Monoai Technology Co.,ltd. · TSE:5240
Monoai Technology Co.,ltd — Q1 2026 Earnings Presentation
34 slides from Monoai Technology Co.,ltd's earnings presentation, May 15, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第1四半期決算説明資料
2026年12⽉期 第1四半期決算説明資料 monoAI technology株式会社（証券コード：5240） 2026年5⽉15⽇
Slide 2: 目次
01 FY2026 1Q 業績 02 FY2026 1Q トピックス 03 会社概要 04 Appendix
Slide 3: FY2026 1Q 業績
TECHNOLOGY 01 FY2026 1Q 3448
Slide 4: PLサマリー
PLサマリー ■ 前年同期⽐では⼤幅な減少となるものの、下期にウェイ FY2025 1Q単体 FY2026 1Q単体 トを置いた事業計画に基づき、通期業績予想に対しては 概ね想定の範囲内で推移。 (単位:百万円) 実績 実績 増減率 ■ ⼦会社売却や不採算事業の整理等のポートフォリオ再編 売上⾼ 415 133 △67.8% が主な売上⾼減少の要因。 売上原価 238 103 △56.6% ■ 将来成⻑を⾒据えた体制維持および先⾏投資を優先した 結果、売上減少幅に対し費⽤圧縮が緩やかとなり、各段 売上総利益 176 30 △83.0% 階利益は前年同期⽐で減少。 販管費 185 173 △6.
Slide 5: BSサマリー
BSサマリー ■ ⾃⼰資本⽐率は引き続き⾼い⽔準を維持。 2025年12⽉末 2026年3⽉末 増減額 (単位:百万円) ■ 負債合計はポートフォリオ再編の進展に伴い前 期末⽐で減少。 流動資産 1,347 1,171 △176 ■ 純資産は当期純損失の計上により減少したもの うち現⾦及び預⾦ 1,188 1,016 △172 の、引き続き財務基盤の安定性は確保。 固定資産 67 63 △4 ■ 現⾦及び預⾦は1,016百万円を確保し、将来の成 資産合計 1,415 1,235 △180 ⻑投資に向けた⼗分な流動性を維持。 流動負債 154 122 △32 固定負債 36 32 △3 負債合計
Slide 6: 四半期業績推移
PU BAERS monoAl (BAF) . exteait © BRA 600 400 200 A200 2023.1Q 2023.2Q 2023.3Q 2023.4Q 2024.1Q 2024.2Q 2024.3Q 2024.4Q 2025.1Q 2025.2Q 2025.3Q 2025.4Q 2026.1Q (BARRA)
Slide 7: 売上原価
売上原価 ■ 昨年度2Qより掲げている「内製化による原価構造 FY2025 1Q単体 FY2026 1Q単体 の改善」をさらに推進するため、成⻑領域への⼈員 (単位:百万円) 実績 対売上⾼ 実績 対売上⾼ 増減率 配置の最適化を継続。 業務委託費 103 25.0% 2 1.9% △97.5% ■ コスト構造改⾰を継続し、1Q単体の業務委託費は 前年同期⽐で⼤幅に減少。外部依存を排した制作体 労務費 128 31.0% 118 88.6% △8.1% 制への転換が着実に進展。 減価償却費 0 0.1% 0 0.1% △87.2% ■ 原価合計は昨年同期⽐で⼤幅に抑制したものの、売 消耗品費
Slide 8: 販売費及び一般管理費
販売費及び⼀般管理費 ■ 昨年度2Qより継続している「販管費抑制」の FY2025 1Q単体 FY2026 1Q単体 ⽅針を徹底。⼈件費や外注費を中⼼に、固定 (単位:百万円) 実績 対売上⾼ 実績 対売上⾼ 増減率 費の効率化を継続的に推進。 ⼈件費 80 19.3% 67 50.3% △16.1% ■ ⼀⽅で、将来の成⻑基盤となる研究開発費は 採⽤費 4 1.0% 0 0.6% △78.8% 増強し、次期以降に向けた先⾏投資を着実に 広告宣伝費 1 0.5% 1 1.2% △13.0% 実⾏。 外注費 42 10.1% 19 14.3% △54.6% ■ 販管費合計は昨年同期⽐で減少したも
Slide 9: サービス別売上高
サービス別売上⾼ 単位：百万円 （百万円未満切捨て） 9
Slide 10: 主要KPI推移
主要KPI推移 プロジェクト平均単価 プロジェクト件数 単位：千円 単位：件 ○ PJ件数及びPJ平均単価は単体ベースで算出しています。 ○ 算出にあたり、セミナー講演料や書籍売上など当社の主要な事業活動と関連性が低い⼀部の取引は対象から除外しています。 ○ PJ件数は、売上計上のあったプロジェクト数を⽉次で集計し、四半期毎の合計値を表⽰しています（同⼀プロジェクトでも売上計上⽉が異なれば複数カウントとなりま す）。 ○ PJ平均単価は算出対象となる売上⾼合計をPJ件数で除して算出しています。 ○ 従来は集計対象プロジェクトの粗利率を表⽰しておりましたが、現在は全社的な収益実態を反映するため、
Slide 11: FY2026 1Q トピックス
TECHNOLOGY 02 FY20261Q KEYRA
Slide 12: 実績紹介
実績紹介 ※クライアントの希望により取り組みが公表できない案件があるため、⼀部抜粋となります。 メタバースサービス 阿⾒町公式メタバース空間 埼⽟逸品トークショー inバーチャル埼⽟ 茨城県阿⾒町 様 埼⽟県 様 茨城県阿⾒町のSDGs推進事業として、FortniteとXR 常設メタバース「バーチャル埼⽟」にて、埼⽟県産品 CLOUDにて、「阿⾒町公式メタバース空間」を提供し の魅⼒を発信する「埼⽟逸品トークショー」の開催を ました。 サポートしました。 深刻化する霞ヶ浦の環境汚染に対し、町⺠の環境意 当⽇は、狭⼭茶の魅⼒を⼊間市の学⽣団体「てぃぐ 識を⾼めたいというクライアントの課題に応え、
Slide 13: 研究開発 SuperCat 電話応答AI
研究開発 SuperCat 電話応答AI 外部販売向けバージョンが完成 今後は⽇本企業での需要に細かく対応 試作段階を終了し、製品版の開発が終盤へ 全社的な⾃社実証を経て、外部販売に向けた安全 ⽇本企業のAI利⽤を強くバックアップするべく、 - AIコア機能の改良 性と品質を担保する体制を構築。 これからAIを活⽤するチームで必要な機能を順次 ⾳声会話中のリアルタイム検索機能を実装。 同時にエクセルやブラウザの⾃動操作などの強⼒ 実装予定。 ツール圧縮、フィラー、割り込みへの対応が改善。 な新機能も実装 - Microsoft/Apple/LINEログイン - 管理運⽤基盤の実装 - コンテキ
Slide 14: 会社概要
TECHNOLOGY 03 Bete
Slide 15: 会社概要
会社概要 会社名 monoAI technology株式会社 設⽴ 2013年1⽉ 資本⾦ 50百万円（2025年12⽉末時点） 事業内容 XR事業 社員数 123名（2026年3⽉末時点） 所在地 [神⼾本社] 兵庫県神⼾市中央区三宮町⼀丁⽬8番1号 さんプラザ3階34号室 [東京本社] 東京都渋⾕区桜丘町1番2号 渋⾕サクラステージ セントラルビル15階 経営陣 代表取締役社⻑ 本城 嘉太郎 社外取締役 ⾕間 真 取締役 安⽥ 京⼈ 社外取締役 植⽥ 修⼀ 取締役 松岡 壮 社外取締役 筒井 俊光 取締役 中嶋 謙互 社外取締役 ⾠⼰ 光平 社外監査役(常勤) ⾕川 健⼀ 社外監査役 丸⼭
Slide 16: 事業の全体像
事業の全体像 XRイベントサービス メタバースサービス 売上⾼構成⽐ 12.9% 売上⾼構成⽐ 66.2% XR CLOUD上で、クライアントの要望に 沿った様々なイベントを企画‧制作‧運営 XR CLOUDをOEM 提供し、 顧客独⾃のメタバースプラットフォームを ⾼速‧安価に提供 XR周辺サービス 売上⾼構成⽐ 20.9% メタバースに限らず XR全体の幅広いニーズに応える ※連結⼦会社の売上⾼を含む （売上⾼構成⽐は2026年1Q実績） 16
Slide 17: XR CLOUDをOEM提供
メタバースサービス XR CLOUDをOEM提供することで、クライアントはゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独⾃メタバースを構築可能 XR CLOUDをOEM提供 クライアント独⾃のメタバースを構築 独⾃機能を追加開発 専⽤アプリ化 ‧アバター作成機能 1 多⼈数同時接続 ‧⽴ち読み機能 ‧内製通信ミドルウェア『モノビットエンジン』を活かし、 ⾼速かつ安定した数万⼈規模の同時接続が可能 ‧ECサイト連携 ‧1 エリア 1,000 ⼈同時接続が可能 2 OEM提供による⾼い拡張性 ‧イベント会場やアバターだけではなく、 様々な機能を追加できる⾼い拡張性 ‧アバター販売機能 ‧OEM により
Slide 18: XRイベントサービス
XRイベントサービス XR CLOUD上で、クライアントの要望に沿った様々なイベントを企画‧制作‧運営 集客‧ 企画⽴案 制作 運営業務 マーケティング XR CLOUD上で様々なイベントをパッケージ化 低コスト、短納期化を実現。要望に合わせたカスタマイズも可能 Webブラウザ対応 パソコン、スマートフォンでどこからでも⼿軽に参加可能 ⼤規模イベントも開催可能 XR CLOUDは同⼀エリアに 1,000 ⼈同時接続可能 ビジネス機能が充実 画⾯共有機能、カメラ映像のワイプ表⽰、PDF アップロード、 質問者へマイクを渡す機能など パーティー 講演会 展⽰会 懇親会、内定式、⼊社 講演会やセミナ
Slide 19: XR周辺サービス
XR周辺サービス XR CLOUDに限らずXR全体の幅広いニーズに応える 他社プラットフォームを活⽤した空間制作 AXソリューション提供 様々なメタバースプラットフォームを駆使し、 クライアントのニーズに沿ったプランを制作。 XRによる「空間のデジタル化」と、⾃律的に実 務を完遂するAI基盤を融合。 汎⽤型AIエージェント『SuperCat』をフラッグ 対応プラットフォーム シップとして、管理部⾨から経営判断⽀援ま ROBLOX / ZEPETO / ZEP で、広範なビジネス領域の課題を解決する「実 VR Chat / FORTNITE / Spatial 務特化型ソリューション」を順次展開
Slide 20: Appendix
TECHNOLOGY 04 Appendix
Slide 21: 取引先・実績ロゴ
FNS | Sete A. ABAL CTC tires © REALE (9) Headwaters ¥ Challenging Tomorrow's Changes BABATYF—-YAWATP Tomorrow, Together Ae DNP Ouswxetan Oo BA 72cENe O BENE ae Digital Entertainment y VERISERVE RRUYDFIOWIYI-F 7A NOR BA @ MUFG sa = 2™& KYODO NEWS Mian} GRMN sMaCIv51-V- 91922 ae DIGITAL <a] TAKENAKA C
Slide 22: コモングラウンドとは
コモングラウンドとは コモングラウンドは、Society 5.0 の実現に貢献する、次世代型スマートシティの汎⽤的な空間情報プラットフォ－ムです。 Society 5.0:サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する⼈間中⼼の社会 コモングラウンドとは、現実世界に存在する都市や建築空間をデジタル化し、現実と 同じ環境を仮想空間上に再現したものを指し、現実世界と仮想空間をシームレスにつ なぐことで、⼈とロボットの共存を実現するためのものです。 最初は、京都⼤学の⻄⽥豊明教授が提唱した⼈⼯知能分野での「コモングラウンド」
Slide 23: DNPとの提携
DNPとの提携 2024年5⽉13⽇付で⼤⽇本印刷株式会社と資本業務提携契約を締結。 「XRコミュニケーションⓇ」事業における価値共創の戦略的パートナーシップを強化。 約10億円の資本増強を同時に実施。 販売‧事業推進 開発‧制作 アセット提供‧共有 に係る協業 に係る協業 ⼈員交流 DNPの営業⼒、コンテンツ制作体制とmonoAIの技術⼒ 教育業界向けの対話型授業や、企業‧⾃治体向けの窓 両社の開発⼈員の交流などを通じて、両社が保有する を掛け合わせて、企業や⾃治体へ共同で提案していき ⼝業務、住宅業界向けショールームなどをバーチャル セキュリティ、AIなどの技術やノウハウを掛け合わ ます。
Slide 24: DNPとサービスの開発を共同推進
DNPとサービスの開発を共同推進 教育業界向けの対話型授業や、企業‧⾃治体向けの窓⼝業務、住宅販売営業の提案業務などを バーチャル空間で実現するDNPのXRコミュニケーションについて、機能強化のための開発 教育 ⾏政 『DNP居場所づくりプラットフォーム』 『メタバース役所』 （技術提供） （技術提供） 研究 不動産 開発 『DNPバーチャルエクスペリエンス VRプレゼンゲートウェイ』 『リアル連動メタバース』 （技術提供） （共同開発） 24
Slide 25: 構築メタバース一覧
構築メタバース⼀覧 XR CLOUD HH cross EVENTS 阪急阪神グループが提供する展⽰会や ⾃社メタバースプラットフォーム ライブに参加できるメタバース 協業先：阪急阪神ホールディングス様 2024年12⽉リリース 2021年3⽉リリース INSPIX WORLD NEOKET ディープコミュニケーション 同⼈誌などの即売会に特化したメタバース SNS メタバース 協業先：エスパーダ様 協業先：ピクシブ様 2021年 4⽉ リリース 2021年1⽉リリース DNP居場所づくり Medical Verse プラットフォーム ⽇本初の医療機関向け 不登校や⽇本語指導が必要な⼦供の学び
Slide 26: 【参考】FY2026 成長戦略
【参考】FY2026 成⻑戦略 2025年2⽉13⽇開⽰ 「事業計画及び成⻑可能性に関する説明資料」より抜粋
Slide 27: 当社を取り巻く市場環境
当社を取り巻く市場環境 当社がこれまで主戦場としてきた国内メタバース市場は、⼀過性のブームを超え、AI技術との融合によって企業の⽣産性を抜本的に向上させ る「産業実装フェーズ」へと進化を遂げています。この市場の質的な変化を捉え、メタバースを内包するより広義な「国内DX関連投資」市 場を新たな成⻑のターゲットとして再定義いたします。 DX関連投資の拡⼤ 国内のDX関連投資が2030年度に約9.3兆円(出典：富⼠キメラ総研)へと拡⼤する巨⼤な潮 流の中で、あらゆるビジネス領域で変⾰が加速しています。従来の「情報の可視化」 に加え、「実務における⾼度な意思決定‧実⾏⽀援」といった、より直接的な収益貢
Slide 28: 新成長フェーズへの移行と「XR×AI」の戦略的投資
新成⻑フェーズへの移⾏と「XR×AI」の戦略的投資 構造改⾰の進展と経営体制の刷新 安定化フェーズ 成⻑フェーズ 「経営基盤の安定化」 「XR×AIの実⽤的な成⻑」 ● 不採算事業の整理による筋⾁質な体質へ ● 創業社⻑‧本城が代表取締役社⻑に復帰 ● サービスポートフォリオの最適化 ● メタバース特化型から「XR×AI」融合型へ ● 内製化によるコスト構造の劇的改善 ● 独⾃プロダクトによる⾼収益モデル構築 安定期から成⻑期へ。構造転換を加速し、2027年通期黒字化への布⽯を打つ。 28
Slide 29: 新成長フェーズへの移行と「XR×AI」の戦略的投資
新成⻑フェーズへの移⾏と「XR×AI」の戦略的投資 FY2026の位置付け：事業構造の転換と2027年通期黒字化への布⽯ これまでの構造： 新たな収益モデル： メタバース領域に特化した事業展開 「XRとAIを融合させた独⾃プロダクト」を主軸へ 【重要テーマ】「事業構造の転換」×「2027年通期黒字化への布⽯」 1.営業改⾰によるトップライン .AIソリューションの外販と 3.研究開発投資の集中と 維持とプロダクトへの転換 全社的な⾃社実証 収益化のマイルストーン ● 「4本の⽮」施策による営業改⾰を徹底 ● 1Qより外部販売を開始 ● 「XR×AI」基盤構築へ研究開発費を投下 ● 収益を開発原
Slide 30: 中核戦略 — AXによる事業拡張
中核戦略 — AX（AIトランスフォーメーション）による事業拡張 戦略の背景：メタバース市場の転換点とAIの役割 国内メタバース市場は、現在エンターテインメント領域を中⼼とした⼀過性のブームから、 実⽤性が問われるビジネス‧インフラフェーズへの重要な転換点にあります。 当社はこの現状を、稀有なXR事業専業の上場企業として、事業を⼀段上のステージへ引き上げる好機と捉えています。 「空間」に「知能」を融合 XR×AI企業としての独⾃ポジション これまでのXRは「空間を⾒せる」表現技術が中⼼でしたが、 単なるAI開発企業ではなく、XRの深い知⾒を持つ当社だから そこにAIというエンジンを融合させるこ
Slide 31: 中核戦略 — monoAI Agent
中核戦略 — AX（AIトランスフォーメーション）による事業拡張 ⾃社開発AIエージェント基盤「monoAI Agent」を活⽤したソリューション展開による構造変⾰ モノエーアイ エージェント 独⾃基盤「monoAI Agent」 クライアントPCで動作する独⾃のマルチエージェントシステムを実装。企業のデータ資産に対し、⾼セキュリティかつ ⾼速な⾃律探索‧分析を⾏う「仕事をする脳」を実現。単なるチャットボットとは⼀線を画す実⾏能⼒を持ちます。 ⾼収益循環モデル STEP STEP STEP ソリューション外販 全社的な⾃社実証 ⾼付加価値カスタマイズ 基盤単体ではなく、実務課題解決策とし バッ
Slide 32: 具体的ソリューション — 産業分野へのXR×AIの社会実装
具体的ソリューション — 産業分野へのXR×AIの社会実装 24時間稼働の 次世代空間情報基盤 産業⽤デジタルツインの バーチャルインフラ 「コモングラウンド」 ⾼度化 ⾏政‧教育領域 フィジカルAI‧ロボティクス領域 製造‧物流領域 ● ⾃律的な窓⼝‧学習⽀援：特定の規則 ● 空間の標準化：東⼤豊⽥研との共同研 ● 直感的な視覚ガイド：ARグラス等で現 やカリキュラムを学習したAIが、24時 究で、ヒト‧AI‧ロボットが共有できる 実設備に指⽰を重ねて表⽰し、作業精 間365⽇の窓⼝対応や個別の学習⽀援を 空間記述を標準化。 度向上と教育コスト削減を実現。 実⾏。 ● ロボットの「知能」へ：
Slide 33: 実行戦略：成長を射抜く「4本の矢」
実⾏戦略：成⻑を射抜く「4本の⽮」 第⼆の⽮：マーケティング刷新 第⼀の⽮：DNP提携の「進化」 SNS‧動画起点の能動的需要創出 市場攻略の加速と組織的融合 ● 動画による直感訴求：YouTube/TikTok等の動画プラット ● ⼈材交流と連携深化：プロジェクト単位の協⼒から組織的な販 フォームを活⽤し、複雑な技術を直感的に伝達しリード獲得。 売体制へ。DNPの営業網と連携し、⼊札案件を能動的に獲得。 ● AI検索に最適化した記事発信：従来は採⽤広報が中⼼であった ● 利益管理の徹底：⾼度な管理ノウハウを取り⼊れ、案件ごとの 「note」の活⽤範囲を拡⼤。事業ビジョンや技術的優位性を語 採
Slide 34: 本資料のお取扱い上のご注意
本資料のお取扱い上のご注意 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。 これら将来の⾒通しに関する記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されています。 これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが 含まれますが、これらに限られるものではありません。 34