Tadano Ltd. · TSE:6395
Tadano — FY2025 Earnings Presentation
18 slides from Tadano's earnings presentation, Feb 26, 2026
Slide 1: 2025年12月期 決算説明会
2025年12月期(1-12月) 決算説明会 2026年2月26日 株式会社タダノ 代表取締役社長・CEO 氏家 俊明
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 ▌25年度実績と26年度予想 ▌欧州再建の取組方針 ＜特記事項＞ 本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含みます。 RT：ラフテレーンクレーン、AT：オールテレーンクレーン、TC：トラッククレーン、CC：クローラクレーン 本資料において使用する社名略称は以下の通りです。 ・TUL ：タダノユーティリティ（2024年2月買収） ・Manitex社：Manitex International（2025年1月買収） ・TIS ：タダノインフラソリューションズ（2025年7月買収) 2
Slide 3: 25年度実績と26年度予想
"f' TADANO 25 S Ris t 26S PA
Slide 4: 25年度実績と26年度予想の概要
25年度実績と26年度予想の概要 25年度は、成長のためのM&A投資を推進し、売上高は過去最高を更新 (中計目標を達成)。 26年度は、欧州事業の収益改善や買収で得た新製品の成長加速により、増収増益を目指す。 500,000 10.0% 400,000 8.0% 300,000 6.0% 売上高 営業利益 200,000 4.0% 営業利益率 100,000 2.0% 0 0.0% (単位：百万円) 24年度 25年度 26年度予想 中計24-26目標 売上高 291,500 349,477 400,000 330,000 (前年比) +4.0% +19.9% +14.5% - 営業利益 23
Slide 5: 26年度 事業環境認識
26年度 事業環境認識 需要動向 マクロ情勢 市場競争環境 • 日本：資材高騰や人材 • 為替：円安/USD高は追 • 米国関税に対する競合 不足により住宅工事や い風だが、EUR高/USD の価格方針は概ね同水 民間中型工事の一部で 安の傾向は減益リスク 準となる見込み 遅延が続く一方、公共 工事は堅調に推移する • 米国関税：相互関税と • Manitex社の米国事業で 見通し 通商拡大法の課税は続 は先行的に値上げした くと見られ、価格転嫁 当社と競合の価格差が • 海外：中国国内需要は を継続 縮まり、新規受注は好 下げ止まり、中国域外 転 への輸出ドライブも一 • 資源エネルギー価格
Slide 6: 建設用クレーン需要動向 (RT・AT・TC)
建設用クレーン需要動向 (RT・AT・TC) 地域によってばらつきがある中、世界需要合計は前年横ばい。 中国国内需要は下げ止まり、中国域外への輸出ドライブも一服感あり。 CY20 CY21 CY22 CY23 CY24 CY25 vs CY24 北米 980 1,090 1,150 1,480 1,500 1,540 +40 103% 中南米 200 370 590 880 1,500 1,400 △100 93% 欧州 1,390 1,360 1,470 1,470 1,540 1,380 △160 90% 中東 480 520 910 1,840 2,580 3,260 +680 126%
Slide 7: 建設用クレーン需要動向 (RT・AT)
建設用クレーン需要動向 (RT・AT) 世界需要 (中国市場を除く) RT AT 5,000 (台) 5,000 (台) 4,000 1,240 4,000 1,280 1,350 90 90 80 3,000 3,000 1,750 2,170 1,260 110 1,570 130 100 1,830 1,310 130 110 120 100 2,000 1,380 2,000 1,300 1,390 1,140 130 170 190 1,310 1,280 150 1,260 1,000 130 1,000 1,270 1,130 1,210 1,180 150 150 90 140
Slide 8: 建設用クレーン受注残高推移 (RT・AT)
建設用クレーン受注残高推移 (RT・AT) 受注残高は、コロナ禍前よりも高い水準で推移。 新規受注は米国関税の様子見による変動があるものの、米国RTを中心に堅調。 新規受注 受注残高 1,400 (億円) 1,400 (億円) 1,200 1,200 1,000 1,000 800 800 600 600 400 400 200 200 0 0 23Q1 23Q2 23Q3 23Q4 24Q1 24Q2 24Q3 24Q4 25Q1 25Q2 25Q3 25Q4 19/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/
Slide 9: 売上高増減要因 (25年度実績と26年度予想)
売上高増減要因 (25年度実績と26年度予想) 25年度は、Manitex社とTISの買収により、売上高は過去最高を更新。 26年度は、新たに得た製品の成長に加え、欧州事業の再建により、4,000億円を予想。 前年比 (百万円) +50,522 420,000 (+14.5%) 10,602 400,000 400,000 4,321 2,400 前年比 7,500 380,000 19,200 +57,977 (+19.9%) 360,000 6,500 16,397 349,477 340,000 33,400 320,000 8,280 300,000 291,500 8,400 △90
Slide 10: 営業利益増減要因 (25年度実績と26年度予想)
営業利益増減要因 (25年度実績と26年度予想) 25年度は、買収関連費用を含む一過性要因やその他の費用増加により、185億円。 26年度は、一過性要因解消や物量増加・売価改善により、250億円を予想。 (百万円) マクロ要因 自社要因 一過性 一過性 マクロ要因 自社要因 35,000 8.2% ：営業利益率 5.3% 6.3% 30,000 3,300 5,500 5,000 1,400 25,000 25,000 23,778 300 △4,800 1,874 200 4,900 △1,352 △800 △3,500 △2,800 20,000 △2,600 △500 18,552 △4
Slide 11: 車両搭載型クレーンと高所作業車の世界展開
車両搭載型クレーンと高所作業車の世界展開 25年1月に買収完了したManitex社は、組織統合を完了。販売・ものづくり両面でシナ ジー創出に向けた施策を推進中。 Tadano Ltd. 米国 Holdings Tadano Tadano PM Manitex Valla America Mantis Oil & Steel • 米国オペレーションの傘下に統合し、RT • タダノ(日本)とのシナジーに加え、近接する の地位を築いてきた北米販売チームと強力 欧州事業との協働購買・開発を推進。 タッグ。タダノ代理店・ユーザーへのアプ • 各国ローカルの架装業者ネットワーク構築中。 ローチが奏功し、シ
Slide 12: 運搬機械のビジネス展開 - TIS
運搬機械のビジネス展開 - TIS TISは、バルクハンドリングシステムのメンテナンス収益をベースにビジネス展開。 新シリーズのクレーン開発は、タダノとの技術融合を行い推進。 バルクハンドリングシステム ジブクライミングクレーン フローティングクレーン 鉄鉱石・石炭・バイオマスなど、 再開発超高層ビルやタワーマン 港湾クレーン、造船所クレーン、 用途 製鉄所や発電所での荷役運搬で ション現場の建設用クレーン 大型橋梁など、沿岸構造物の据 活躍 として活躍 付クレーンとして活躍 現場での安定操業を維持するため お客様のニーズを取り入れた個別 納入実績に裏付けられた高度な 強み のメンテナンス体制
Slide 13: 新たな領域への挑戦：日本の造船業ブームを追い風に
新たな領域への挑戦：日本の造船業ブームを追い風に 造船業は、政府の重点戦略分野の一つに位置付けられ、「造船業再生ロードマップ」も 策定された。この追い風を確実に捉え、買収により加わった製品群を軸に、新たな成長 ドライバーを確立する。 造船業再生ロードマップ(2025年12月公表) ・2035年目標：国内船舶建造能力 年1,800万総トン（2024年比 約2倍） ・官民合計約1兆円規模の投資方針 当社の取り組み TUL (2024年2月買収)： TIS (2025年7月買収)： • 造船現場で活躍が期待される自走式ホイール • 造船現場で活躍が期待される 高所の新モデル投入。 ジブクレーンの拡販
Slide 14: キャッシュアロケーションの見通し
キャッシュアロケーションの見通し (中計当初案からの推移) 中計(24-26)で掲げる方針は継続し、変化する事業環境や投資案件に応じ見直しを実施。 ・営業CFに加え、財務CFを活用し、M&A等の成長投資を積極的に推進。 ・運転資本は十分に確保しながら、安定的な株主還元(配当性向30％目安)を継続する。 ・財務CF+300億円 →米国関税影響への備え ・資産効率化を推進 財務CF/前向き投資+300億円 約2,000億円 →3件のM&A推進 財務CF M&A資金 約1,700億円 300億円 前向き投資 財務CF 財務CF 600億円 M&A資金 米国関税影響への備え 1,400億円 300億円
Slide 15: 欧州再建の取組方針
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Slide 16: 欧州事業 (AT, CC) の収益化の道筋
欧州事業 (AT, CC) の収益化の道筋 2019年Demag事業買収後、リストラや工場再編を進め、再建の目途が立ってきた 2019 2025/10~ 新経営体制における構造改革の加速 • 生産：生産プロセスの効率化、在庫適正化 Demag事業買収 • R&D・購買：調達最適化と設計見直しによる原価低減 • 営業：販売戦略強化と欧州営業チームの活性化 2024~ 2025/9 欧州生産再編 • TDG・Wallerscheid工場の閉鎖と売却完遂 (2025年6月)： TDG・Dinglerstraße工場とTFG・Lauf工場への生産移管、 日本での小型AT生産へ 2021/4~ 2023
Slide 17: 欧州事業 (AT, CC) の再建ロードマップ
欧州事業 (AT, CC) の再建ロードマップ 2026年度中に欧州セグメントのCF黒字化の実現を目指す 29年度 28年度 成長フェーズへ 27年度 安定的な 26年度 利益貢献事業へ 欧州セグメント 営業利益黒字化※ 欧州セグメント CF黒字化 生産効率化 (生産能力のフル稼働) 在庫適正化 原価低減 (購買・設計) 販売戦略強化と欧州営業チームの活性化 (市場ポジション復権) (新モデル開発・上市) ※ 2025年6月にグループ間取引条件の適正化を行っており、これにより欧州セグメント利益は増額となっています 17
Slide 18: Reaching new heights
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