Canadian Solar Infrastructure Fund.inc. · TSE:9284
Canadian Solar Infrastructure Fund.inc — FY2026 June Earnings Presentation
65 slides from Canadian Solar Infrastructure Fund.inc's earnings presentation, August 2026
Slide 1: 第18期 決算説明会資料
S-24 CS日出町第二発電所（53.4 MW） 第18期（2026年６月期） 資産運用会社 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 決算説明会資料 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
Slide 2: 目次
目次 1. 第18期決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2. 第18期の主要なトピック・・・・・・・・・・・・・・・ 15 3. 中長期戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 a-1. 運用戦略（外部成長）・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 a-2. 運用戦略（内部成長）・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 b. 財務戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 c. サステナビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 4. 業績予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 Appendix・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: 1. 第18期決算概要
el Ni es AA Sh i 1. 5p 18H Pe = BI eZ
Slide 4: 2026年６月期（第18期）決算の概要
2026年６月期（第18期）決算の概要 ◼ 第18期は前半を中心に天候に恵まれたものの、九州・東北地区を中心に出力制御の影響を強く受けたこと等から通期での実績発電電 力量が予想発電量を下回り、営業収益は期初予想対比▲120百万円の4,456百万円となった。 ◼ 営業費用における減価償却費及びOM関連費用の減少等により、当期純利益では期初予想対比＋22百万円の1,302百万円となった。 ◼ １口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は、期初予想比＋50円の3,032円となった。 主要な差異要因（期初予想比） 第17期 第18期 運用状況 (2025年12月期) （2026年６月期） 営業収益
Slide 5: 第18期における営業収益についての分析
第18期における営業収益についての分析 ◼ 第18期は日射量が上振れた月はあったものの出力制御による逸失変動賃料が524百万円（期初予想賃料に見込ん でいた分を除く）と膨らんだ影響もあり、最終的な実績賃料は期初予想賃料対比▲120百万円の4,456百万円と なった。 単位：百万円 第18期（2026年６月期）賃料収入の推移 5,500 上振れ日射量による想定賃料 増加分、特定卸プレミアム等 5,000 期初予想賃料 404 実績賃料 4,576 524 4,456 4,500 出力制御による逸失 変動賃料（代理制御 4,000 清算後） 3,500 3,000 （注）代理制御とは、実際の出力制
Slide 6: 保有資産の発電量実績
保有資産の発電量実績 ◼ 第18期は、前半を中心に天候に恵まれたものの４月･６月に一部の地域で日射量が低調だったことに加え、４月～ ５月に出力制御によるマイナス影響が大きかったため、通期での実績発電電力量は予想発電電力量対比で下回って 着地した。 ◼ 第18期実績発電電力量÷予想発電電力量＝91.88%（前年同期：93.69%) ◼ 第18期（2026年１月～2026年６月） 予想発電電力量 実績発電電力量 (MWh) 114.3% 98.1% 103.6% 71.0% 89.2% 86.5% 30,000 26,787 26,616 24,152 25,031 23,747 23,982 2
Slide 7: 保有資産の概要
保有資産の概要 ◼ 第18期末時点の保有資産は、合計物件数35物件、パネル出力約247MW、取得価格ベースで約1,020億円。 〈第18期末時点保有資産〉 第18期末時点 1,020.4 773.8 物件数 第18期末時点 取得済資産 評価価格（注） 35 物件 取得価格合計 億円 パネル出力合計 247.5 MW 合計 億円 ◼ 継続的な資産規模拡大の実績（取得価格ベース） （億円） 第16期取得資産 第17期取得資産 第3回公募増資取得資産＋第13期取得資産 第2回公募増資取得資産 2物件/18.7MW 1物件/1.2MW 第3回公募増資時取得資産 第13期取得資産 2物件/60.9MW
Slide 8: ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格
ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格 （2026年６月末時点） 物件 取得価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格 出力制御 オンライン化 物件名称 所在地 投資比率 電力管内 番号 (百万円) （百万円） （kW） （円/kWh） ルール 実施状況 S-01 CS志布志市発電所 鹿児島県志布志市 540 375 0.53% 1,224.00 40 九州 30日ルール ○ S-02 CS伊佐市発電所 鹿児島県伊佐市 372 238 0.36% 931.77 40 九州 30日ルール ○ S-03 CS笠間市発電所 茨城県笠間市 907 665 0.89% 2,127.84 40 東京
Slide 9: ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格
ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格 （2026年６月末時点） 物件 取得価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格 出力制御 オンライン化 物件名称 所在地 投資比率 電力管内 番号 (百万円) （百万円） （kW） （円/kWh） ルール 実施状況 S-21 CS伊豆市発電所 静岡県伊豆市 4,569 3,245 4.48% 10,776.80 36 東京 30日ルール 〇 無制限・無補償 S-22 CS石狩新篠津村発電所 北海道石狩郡 680 358 0.67% 2,384.64 24 北海道 ○ ルール 無制限・無補償 S-23 CS大崎市化女沼発電所 宮城県大崎市 208 13
Slide 10: 出力制御による影響と優先給電ルールの見直しについて
出力制御による影響と優先給電ルールの見直しについて ■ 出力制御による本投資法人への影響 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 （2022.12期） （2023.6期） （2023.12期） （2024.6期） （2024.12期） （2025.6期） （2025.12期） （2026.6期） 実施日数 7日 93日 50日 91日 39日 100日 34日 121日 想定逸失変動賃料 19,773 857,252 99,413 385,913 52,086 656,785 50,566 814,535 （千円） 想定逸失変動賃料の 0.53% 23.
Slide 11: 今後の出力制御の見通し
今後の出力制御の見通し ■ 再生可能エネルギーの出力制御の低減に向けた取組み 2023年6月21日開催の『再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（現 再生可能エネルギー主力電源化小委員 会）』において、『再生可能エネルギーの出力制御の低減』という基本方針の下で検討された、「再エネ出力制御対策パッケージ」が 取り纏められ、下記の通り供給面、需要面、系統面それぞれにおいて取り得る取組について具体的な対策が打ち出された 2024年5月24日開催の『電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（現 次世代電力系統ワーキング グループ）』において、①需要面
Slide 12: 足許の太陽光発電設備に係る盗難対策について
足許の太陽光発電設備に係る盗難対策について ◼ 送電ケーブル盗難に係る対策強化の法律案の成立（「金属盗難対策法」 2026年６月１日 施行） • 足許太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、2025年6月13日の参議院本会 議にて、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」が可決及び成立した 新法律の概要 • 特定金属くず買受業者に対する「都道府県公安委員会への届出義務化」、「取引時の本人確認・記録の作成/保存の義務化」に 加え、「指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止」などが定められた • 盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に
Slide 13: 投資口価格の推移
投資口価格の推移 ◼ 東証インフラファンド指数は、11月初のみずほリースグループによるJIF投資口に対するTOBの影響で2025年以 降で高値を付けたが、その後は金利上昇及びAI・半導体関連株への資金流出の影響により、下落傾向で推移 ◼ 2025年は、ヒューリックによるTOB等を通じて東証インフラファンド指数をアウトパフォームしていたが、 2026年6月期は新規上場銘柄への資金流入の影響もあり、指数と同様の下落傾向 本投資法人の出来高（右軸） 本投資法人投資口価格（左軸） 東証インフラファンド指数（左軸） (円) (口) 日経平均（左軸） 東証REIT指数（左軸） 150,000 14,000
Slide 14: １口当たり分配金の推移
１口当たり分配金の推移 ◼ 新たなキャッシュマネジメントへの転換方針の発表後、第15期そして第16期にその一環として自己投 資口取得を実施。 ◼ 引き続き市況及び事業環境に応じた戦略的なキャッシュマネジメント及び関連費用の削減等を通じて、 一口当たり利益分配金の増大及び安定的な総分配金の実現を目指す。 ◼ 第15期、第17期、そして第18期と期初予想を上回る分配を実現。 （円） 3,647 3,310 9 3,500 3,281 3,281 9 283 3,041 3,000 373 9 2,500 2,000 3,638 3,301 3,230 1,500 3,066 2,998 2,908
Slide 15: 令和８年熊本地震による運用資産への影響
令和８年熊本地震による運用資産への影響 2026年７月28日に熊本県で発生した地震による被害でお亡くなりになられた方々とその ご遺族に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に、心より お見舞い申し上げます。被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 ◼ 2026年８月17日までに確認された情報によると、本投資法人が所有する震源に近い 九州地区所在の下記７発電所での発電に影響を与える発電設備への被害は発生して いません。 発電所名称 所在地 パネル出力（MW） 買取価格（円/kWh） S-09 CS芦北町発電所 熊本県 2.3 40 S-13 CS益城町発電所 熊本県
Slide 16: 2. 第18期の主要なトピック
2. 第18期の主要なトピック 15
Slide 17: 第18期に実施した主な施策
第18期に実施した主な施策 項目 内容 外部成長 新規物件取得 （継続検討中） （一部の発電所でパネルの部分張替えを検討中） 持 リパワリング 続 的 な 蓄電池併設 （複数事業者からの提案を検討中） 投 資 内部成長 主 価 FIP転 （複数事業者からの提案を検討中） 値 最 大 2026年３月に新たに４発電所（CS伊豆市発電所、CS大川 化 トラッキング 原町発電所、CS七ヶ宿町発電所、CS笠間市第三発電所） を 情報の付与 の第三者宛トラッキング情報付与を開始。 目 指 AIを活用した監視サービスを一部の発電所へ試験的導入 す 盗難対策 予定（発注済み）。 その他 ・ログミーFinanc
Slide 18: 3. 中長期戦略
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Slide 19: 本投資法人の中長期戦略・再エネ市場環境
本投資法人の中長期戦略・再エネ市場環境 ◼ 再生可能エネルギー市場環境の変化に対しどのような対応を行うかについての考え方は以下の通りです。 上場 現在 10年 15年 20年 高FIT案件による市場の拡大 Post FIT時代における事業機会の拡大 再エネ ・再エネへの需要の高まりを背景とした、「FIP/CPPA 市場環境 ・稼働年数が浅く、高FIT案件が中心 案件」の拡大 ・太陽光発電設備の「セカンダリー ・日本政府の再エネ発電設備の継続活用の方針とも合致 Post FIT 市場」が継続的に拡大 する「リパワリング案件」や蓄電池の導入の拡大 Post FITを見据えた 時 AUM拡大 収益機
Slide 20: 中期経営計画 VISION 2030
中期経営計画”VISION 2030” ◼ 本投資法人は、ポストFIT後も成長・拡大し続けるために、中期経営計画”VISION 2030”を掲げ、投資主価値 の向上に全力で努めるとともに、永続的な運営を行う基礎を築く方針です。 進化発展期 永続ビークルとして 2030年～2040年 持続可能な運営を “Vision 2030” 実現 現在～2030年 草創期 上場～現在 “VISION 2030”の基本戦略 資産規模の拡大・ コーポレートPPA締結済 リパワリングの実施 取得ルートの多様化 発電所の取得 FIP転＆蓄電池導入 2030年中期目標 分配金成長 資産規模 格付 公募増資による資産取
Slide 21: a-1. 運用戦略（外部成長）
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Slide 22: 本投資法人の中長期戦略・運用戦略
本投資法人の中長期戦略・運用戦略 ◼ 高FITのスポンサーパイプラインや第三者開発案件の取得により、安定収益を確保することに加え、技術革新等を通じ た太陽光発電設備の導入コストの減少及び事業会社を中心とした再エネ需要（再エネ電力）の高まりを背景に、 FIP/CPPA案件の取得や、将来の既存物件のCPPA化に向けてオフテイカーとの協業等、将来に向けた体制整備を企図。 ◼ スポンサーグループは日本において蓄電池事業の取組みを進めており、本投資法人はスポンサーグループとの連携を通じて、出力 制御の影響の最小化やひっ迫した需給を捉えた売電価格の最大化を企図してポートフォリオへの蓄電池の導入を目指す。
Slide 23: 外部成長（パイプライン）
外部成長（パイプライン） （ブリッジファンド保有分を含む、数値はいずれも2026年６月30日現在） ◼ 豊富なスポンサーパイプラインからの取得に加え、第三者開発案件の取得も加速し、早期の資産拡大を目 指す。 スポンサー開発資産 パイプライン合計 第三者開発資産 9物件/212.0MW 1物件/45.8MW 10物件/257.8MW ◼ パイプラインの規模別分散状況 ◼ パイプラインリスト 物件名称 所在地 パネル出力(MW) 開発主体 CSあづま小富士発電所 福島県 100 スポンサー CS鳥取大山第二発電所 鳥取県 1.9 スポンサー 規模別（件数ベース） CS岡山新湯原発電所 岡山県 28
Slide 24: スポンサー開発資産を中心とした豊富なパイプライン
スポンサー開発資産を中心とした豊富なパイプライン ● 稼働済資産 囲み内下段は 桃色背景は 水色背景は ● 建設中資産 スポンサー開発でブリッジファンド保有資産 第三者開発でブリッジファンド保有資産 規模(MW)/電力固定買取価格/稼働(予定)年 ● 開発中資産 ◼ スポンサーパイプラインに係る稼働予定年及びステータス CS群馬CC発電所 別の内訳（パネル出力ベース、2026年６月末日時点） （21.0MW/11.99円/2029） CS青森米田発電所 稼働済 建設中 開発中 CS長野大町発電所 （3.0MW/10.89円/2026） （3.0MW/CPPA/2025） 250 CSあづま小富
Slide 25: スポンサー最大の開発プロジェクトであるCSあづま小富士発電所
スポンサー最大の開発プロジェクトであるCSあづま小富士発電所 ⚫ 本投資法人が優先交渉権を保有する、スポンサーの開発プロジェクトとして日本最大（100MW）かつ日本 有数の大規模プロジェクトであるCSあづま小富士発電所はブリッジファンドへ譲渡済み。 ⚫ 年間発電量は一般家庭約3万1,000世帯分に相当する約1億1,000万kWhを見込む（2022年9月稼働済み）。 ◼ ブリッジファンドを活用した取得イメージ 前所有者保有期間 ブリッジファンド保有期間 譲渡 運用会社 前所有者 基本合意書 設備・ID・ ブリッジファンド 将来CSIFが資産を 運用 【売却】 土地・土地利用権 （合同会社） 取得
Slide 26: コーポレートPPA案件取得に向けて～VISION 2030～
コーポレートPPA案件取得に向けて～VISION 2030～ ◼ FIT制度終了後の安定した収益源の確保のため、コーポレートPPAの発電所の取得及び保有物件のコーポレート PPAへの転換を検討。電気の市場価格高騰や太陽光発電の発電コストの低さを踏まえると、コーポレートPPA 案件の取得の蓋然性は高まっている。 ◼ モデルプラント方式で算出した各発電方式の発電コスト ◼ 世界と比較した日本の再生可能エネルギーのポテンシャル 事業用の太陽光発電は、他の発電と比較して発電コストが低い。 国内において、データセンター・半導体工場の新増設を背景とした電 （円/kWh） 力需要の伸びが予想される中、RE1
Slide 27: a-2. 運用戦略（内部成長）
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Slide 28: 本投資法人の内部成長戦略
本投資法人の内部成長戦略 ◼ 本投資法人は、出力制御等による売電収入の逸失回避及びアップサイドの取込みを企図し、アグリゲーターと 提携した、FIP転・蓄電池併設のスキームについて検討中。 ◼ 本スキームを活用することで、収益が一定であるFIT価格＋αの収益が期待され、内部成長に資する新たな施策 の一つになるものと思料。 FIP転・蓄電池併設スキームのイメージ図 収益イメージ アグリゲーターが蓄電池運転計画の作成、インバランスリスクを負 （市場売電収益＋プレミアム収益ーFIP基準価格×発電実績量）を 担し、本投資法人はFIT収益増となる運用を目指す。 シェアし、本投資法人の収益をFIT以上に固定
Slide 29: 本投資法人の中長期戦略・運用戦略（内部成長）
本投資法人の中長期戦略・運用戦略（内部成長） ◼ 資源エネルギー庁による「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」において、脱炭素化に資する国産エネル ギー源であり、エネルギー安全保障・安定供給の重要性なども踏まえ、再エネ発電設備の継続活用の重要性が 示されている。 ◼ 本投資法人では、「リパワリング」や「蓄電池」の導入により既存設備のバリューアップを狙い、FIT期間以降 も継続した設備の利用及び収益性の安定化を目指す。 [内部成長戦略] 再エネに係る市場環境 本投資法人の運用における成長戦略 リパワリング リパワリングによる増価 既設再エネ電源の長期安定的な事業継続 発 電 量 既存発電所の
Slide 30: 内部成長に係る取組み
内部成長に係る取組み ■ トラッキング情報の付与及び再エネ価値に対する需要の拡大 （トラッキング情報の概要イメージ） 世界の脱炭素化への取組みが国内の電力需要家にも加速的に求めら れつつある状況において、本投資法人では保有するCS大山町発電 発電事業者 発電事業者 所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所のトラッキング情報 A県風力 B県太陽光 C県地熱 A県風力 B県太陽光 C県地熱 （FIT非化石証書に付与される再生可能エネルギーの発電所情報） 非化石証書 非化石証書 非化石証書 を需要家に付与する試みを開始。 JEPX非化石価 値取引市場で ？？ 非化石証書 非化石証書 非化石証書
Slide 31: b. 財務戦略
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Slide 32: 財務戦略・LTV、固定金利比率及び格付の状況
財務戦略・LTV、固定金利比率及び格付の状況 ■ 発行体格付の取得 本投資法人は2026年６月末日時点において、JCRとR&Iの両格付機関から格付を取得している唯一の上場インフラ ファンド。 JCR A+（安定的） R&I A（安定的） 2025年10月31日にＡから格上げ 2025年10月７日にＡ-から格上げ ■ 主要財務指標（2026年６月30日時点） 本投資法人は、適切なLTV水準を維持したレバレッジ効果を活用しつつ、金利スワップを活用した金利固定化を柔 軟に行い、安定的かつ強固な財務基盤の構築を目指す。 平均借入金利 取引金融機関数 DSCR 1.2187% 24行/庫 1.78倍 L
Slide 33: 財務戦略・有利子負債の概要
財務戦略 ・有利子負債の概要 ■ 有利子負債の状況（2026年６月末日時点） 種別 区分 当初借入金額 借入残高 借入金利 金利種別 借入日 返済期日 基準金利に0.45%を加えた利率 変動金利 2017年 借入実行日より10年後の応当日 長期 15,700百万円 8,539百万円 （固定化後:0.845%） （固定化） 10月31日 Green Finance評価 基準金利に0.45%を加えた利率 変動金利 2018年 借入実行日より10年後の応当日 長期 8,000百万円 4,643百万円 （固定化後:1.042%） （固定化） 9月6日 Green Finance評価 基準金利に0.45
Slide 34: c. サステナビリティ
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Slide 35: サステナビリティに係る取組み（サステナビリティレポート）
サステナビリティに係る取組み（サステナビリティレポート） ■ サステナビリティレポートの発行 ⚫ 本投資法人及び本資産運用会社が発行した2023年2月にESG レポートを更新し、2025年２月にサステナビリティレポート として新たに発行。2026年２月に更新。 ⚫ 本投資法人の目指す方向性に従った考え方、特に重要性の高い ESG課題（マテリアリティ）について、見直しを行い今後の活 動についての目的を明確化。将来的にはマテリアリティ項目に 係るKPIの設定及び具体的施策を実施することで、本投資法人 の目指すゴールを明確化した。 34
Slide 36: サステナビリティに係る取組み（UNPRI・TCFD・SFDR）
サステナビリティに係る取組み（UNPRI・TCFD・SFDR） ■ 本資産運用会社によるUN PRIへの署名宣言及び「国連責任投資原則に係るアプローチ」の策定 ⚫ 本資産運用会社は、2019年8月13日付で上場インフラファンドの資産運用会社 として初めて国連責任投資原則（United Nations supported Principles for Responsible Investment）（UN PRI）に署名し、「国連責任投資原則に係る アプローチ」を策定。 ■ 上場インフラファンドとして初めて、TCFD（「気候関連財務情報開示タスクフォース」）に沿った開示を実施 ⚫ TCFDは、気候
Slide 37: サステナビリティに係る取組み（グリーンファイナンス）
サステナビリティに係る取組み（グリーンファイナンス） ■ グリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果が2026年１月29日にJCRから公表され、引き続き 最上位の評価であるGreen1(F)を維持。 JCR、新生グリーン ローン評価 第3回公募増資 1 借入金 取得資産 金融機関 （グリーンローン） 2 借入金 金融機関 充当状況・ 上場時取得資産 （グリーンローン） ステークホルダー 環境改善効果の レポーティング 3 投資法人債 （グリーンボンド） 債券投資家 上場後取得資産 4 投資口 株式投資家 （グリーンエクイティ） Green1 Green1(F) （JCR最上位評価）
Slide 38: 4. 業績予想
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Slide 39: 翌3期の業績予想
翌3期の業績予想 ◼ 業績予想 第19期 第20期 第21期 （2026年12月期） （2027年６月期） （2027年12月期） 営業収益 4,630 4,553 4,605 営業利益 1,689 1,634 1,660 経常利益 1,362 1,302 1,355 当期純利益 1,361 1,301 1,354 １口当たり分配金 3,169円 3,032円 3,153円 （利益超過分配金を含む） １口当たり分配金 3,169円 3,032円 3,153円 （利益超過分配金を含まない） 1口当たり -円 -円 -円 利益超過分配金 本投資法人は１口当たり利益分配金（EPU）の安定的な成長を目
Slide 40: Appendix
Appendix 39
Slide 41: カナディアン・ソーラー・グループの概要（1）
グローバルに展開する カナディアン・ソーラー・グループの概要（1） ◼ カナディアン・ソーラー・グループの主要実績 AWARDS 出荷済 ソーラーパネル 出荷済 蓄電システム ・Tier 1 Cleantech Company [S&P Global 2025] 累計で 累計で ・Tier 1 Energy Storage Company [BloombergNEF, Q2 2024 – Q4 2025] 177GWp 20GWh ・Top Brand PV USA [EUPD Research, 2024] （2026年３月末日時点） （2026年３月末日時点） 開発済 開発済 ◼ カナディ
Slide 42: カナディアン・ソーラー・グループの概要（2）
グローバルに展開する カナディアン・ソーラー・グループの概要（2） カナディアン・ソーラー・グループのグローバル拠点 太陽光パネルの製造工場 欧州 ドイツ スペイン • ミュンヘン（EMEA CSIS 本社） • マドリード（EMEA GE 本社） • フランクフルト • セビージャ 英国 • バルセロナ アジア・オセアニア • ロンドン • バダホス • コルチェスター イタリア 中華人民共和国 韓国 • ミラノ • 蘇州（中国本社） • ソウル • ローマ • 塩城 • 光州 フランス • 揚州 インド 北米 • ビアリッツ • 阜寧 • ニューデリー オランダ • 大豊 カナダ タイ •
Slide 43: 垂直統合型モデルを強みとするグループとの価値創造
製造・開発・運営の「垂直統合型モデル」を強みとする カナディアン・ソーラー・グループとの価値創造 ⚫ 本投資法人はカナディアン・ソーラー・グループがこれまでに培ってきた太陽光発電に関するトータルプロバイダーとして の卓越した知見を「垂直統合型モデル」としてフルに活用して運用しており、垂直統合型モデルを含む本投資法人の特徴を 下図のように考える。 42
Slide 44: 本投資法人の仕組み
本投資法人の仕組み ⚫ 垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウ及び 知見を一堂に集約し、太陽光発電設備を資産運用する本投資法人をサポート。 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント㈱ 資産運用 分配 委託契約 ⚫ 本投資法人より資産運用に関する業務を受託 本投資法人 投資家 本資産運用会社 ⚫ 2016年6月に設立 出資 スポンサー・ サポート契約 出資 カナディアン・ソーラー・プロジェクト㈱ 金銭消費 貸借契約 （スポンサー兼オペレーター） スポンサー／ 金融機関 オペレーター ⚫ 太陽光発電設備の運営や建設などに従事
Slide 45: 分散されたポートフォリオ
分散されたポートフォリオ ◼ 上場以降、継続的な物件取得を通じて、ポートフォリオにおける物件集中リスクを緩和。 ◼ 固定価格買取期間の残存期間も長期分散されており、今後も安定的なキャッシュ・フローを支えるポートフォリオ の構築を引き続き目指す。 ◼ ポートフォリオにおける上位3物件の比率（パネル出力ベース）の低下。 上場時 第12期末（2023年６月末）時点 第18期末（2026年６月末）時点 21.6% 29.0% TBU 3.5% 65.6% 19.3% 14.8% 25.9% 5.4% 11.0% CS益城町発電所 CS日出町第二発電所 CS日出町第二発電所 CS益城町発電所 CS益城町
Slide 46: 第18期実績（発電所別）
第18期実績（発電所別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） S-01 CS志布志市発電所 16,753 5,031 12,305 9,549 9,481 S-02 CS伊佐市発電所 12,782 4,965 11,546 7,925 6,201 S-03 CS笠間市発電所 34,071 2,833 22,753 14,957 14,151 S-04 CS伊佐市第二発電所 26,355 8,390 22,770 16,550 11,975 S-05 CS湧水町発電所 23,974 5,165 20,
Slide 47: 第18期実績（発電所別）
第18期実績（発電所別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） S-16 CS恵那市発電所 25,470 13,432 22,087 15,301 16,814 S-17 CS大山町発電所(A)、(B) 311,468 195,929 302,009 215,082 205,388 S-18 CS高山市発電所 10,685 4,096 9,669 5,833 5,112 S-19 CS美里町発電所 14,835 6,379 11,260 7,604 9,954 S-20 CS丸森町発電所 30,861
Slide 48: 第18期実績（発電所別）
第18期実績（発電所別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） S-31 CS山口市発電所 8,696 3,944 6,033 3,256 6,606 S-32 CS佐倉市発電所 10,019 1,639 6,961 4,315 4,698 S-33 CS広島市鈴張発電所 125,003 44,258 87,607 57,276 81,653 S-34 CSさくら市喜連川発電所 18,634 2,922 11,041 6,301 10,515 S-35 CSつくば市高見原発電所 9,323 2,146
Slide 49: 第7次エネルギー基本計画
第7次エネルギー基本計画 ⚫ 2025年2月に閣議決定された第7次「エネルギー基本計画」において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立す る観点から、再生可能エネルギーの主力電源化とバランスのとれた電源構成を目指す方向性が示された。 ⚫ 2040年度の電源構成において、再生可能エネルギーは火力を上回る最大比率を占め、発電電力量実数値でも大 幅な拡大が見通されており、中でも太陽光は2023年度の実績値から約2～3倍の発電電力量が期待されている。 電源構成に占める再生可能エネルギー比率 再生可能エネルギー発電電力量の見通し 2040年度見通し 再エネ 原子力 火力 2023年度実績 （第7次エネ基）
Slide 50: ESGに関する取組み（Environment）
ESGに関する取組み（Environment） ◼ 本投資法人は、スポンサーを含めて環境面にも配慮して、再生可能エネルギー投資を通じた再生可能エ ネルギーの普及に貢献。 ◼ 太陽光パネル製造による環境負荷軽減 ⚫ カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させるこ とにより、環境負荷軽減に注力。2017年から2025年にかけて、下記のように環境への負荷の軽減を実現。 温室効果ガス排出量の削減（/MWp） 工業用水の使用量削減（/MWp） 2017年 2025年 2017年 2025年 約 154 トン -60% 約 62 トン 2,249
Slide 51: ESGに関する取組み（Social）
ESGに関する取組み（Social） ◼ カナディアン・ソーラーグループの大分県速見郡日出町とのかかわり ⚫ 本資産運用会社はCS日出町発電所及びCS日出町第二発電所が所 在する日出町で開催される、フランシスコ・ザビエルが通ったと される景観美豊かな史跡コースをめぐるザビエルの道ウォーキン グ大会に協賛しており、例年本資産運用会社の社員が大会へ参加。 ⚫ 本資産運用会社は「城下かれい祭り」も協賛。 ◼ CS大山町発電所におけるカナディアン・ソーラーグループの地域とのかかわり ⚫ CS大山町発電所の竣工記念及び地域貢献の一環として、スポンサーは 『自然とメガソーラーとの共存・大い なる挑戦』 を
Slide 52: ESGに関する取組み（Governance）
ESGに関する取組み（Governance） ◼ 投資主の利益とスポンサーの利益の一体化 ⚫ 本投資法人は、投資主の利益とスポンサーの利益を一致させることで、投資主価値向上を目指す。 スポンサーの保有口数と保有比率 65,672口（15.293%） ◼ 資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構 ⚫ カナディアン・ソーラー・グループ等の利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、 本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めている。 資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構 利害関係者との取引（50億円以上の取引）
Slide 53: 期末投資主の状況
期末投資主の状況 ◼ 2026年６月期末投資主状況 ◼ 投資口数 ◼ 投資主数 ■個人・その他 225,045口（52.40%） ■個人・その他 15,105人（97.02%） ■金融機関 38,141口（8.88%） ■金融機関 31人（ 0.19%） 投資主数 投資口数 （証券会社含む） （証券会社含む） 429,423口 15,568人 ■その他国内法人 158,640口（36.94%） 口（21.74%） ■その他国内法人 295人（ 1.89%） ■外国法人・個人 43,351口 7,597口 （9.59%） （1.76%） ■外国法人・個人 137人（ 0.88%） 発行済投資口の
Slide 54: 貸借対照表
貸借対照表 ◼ 第18期（2026年６月期）貸借対照表 ◼ 負債・純資産の部 ◼ 資産の部 （単位：千円） （単位：千円） 53
Slide 55: 損益計算書
損益計算書 ◼ 第18期（2026年６月期）損益計算書 （単位：千円） 54
Slide 56: 第18期末時点ポートフォリオ一覧
第18期末時点ポートフォリオ一覧 S-01 CS志布志市発電所 1.2MW S-02 CS伊佐市発電所 0.9MW S-03 CS笠間市発電所 2.1MW S-04 CS伊佐市第二発電所 2.0MW S-05 CS湧水町発電所 1.7MW S-06 CS伊佐市第三発電所 2.2MW S-07 CS笠間市第二発電所 2.1MW S-08 CS日出町発電所 2.6MW S-10 CS南島原市発電所(東) S-09 CS芦北町発電所 2.3MW 同発電所(西)3.9MW S-11 CS皆野町発電所 2.4MW S-12 CS函南町発電所 1.3MW 55
Slide 57: 第18期末時点ポートフォリオ一覧
第18期末時点ポートフォリオ一覧 S-13 CS益城町発電所 47.7MW S-14 CS郡山市発電所 0.6MW S-15 CS津山市発電所 2.0MW S-16 CS恵那市発電所 2.1MW S-17 CS大山町発電所(A) 同発電所(B) 27.3MW S-18 CS髙山市発電所 1.0MW S-19 CS美里町発電所 1.1MW S-20 CS丸森町発電所 2.2MW S-22 CS石狩新篠津村発電所 S-23 CS大崎市化女沼発電所 S-21 CS伊豆市発電所 10.7MW 2.3MW 0.9MW S-24 CS日出町第二発電所 53.4MW 56
Slide 58: 第18期末時点ポートフォリオ一覧
第18期末時点ポートフォリオ一覧 S-25 CS大河原町発電所 7.5MW S-26 CS福山市発電所 3.3MW S-27 CS七ヶ宿町発電所 9.2MW S-28 CS嘉麻市発電所 2.2MW S-29 CSみやこ町犀川発電所 13.0MW S-30 CS笠間市第三発電所 13.6MW S-31 CS山口市発電所 1.1MW S-32 CS佐倉市発電所 1.2MW S-33 CS広島市鈴張発電所 17.5MW S-34 CSさくら市喜連川発電所 1.2MW S-35 CSつくば市高見原発電所 1.1MW 57
Slide 59: 出力制御の概要
出力制御の概要 ⚫ 各地域の電力会社は電力の安定供給のため、自社が送配電を行う地域において電力供給量が需要を大幅に上回る場合、発電所の出力 を制御することで電力供給量を調整。 ⚫ 電力供給量の調整の際には、優先給電ルールに従って各種電源の出力制御が行われる。太陽光発電の出力制御は火力・バイオマス発 電、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電及び地域間連系線を活用した他のエリアへの供給等が実施された後に行われる。 ⚫ グループ制御の考え方により、発電所毎に出力制御の機会は公平になるように調整されている。再生可能エネルギー全体の出力制御 量低減の観点から、オンライン制御が可能な再生可能エネル
Slide 60: 出力制御量の低減に向けた地域間連系線の増強
出力制御量の低減に向けた地域間連系線の増強 ⚫ 「卸電力市場取引の活性化（電力の広域的な調達）」、「災害に強い電力ネットワークの構築」、「カーボンニュー トラル実現への貢献」などの広域的な卸電力取引のニーズの高まりの中、地域間連系線の増強が進行中。 ⚫ 2030年に向けて東北東京間の連携線も増強予定、電力の一大消費地である東京圏への送電能力の増強により出力制御 の余地も小さくなる可能性。 60Hz 50Hz 過去10年間で整備してきたもの 120万ｋW 現在整備中 60万kW → 90万kW 計画策定プロセス中 （2019年3月運用開始） 北海道 沖縄 90万kW→120万kW （2027年度
Slide 61: 東証による「インフラファンド市場の在り方研究会」の報告
東証による「インフラファンド市場の在り方研究会」の報告 ⚫ 東京証券取引所が主催となって設置した有識者による研究会であり、インフラファンド市場が中長期的に果た すことが期待される役割・社会的意義、役割を果たすにあたって課題となる事項について、議論を実施 ⚫ 本投資法人が所属する一般社団法人上場インフラファンド協議会は、本研究会に委員メンバーとして参加し、 上場インフラファンドが担う社会的意義や将来性等について発信 ⚫ 東京証券取引所は、2025年３月に本研究会における議論の内容を報告書として公表 ＜ご参考＞今後のインフラファンド市場の在り方研究会報告書（概要版） 60
Slide 62: 重要な制度変更に関する動向（1）
重要な制度変更に関する動向（1） ⚫ 2024年12月16日、経産省及び環境省は太陽光パネルのリサイクル義務化に関する制度の素案（旧制度案）を公表。 ⚫ 2026年5月29日に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立し、2026年6月5日公布となった。 ⚫ 成立した法案では、設備所有者である太陽光発電事業者がリサイクルコストを負担する形となるが、新たにリサイクルコ ストの積立等が求められるわけではなく、再エネ特措法に基づくFIT/FIP事業者は廃棄等費用積立制度によって廃棄費用 の確保が義務付けられており、同制度によってリサイクルコストを含めた費用確保を行っていくこととなる。 ⚫
Slide 63: 重要な制度変更に関する動向（2）
重要な制度変更に関する動向（2） ◼ FIP制度概要 ⚫ 発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格と市場価格に基づく価格の差額（プレミアム）を 上乗せして交付する制度。FIT制度と比較し、買取価格が売電する時間帯によって異なり、また売り先が大手電力会社で ある送配電事業者や電力小売事業者に限定されない点が主な違い。 FIP制度のイメージ図 FIT制度とFIP制度の違い 補助後の期待収入 補助後の収入 （基準価格<FIP価格>） FIT FIP ※あらかじめ設定 ⚫ 固定価格で買い取り ⚫ 市場価格を基にした補助金を支給 ⚫ 売り先は大手電力会社 ⚫ 売り先は卸電力市場、電
Slide 64: 重要な制度変更に関する動向（3）
重要な制度変更に関する動向（3） ⚫ FIT認定における事業計画策定ガイドラインにおいて、事業用太陽光発電設備（10kW以上）について義務化されていた 廃棄費用等の積立に関し、2024年6月より本投資法人においても廃棄費用積立を開始。 ◼ 発電設備の廃棄費用の積立制度 積立対象区分等 10kW 以上すべての太陽光発電の FIT・FIP 認定事業 認定事業者が、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立 積立方法 例外的に、一定の要件を満たせば内部積立も認可 ⇒上場インフラファンドについては、上記の一定要件を満たしているとして内部積立が認められた 積立期間 FIT期
Slide 65: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではあり ません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 • 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書で はありません。 • 本資料には、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に関する記載の他、第三者が公 表するデータ・指標等をもとにカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま す。）が
Canadian Solar Infrastructure Fund — FY2026 June Earnings Presentation on 6ix