Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q1 FY2021 Earnings Presentation
34 slides from Ir Japan's earnings presentation, Aug 21, 2020
Slide 1: 決算説明会資料 2021年3月期 第1四半期
決算説明会資料 2021年3月期 第１四半期 （2020年4月1日～2020年６月30日） 2020年８月21日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、…
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 1. 決算概要
1. 202143778 531004Rh ies
Slide 4: 2021年3月期 第1四半期 決算ハイライト
2021年３月期 第１四半期 決算ハイライト 第１四半期連結累計期間も売上高及び各段階利益は過去最高を更新。 当第１四半期連結累計期間 前年同期 （2020年4月―2020年６月） （2019年4月―2019年6月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 2,379 210 9.7 2,169 営業利益 1,345 103 8.3 1,242 経常利益 1,345 103 8.3 1,241 親会社株主に帰属 する四半期純利益 913 65 7.8 847 （参考）※ EBITDA 1,401 97 7.4 1,304 ※EBITDA：経常利益＋支払
Slide 5: 2021年3月期 第1四半期 サービス別売上高実績
2021年３月期 第１四半期 サービス別売上高実績 当第１四半期連結累計期間 前年同期 （2020年4月―2020年6月） （2019年4月―2019年6月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 2,265 95.2 10.7 2,046 ディスクロージャー コンサルティング 73 3.1 ▲1.7 75 データベース・その他 40 1.7 ▲15.6 47 5
Slide 6: 2021年3月期 第1四半期 費用内訳
2021年３月期 第１四半期 費用内訳 積極的な人材への投資を継続した結果、販管費が増加。 （百万円） 当第１四半期 前年同期 内訳 費用科目 累計期間 増減 （2020年4月―2020年6月） （2019年4月―2019年6月） 変動費（売上原価） 外注費 161 144 16 固定費（販管費） 人件費 504 434 70 減価償却費 55 62 ▲6 地代家賃 92 92 ０ システム費を含むその他 217 192 25 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 1,033 927 106 6
Slide 7: 2021年3月期 第1四半期 決算のポイント
2021年３月期 第１四半期 決算のポイント 唯一無二のPA・FAとして案件を着実に受託し売上・利 益とも過去最高を達成する一方で、増収率は低い伸びに 留まる。 ＜要因＞ 海外・国内機関株主が、議決権行使判断基準を一時的に緩和したことによ り上場企業の議決権リスクが高まらず 4・5月のリモートワークへの移行によりお客様への機動的な提案の機会を ロス 現時点では受託機会のロスが大きく改善し、売上・利益 の伸びは回復しており、ギアチェンジを実施 7
Slide 8: 当第2四半期（累計）連結業績予想の修正
当第２四半期（累計）連結業績予想の修正 （2020年7月31日発表） ６月より実施しているフロント体制の強化が奏功し、当第２四半期末までに終了する ストラテジックバイヤーによる支配権争奪、並びにアクティビスト対応のPA・FA等大 型プロジェクトが昨年に比べ大幅に増加することを見込み、第２四半期（累計）業績 予想値を発表。 当第２四半期（累計）連結業績予想 前年同期 （2020年4月―2020年9月） （2019年4月―2019年9月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 4,350 951 28.0 3,398 営業利益 2,218 743 50.
Slide 9: 四半期別売上高の推移
四半期別売上高の推移 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 9,000～9,500 （通期予想） 7,682 2,584 ＋133％ 4,827 4,350 （2Q予想） 3,837 4,134 1,107 1,699 3,210 3,470 ＋20％ 923 +47% 909 ＋2％ 1,971 ＋2％ 1,160 676 ＋31％ 887 ＋22％ ＋28％ ＋13％ 949 1,230 ＋5％ 843 ＋5％ 791 ＋1％ 801 ＋6％ 1,173 862 ＋29％ 1,111 869 ▲12％ 766 ＋13％ 2,169 +9% 2,379 1,387 ＋56％ 873 ＋31％
Slide 10: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 3,626 1,308 2,218 （２Q予想） ＋341％ 844 872 1,434 1,157 296 ＋207% 232 ＋50％ 1,010 ＋87％ 158 781 203 ▲22％ 198 ＋39％ 275 ▲25％ 550 107 ＋85％ 303 ▲23％ 1,346 269 120 315 ▲4％ 1,242 +161％ ＋8.3％ 125 ＋31％ 164 ＋34％ 152 ▲83％ 27 +353％ 579 ▲16％ 486 ＋15％ 560 ＋122％ 293 ＋10％ 321 ＋81％ 2015年3月期 2
Slide 11: コロナ禍における当社の体制
コロナ禍における当社の体制 お客様 対面・オンラインによるきめ細やかな営業活動の実践 霞ヶ関・丸の内オフィスのフロント部隊 ミドル・バックオフィス＝リモートワーク 11
Slide 12: 上期の大型プロジェクトの契約件数
上期の大型プロジェクトの契約件数 *売上高5,000万円以上のプロジェクト 大型プロジェクト*の契約件数及び売上金額（予想）の推移 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2020年３月期 7件 702 16件 2,537 23件 3,239 2021年３月期 12件 1,482 ー ー ー ー 増減 5件 780 ー ー ー ー 大型プロジェクトの種類、及び売上金額（予想） (百万円） 前年同期 当第２四半期連結累計期間 プロジェクトの種類 （2019年4月ー９月） （2020年4月ー9月） 企業支配権争奪ＰＡ・ＦＡ 300 764 アクティビスト対応ＰＡ・ＦＡ 3
Slide 13: 契約進行中の大型プロジェクトパイプライン
契約進行中の大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業戦略、TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以上） FA・PA 事業戦略、M&A 支配権争奪 上場企業（時価総額100億円以上） FA・PA TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業戦略、M&A、株主還元 アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） PA 事業戦略、株主還元、TOB アクティビスト対応 上
Slide 14: アクティビストの積極的な動き
アクティビストの積極的な動き 初めて株主提案を提出される企業に加え、2年以上連続で同一のアクティビ ストから株主提案を提出される企業が累積的に増加 アクティビストによる株主提案の提出件数 23 16 11 13 10 9 10 6 5 12 4 4 2 2 6 1 4 3 2 1 2 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年6月末現在 2020年 2回以上連続提出の企業 初回提出の企業 14
Slide 15: 主要証券取引所・指数構成企業におけるアクティビスト保有割合
主要証券取引所・指数構成企業におけるアクティビスト保有割合 100% 主な証券取引所・指数構成企業のうち、2020年6月末時点でアクティビストの保有が確認されている企業の割合を記載。 90.0％ 90% 80% 70% 59.4％ 60% アクティビスト3社以上が保有 77% アクティビスト2社が保有 50% 23% アクティビスト1社が保有 40.0％ 40% 4% 30% 9% 15% 20.9％ 20.5％ 20% 3% 17.5％ 4% 2% 13.8％ 13.6％ 4% 3% 1% 1% 9.5％ 27% 5% 10% 22% 2% 2% 1% 10% 14% 13% 2% 12%
Slide 16: アクティビストリスクの高い潜在的日本企業①
アクティビストリスクの高い潜在的日本企業① 日本の上場企業の内部留保総額は年々増加し2018年に300兆円を突破し、 現時点では365兆円にまで上る 日本の上場企業の内部留保額※ ※内部留保 = 利益剰余金 と仮定 380 (兆円) 上場企業内部留保総額 365 360 353 340 323 320 300 292 280 269 260 240 220 200 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 16
Slide 17: アクティビストリスクの高い潜在的日本企業②
アクティビストリスクの高い潜在的日本企業② アクティビストのターゲットとなる日本企業※は600社以上存在。 ※当社AI分析によるリスク値60以上の企業数 リスク値60以上と社数の推移 リスク値80以上と社数の推移 637社 101社 625社 78社 2019年9月末時点 2020年7月末時点 軸ラベル 2019年9月末時点 2020年7月末時点 17
Slide 18: 株主総会における議決権行使状況（2020年6月総会動向）
株主総会における議決権行使状況（2020年６月総会動向） 2020年６月総会の20％以上の反対行使を受けた企業数は319社。 コロナ禍における議決権緩和の影響がなければ、実質422 社が到達する水準。 20%以上の反対行使を受けた企業数 全企業に占める割合 500社 20.0% 17.8% 18.0% 14.9% 400社 16.0% 13.4% 12.9% 13.3% 12.8% 12.2% 14.0% 300社 10.8% 11.5% 11.4% 12.0% 10.2% 10.0% 422社 200社 8.0% 355社 316社 323社 307社 319社 6.0% 270社 284社
Slide 19: 政府・経済産業省による重要な指針の発表
政府・経済産業省による経営、M&A、 コーポレート・ガバナンスに関する重要な指針の発表 ７月31日、経済産業省より「事業再編実務指針」「社外取締役の在り方に関する指 針」が公表。 投資家・株主の視点で取締役会／社外取締役にアドバイスを行う機能が求められてお り、当社グループのSR・PA・FAの専門的な知識とソリューションが上場企業のお客 様にとって益々必要とされる。 ✔「事業再編実務指針」のポイント ✔「社外取締役の在り方に関する実務指針」のポイント 事業ポートフォリオの見直しについて、取締役会での １ 定期的な事業ポートフォリオの見直し（定量分析） １ 議論を促す ２ ベストオーナー視点 ２
Slide 20: 「事業再編実務指針」
「事業再編実務指針」 （株主意見等に対する企業の対応の在り方） 事業ポートフォリオに関する株主意見等*については、会社において、企業価値向上・持続的成長を図るための事業ポートフォリオの 在り方等に関する真剣な検討を促す契機となり得るものであることから、会社としても、「真摯な提案には真摯に対応する」ことが基本と なる。※会社法上の株主提案の形ではなく、株主から会社に対して提出された意見のことをいい、株主提案と総称して「株主意見等」という。 また、取締役は、会社に対して善管注意義務を負っており、（中略）事業ポートフォリオに関する株主意見等が出された際には、こうした 責務を果たすための情報収
Slide 21: ストラテジックバイヤーによるM&Aの加速
ストラテジックバイヤーによるM&Aの加速 事業再編を柱とする成長戦略を推進する動きが加速 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB コロワイドによる大戸屋へのTOB ソニーによるソニーフィナンシャルHDへのTOB 昭和電工による日立化成へのTOB アークランドサカモトによるLIXILビバレッジへのTOB 日立製作所による日立ハイテクノロジーズへのTOB 前田建設工業による前田道路へのTOB 21
Slide 22: 巨大なM&A市場が創出されつつある
わが国の支配権争奪に関する 巨大なM&A市場が創出されつつある 支配権争奪に関する巨大なM&A市場 上場企業 敵対的TOB 敵対的TOB 敵対的委任状争奪 敵対的委任状争奪 ストラテジック アクティビスト バイヤー （国内・海外） アクティビストやストラテジック・バイヤーは、各種指針も巧妙に活用しながら活動を活発化 • コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 • 事業再編実務指針 • 公正なM&Aに関する実務指針 • グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針 • 社外取締役の在り方に関する実務指針 22
Slide 23: IR Japanの強み（PA・FA業務の融合）
IR Japanの強み（PA・FA業務の融合） Financial Proxy Advisor Advisor アクティビスト対応、敵対的TOB対応、 委任状争奪業務、 高度なMBO、M&Aにおいて最大級かつ先 圧倒的な勝利の実績を誇る 鋭の専門集団 • 委任状争奪戦における全ての戦略立 • 敵対的TOB対応 案と実行 • 自社株TOB • 臨時株主総会の招集と対応 • TOB応諾シミュレーション • 委任状回収・集計等 • プレースメント・エージェント（第三者割当増資） 証券代行 • M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキュー ション等 東証・金融庁から認可を取得した、 完全独立系の唯一
Slide 24: IR Japanの強み（PA・FA業務を支えるAIデータ）
IR Japanの強み（PA・FA業務を支えるAIデータ） 保有状況 売買状況 取得平均単価 ・・・ 欧米・アジア・日本の上場企業の 実質株主判明調査が可能 約 2万社 アクティビストの活動状況 （新規保有/売却）を瞬時に把握 3,500件以上 全世界の多種多様な公開情報を常時収集 当社AIが カバーするファンド数 年間 20万ファンド 24
Slide 25: MBO案件の支援
MBO案件の支援 MBO等の非公開化においても、株主の支配権構造をめぐる高度かつ豊富な経験をベー スに、専門FA集団による高度なスキーム立案とその実行能力に評価が高まる MBO件数の推移 2020年：MBOによる非公開化を発表した企業 7 豆蔵ホールディングス（対象会社側FAとして支援） オーデリック（買手側FAとして支援） JEUGIA 5 ミヤコ 総合メディカルホールディングス 3 ニチイ学館 小島鉄工所 戦略的な非公開化を発表した企業（当社支援） ソフトブレーン（対象会社側FAとして支援） 2018年 2019年 2020年 8月21日時点 25
Slide 26: 証券代行業務
証券代行業務 受託企業数は75社、管理株主数は359,309名となる。（2020年6月30日時 点）従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBから の企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進める。 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 359,983 361,586 359,309 80 333,382 348,318 354,784 346,733 359,285 315,132 60 76 77 80 69 40 80 80 80 75 75 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2019年3月期 20
Slide 27: 2. 業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 27
Slide 28: 通期業績予想の修正
通期業績予想の修正（2020年7月31日発表） SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プロジェクトの受託 が増加することを見込み、通期売上高予想を上方修正 通期業績予想（2021年３月期） 売上高（百万円） 前期増減（百万円） 前期増減率(％) 今回修正予想 9,000～9,500 1,318~1,818 17.2~23.6 前回発表予想 8,500～9,000 818~1,318 10.6~17.2 増減額 500～500 増減率（%） 5.6～5.9 28
Slide 29: 株主還元について
株主還元について 2021年３月期の配当は、中間配当として１株につき25円、期末配当として １株につき45円の年間70円を現時点において予定 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2019年3月期 15円 23円 38円 69.3% 2020年3月期 実績 25円 45円 70円 51.0% 2021年3月期 予想 25円 45円 70円 ー 29
Slide 30: 3. 参考情報
3．参考情報 30
Slide 31: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 32: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、 現状の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 狭義の TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： +
Slide 33: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2020年3月（期末） 2020年7月末 1年 304.09% 415.54% 3年 673.90％ 1864.50％ 5年 1222.39％ 2819.18％ 上場来（2011.3.17） 2820.25％ 8660.79％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 33
Slide 34: Power of Equity 商標表記
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です