性の悪化により、 建築 工事原価が増加した。 23.8 建築 13.2 建築 7.0 25/3 26/3 26/9 (年/月) 16

  17. Slide 17: 【連結】キャッシュ・フロー

    【連結】 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(26/3→26/9) ▲242 営業CF ▲520 投資CF +40 財務CF +236 +369 846 (億円) +550 ▲453 604 +0 ▲173 ▲113 ▲6 ▲67 +184 ▲196 ▲13 ▲131 ▲195 26/3 税引前 売上 販売用 未成工事 営業CF 有形固定 投資有価 投資CF 借入金・ コマーシャル 配当金 財務CF 換算 26/9(年/月) 純利益 債権 不動産 受入金 その他 資産 証券売却 その他 社債 ・ペーパー の支払 その他 差額 17

  18. Slide 18: 今後の見通し

    今後の見通し 18

  19. Slide 19: 【連結】2027年3月期 業績予測

    【連結】2027年3月期 業績予測 (億円) 2026/3期 2027/3期 実績 予 測 前期との差 連結売上高 6,457 7,630 +18.2% +1,172 営業利益 382 440 +15.1% +57 経常利益 439 455 +3.4% +15 親会社株主に帰属する 当期純損益 369 411 +11.1% +41 建設受注高 (個別) 5,665 6,600 +16.5% +934 19

  20. Slide 20: 【個別】2027年3月期 業績予測

    【個別】2027年3月期 業績予測 金額(億円) 利益率(%) 売上高 6,240 売上総利益 814 13.0 建設事業 利益 764 13.1 (国内建築) (575) (13.1) (国内土木) (187) (13.4) (海 外) (2) (6.7) 投資開発事業等 利益 50 12.2 一般管理費 435 営業利益 379 6.1 経常利益 424 6.8 法人税等 184 当期純利益 405 6.5 20

  21. Slide 21: 【個別】建設事業の業績予測

    【個別】建設事業の業績予測 建設受注高 完成工事高 完成工事利益率 (%) (単位:億円) (単位:億円) 6,600 海外 5,830 海外 建築 5,665 280 30 13.4 45 4,823 13.7 土木 1,340 20 1,400 合計 土木 1,492 1,214 13.4 13.1 土木 13.1 建築 4,980 建築 4,400 12.9 4,128 3,588 26/3 27/3(年/月) 26/3 27/3(年/月) 26/3 27/3 (年/月) 21

  22. Slide 22: 2.経営計画の進捗状況

    2.経営計画の進捗状況 代表取締役社長 大谷 清介 22

  23. Slide 23: 数値目標|実績・予測

    数値目標|実績・予測 25年度 26年度 2027年度 業績・財務指標 実績 期初予測 今回予測 中計目標 連結売上高 6,457 7,530 7,630 8,000 億円 程度 収益性 営業利益 382 390 440 435 億円 以上 営業利益率 5.9 5.2 5.8 5.4 % 以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 369 350 411 350 億円 以上 資本効率性 ROE 10.1 9.5 9.7 10.0 % 以上 生産性 労働生産性(個別) 1,684 1,720 1,725 1,750 万円 以上 DOE 4.7 3.5% 以上 3.5% 以上 3.5 % 以上 株主還

  24. Slide 24: 事業別業績|実績・予測

    事業別業績|実績・予測 25年度 26年度 2027年度 事業(セグメント) 実績 期初予測 今回予測( )利益率 中計目標( )利益率 連結売上高 建築事業 3,625 4,400 4,470 4,300 億円 土木事業 1,278 1,320 1,400 1,500 億円 戦略事業 国内投資開発 334 420 440 500 億円 国内グループ会社 678 740 780 800 億円 海外グループ会社 676 730 660 900 億円 億(円) 環境・エネルギー 33 70 60 70 億円 合計 6,457 7,530 7,630 8,000 億円 建築事業 269 275 (6

  25. Slide 25: 業績修正(営業利益:期初通期予測との差異)

    業績修正(営業利益:期初通期予測との差異) 建築事業における手持ち工事の採算性が利益向上を牽引 売上総利益の増 +70億円 一般管理費の増 主な差異の要因 ▲20億円 (10億円以上の変動要因) (億円) 不動産売却益の増 500 工事利益向上 +10 +0 (売上総利益) 480 +80 0 • 手持ち工事の採算性向 ▲ 10 (+50億円) 上による利益向上 460 ▲5 ▲5 0 440 • 不動産売却価格の増加 440 海外工事収益等の減 ▲ 20 による利益向上 420 人件費・システム投資の増 • 海外グループ会社収益の 400 390 減少(北米・東南アジア) 380 建築 土木

  26. Slide 26: 事業環境

    事業環境 実質的な建設投資は横ばい。大手建設会社の受注シェアは増加傾向 建設投資額(名目・実質) 日建連会員企業 建設受注シェア (実質値は2020年度基準) (建設投資額(名目)に占める日建連会員企業の建設受注割合) 土木民間 120 土木政府 25.8% 日建連会員企業・受注シェア 建築民間 25.1% (67.9) 24.6% 100 建築政府 (66.3) (64.9) 87.6 24.0% 83.9 名目 (63.2)(62.4) 79.2 (61.0) 23.4% 80(62.8)(62.1) 71.9 74.2 10.1 10.8 23.0% 65.2 67.8 9.6 62.8

  27. Slide 27: 中期課題と対応の方向性

    中期課題と対応の方向性 足元の受注環境・収益の改善を、確かな競争力へ転換 現状認識(課題) 対応の方向性 足元の建設需要と受注環境 • 堅調な建設需要に対する、協力会社を含めた供給能力の確保  施工体制強化と戦略的受注の徹底 • 選択受注が進展する一方、大型案件を中心とする価格・受注競 争の激化 労働環境変化と生産性革新 • 時間外労働規制適用や将来的な担い手減少を見据えた、現場  省人化技術、生産プロセスDXによる生産 効率化の要請 性向上 • 現場管理・施工プロセスにおける一層の省人化・標準化の推進 中長期の市場構造変化 • 中長期的な国内建設市場の成熟化および人口動態の変化  独自

  28. Slide 28: 目指す方向性

    目指す方向性 持続的成長に向けて、「最適化」 「効率化」 「差別化」を追求 持続的成長 / 協創社会の実現 事業基盤の強化 確固たる強みの構築 施工体制の強化 × 生産性の向上 × 突出価値の創造 (最適化) (効率化) (差別化) • 戦略的受注の徹底 • 業務プロセスの見直し • 独自技術の現場適用 • フロントラインの強化 • DX・AI活用の推進 • 重点管理事業の推進 28

  29. Slide 29: 施工体制の強化

    施工体制の強化 良好な受注環境を背景に、受注機会を確実に取り込むための経営改革を断行 施工体制の強化(キャパシティの拡大) 26年度上期実績 (4月~9月実績) 自社 人財のフロントシフト +26名 受注機会の • 一般管理費部門から原価部門への人員配置(施工 確実な取り込み 人員の拡充、作業所支援の強化) (機会損失の回避) 良好な受注環境 (堅調な建設投資) • 現場で活躍できる環境整備 経営リソースの 外部 外部人財の積極活用 選択と集中 • 派遣社員の積極活用/外国人財の受入れ (人員配置の最適化) • 協力会社・地場ゼネコンの活用(広域・多能工化等) ※ フロントライン部門の定義:原

  30. Slide 30: 生産性の向上/突出価値の創造

    生産性の向上/突出価値の創造 新技術の開発・現場適用により、突出価値創造を加速 施工の自動化技術の開発 完全非火薬の海底岩盤破砕技術の確立 トンネル覆工コンクリートの自動打設ロボットによる省人化の実現 パルスパワー衝撃破砕技術を用いた浮体式洋上風車の深海底の 係留アンカー形成へ適用(※技術開発制度にて採択) ※令和8年度 浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度 覆工コンクリート打設~締固めの自動化による省人化 従来 |作業主任者(1名)+作業員(5名) 計 6名 導入後|作業主任者(1名)+作業員(2名) 計 3名 ※ 50%の省人化 本技術による岩盤の破砕とドラ

  31. Slide 31: 突出価値の創造 コアウォール免震技術

    突出価値の創造 TODA BUILDING で培った コアウォール免震技術を展開  コアウォール免震構造 • 「TODA BUILDING」の経験を活かし、施工性・コスト 等について、さらなるブラッシュアップを推進 • 圧倒的な安全性、開放的な空間構成、確実に機能 するBCPを打ち出し、最高水準の安全・安心を提供 営業案件への積極的な展開 建築計画概要 主要用途 事務所 建築面積 3,183.95㎡ 延床面積 36,522.22㎡ 階数 地上13階 高さ 73.7m 構造 RC造、一部S・CFT・SRC造 コアウォールを採用した建物イメージ 31

  32. Slide 32: WEteta loses:

    WEteta loses:

  33. Slide 33: キャッシュ アロケーション(3ヵ年累計)

    キャッシュ アロケーション(3ヵ年累計) 収益成長と資産売却によって創出したキャッシュをもとに、成長投資を推進 キャッシュ アロケーション M&A投資: 投資計画とは別枠で実施 投資進捗(累計)※M&A除く (億円) キャッシュ創出 キャッシュ配分 その他 機動的な資金調達 戦略的投資枠 環境・エネルギー 2,000 不動産開発 有利子負債活用 90 D/Eレシオ 0.8倍以下 事業基盤投資 220 政策保有株式売却 前年度 1,304 500億円以上/3年 投資計画 50 (時価ベース) 60 保有資産売却 2,000億円 1,230 410 1,000億円 584 (再投資にむけたキャッシ

  34. Slide 34: 投資計画の進捗状況

    投資計画の進捗状況 持続的な収益成長に向けて、積極的な成長投資を実行 25年度 26年度 中期経営計画2027 投資計画 実績 期初計画 今回見通し 25-27年度累計 合計(M&A除く) 584 億円 780 億円 720 億円 2,000 億円 (NET投資額) (251) (470) (370) (1,000) (NET) (NET) (NET) (NET) 成長投資 事業基盤投資 126 (126) 210 (210) 200 (200) 460 技術 63 (63) 110 (110) 90 (90) 200 デジタル 30 (30) 50 (50) 60 (60) 140 人財 3

  35. Slide 35: 事業基盤投資|筑波技術研究所 整備計画

    事業基盤投資|筑波技術研究所 整備計画 突出価値による競争力向上に向けた技術開発の拠点整備  構造材料棟(建設中)  施工実証施設(基本設計中) • 27年3月末に完成予定 施工実証棟・模擬トンネル • 生産性向上への取り組みを支える技 術開発・実証拠点 完成予想パース 全体イメージ 本設エレベーター  新本館棟(基本設計中) • 技術のつくり方・働き方への挑戦 仮設利用 鉄骨自動溶接 鋼製支保工自動建て込み 鉄骨自動建て入れ 建物イメージパース 建物イメージパース 生産性向上技術の実証実験の例 35

  36. Slide 36: 不動産開発の取り組み

    不動産開発の取り組み 投資・売却のバランスにより「循環型投資モデル」を推進 26年度の主な取り組み 投資・売却額(年度別) (億円) 国内投資(投資) 国内投資(売却予定) 現況 フルリノベーション後 25年度 26年度 (イメージ) (実績) (通期見込み) NET投資額 48 NET投資額 110 海外投資 国内投資 359 410 20 仙台駅前ビル 築地616ビル 5 国内投資(売却予定) 354 390 ▲ 238 ▲ 290 ▲ 73 ▲ 10 ▲ 312 ▲ 300 (投資) (売却) (投資) (売却) ※ NET投資額=投資額-売却額 TODA Park 阪奈 36

  37. Slide 37: 重点管理事業の取り組み

    重点管理事業の取り組み 37

  38. Slide 38: 事業戦略ロードマップ

    事業戦略ロードマップ フェーズ1 フェーズ3 未来ビジョン 価値の源泉へのアクセス フェーズ2 価値の再構築 協創社会の実現 150周年 CX150 2022~2024 2025 2026 2027 2028~2030 2031 基幹事業 フロントライン(営業・作業所)における顧客価値の最大化 (建築・土木・戦略) 人財×デジタル×総合知による事業基盤の強化 協創社会の実現 パイロット事業の取り組み促進(実績・ノウハウの獲得) SECC 24年完成 事業 TODA BUILDING 収益化、技術・ノウハウ展開、エリアマネジメント 23年まちびらき (フェーズ1) 常総プロジェクト 自治体連携に

  39. Slide 39: SECC事業|事業展開(取り組み意義)

    SECC事業|事業展開(取り組み意義) 社会ニーズに対応した 「課題解決型ビジネスモデル」 に挑戦 将来見通し スマートシュリンク(賢い縮小)の潮流 協創ネットワークの構築 (メガトレンド)  人口減少を前提に、行政機能や公共サービスを ▶新たな社会・地域ビジョン 協創社会の実現  人口減少社会の到来 集約・効率化 の構築  インフラ・行政サービスの限界 ▶建物・インフラの再整備・  規模を縮小させつつも、住民の幸福度向上を  自治体4割「消滅可能性」 重視するまちづくり バージョンアップ 地域自治体数に対して 消滅可能性都市が占める割合 地方自治体 TODA SECC事業 北海道

  40. Slide 40: SECC事業|酒田市プロジェクト

    SECC事業|酒田市プロジェクト 自治体との包括連携協定を皮切りに、多方面への事業展開を推進  ホテル事業  洋上風力発電事業の  地域/産学連携 • 旧かんぽの宿酒田 取得 動静 • リニューアルオープン:2028年春(予定) ① 東北公益文科大学との産学連携協定 • 2023年に酒田市沖が着床式 • 地域資産の利活用 の有望区域に選定され、現在 特徴:酒田の魅力 • 共同研究・情報交換の推進 は促進区域への移行を目指す。 「風・豊かな自然・北前 • 学生の参画・教育機会の創出 船の歴史を汲む文化・ • 地元関係者の五島視察など、 美酒美食」をコンセプト ② 酒田DMOとプロモーション

  41. Slide 41: 洋上風力発電事業|成長イメージ

    洋上風力発電事業|成長イメージ 限られたリソースを有効活用し、請負から発電関連事業に成長の軸をシフト (億円) 売上高イメージ(億円) 2050年度 1,600  主な事業戦略 約1,400億円 CM事業 • 事業売上高イメージ 1,400 発電関連ビジネス 2040年度 2040年度 約1,000億円 1,200 浮体式EPCI事業 約1,000億円 2050年度 約1,400億円 着床式CI事業 1,000 • 2040年以降は、請負 営業利益率(事業利益率) 16.0% (EPCI・CI)から、 800 発電関連ビジネス(浮体 12.0% 浮体式大型実証機の リース、O&M等)およびC

  42. Slide 42: 洋上風力発電事業|SEP船改造

    洋上風力発電事業|SEP船改造 15MW超級の大型洋上風車への対応により、CI受注における優位性を発揮  SEP船改造工事状況 SEP船全景 1300tクレーンポスト設置状況 • 現在、中国の造船所にてSEP船改造工事中 JWFCが保有するSEP船の改修後イメージ図  SEP船の保有による施工請負における営業優位性 の確立  自己昇降式作業台船(SEP船)  将来のO&Mや浮体式洋上風力も含めた幅広い • 1300tクレーン搭載により、15MW超級の大型風車 事業機会の獲得 に対応可能なSEP船を共同保有 ※JWFC(Japan Wind Farm Construction株式会社)

  43. Slide 43: 海外事業|成長イメージ

    海外事業|成長イメージ アジア・オセアニア・北米のオーガニック成長+インオーガニック成長で事業拡大 海外売上高イメージ(億円)  主な事業戦略 2040年度 2,000 事業基盤強化・新領域 約1,800億円 • 事業売上高イメージ その他 2040年度 約1,800億円 インオーガニック成長 1,800 北米 事業基盤強化・新領域(アジア・オセアニア) 1,600 アジア・オセアニア インオーガニック成長 1,400 営業利益率 「海外成長力の取り込み」 1,200 5.0% 「存在感ある企業の買収」 1,000 パートナー協創 M&A 4.0% 800 オーガニック成長 アジア・オセアニ

  44. Slide 44: 突出価値で、未来を拓く。

    突出価値で、未来を拓く。 見極め つなぐ 突出価値 確固たる強み × タテ×ヨコ の創造 展開 44

  45. Slide 45: acs PRES

    fe) acs PRES wr Build the Culture. ,s3<2. Acoxa.

Toda — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix