Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q3 FY2020 Earnings Presentation
33 slides from Ir Japan's earnings presentation, Feb 13, 2020
Slide 1: 決算説明会資料 2020年3月期 第3四半期
決算説明会資料 2020年3月期 第３四半期 （2019年4月1日～2019年12月31日） 2020年2月13日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 1.
1. 202043774 S30-6R iets
Slide 4: 2020年3月期 第3四半期 決算ハイライト
2020年３月期 第３四半期 決算ハイライト 当第3四半期連結累計期間も売上高及び各段階利益は前年同期を上回り、過 去最高を達成。 前第３四半期 当第３四半期連結累計期間 連結累計期間 （2019年4月―2019年12月） （2018年4月―2018年12月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 5,098 1,377 37.0 3,720 営業利益 2,318 1,179 103.7 1,138 経常利益 2,315 1,160 100.6 1,154 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1,592 805 102.4 786 （参考）※ EBI
Slide 5: 第3四半期 サービス別売上高実績
2020年３月期 第３四半期 サービス別売上高実績 前第３四半期 当第３四半期連結累計期間 連結累計期間 （2019年4月―2019年12月） （2018年4月―2018年12月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 4,515 88.6 47.1 3,069 ディスクロージャー コンサルティング 443 8.7 ▲12.4 505 データベース・その他 139 2,7 ▲4.2 145 5
Slide 6: 第3四半期 費用内訳
2020年３月期 第３四半期 費用内訳 オフィス・システム・AI等の基盤整備への投資は完了。人材への投資は最優 先課題としてより格段に注力し、優れた人材の確保を急速に拡大していく。 （百万円） 当第３四半期 前第３四半期 内訳 費用科目 連結累計期間 連結累計期間 増減 （2019年4月―2019年12月） （2018年4月―2018年12月） 変動費（売上原価） 外注費 447 358 89 固定費（販管費） 人件費 1,272 1,230 42 減価償却費 169 178 ▲9 地代家賃 278 278 0 システム費を含むその他 611 534 77 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計
Slide 7: 第3四半期 決算のポイント
2020年３月期 第３四半期 決算のポイント 当社コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、 SRアドバイザリーが奏功し、既存ならびに新規のお 客様の受託が拡大 PA・FAが結合された投資銀行部における既契約の大型 プロジェクトの着実な完了ならびに進行が売上・収益 に計上 敵対的TOB関連の大型PA・FAプロジェクトならびに アクティビストの株主提案行使に対応する大型プロジ ェクトの契約受託が伸張 7
Slide 8: 大型プロジェクトの既契約状況
大型プロジェクトの既契約状況 大型プロジェクト*の契約件数及び売上（予定）金額の推移 ※2019年10月31日開示時点 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2019年３月期 5件 457 2件 133 7件 589 2020年３月期 7件 702 9件 1,058 16件 1,759 増減 2件 245 7件 925 9件 1,170 *売上高5,000万円以上のプロジェクト 既契約大型プロジェクト*の種類、売上（予定） ※2019年10月31日開示時点 プロジェクトの種類 売上金額（百万円） 企業支配権争奪ＰＡ・ＦＡ 794 アクティビスト対応ＰＡ・ＦＡ 765
Slide 9: 契約進行中の大型プロジェクトパイプライン
契約進行中の大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 TOB 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA 敵対的TOB TOB 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA 敵対的TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA SR、ガバナンス、M&A、株主還元 アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA 事業戦略、M&A アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） PA 事業戦略、役員報酬、ガバナンス アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業戦略、株主還元
Slide 10: MBO案件の支援事例
MBO案件の支援事例 豆蔵ホールディングスのMBO支援 オーデリックのMBO支援 対象会社 株式会社豆蔵ホールディングス 対象会社 オーデリック株式会社 公表日 2020年1月30日 公表日 2020年2月4日 事業内容 システム構築・開発支援コンサルティング 事業内容 住宅用照明器具の製造・販売 株式会社K2TOPホールディングス 有限会社アマセクリエート 買付者 買付者 （インテグラル100%出資） （創業家） • K2TOPホールディングスがTOB（株式公開買い付け） • アマセクリエート（創業家）がTOB（株式公開買い付 取引概要 取引概要 を実施し、MBOにより非上場化。 け
Slide 11: IR JapanのPA・FA業務の拡大
IR JapanのPA・FA業務の拡大 アクティビスト対策ならびに敵対的TOB・委任状争奪戦における当社のPA・FA業務 IR JapanのPA・FA アクティビスト 敵対的事業法人 Financial Advisor 株主提案 敵対的TOB 委任状争奪 • 完全独立系の立場 • 株主共同利益の確保・向上を第一とする先鋭の専門 家集団による金融ソリューションの提供 (法律、財務、 会計、ガバナンス) 株主共同の利益 株主共同利益の確保 • 海外機関株主 • 国内機関株主 Proxy Advisor 上場企業 • 個人株主 • アクティビスト対策の圧倒的実績 少数株主の保護 （＝お客様） • 精
Slide 12: 今後のPA・FA業務の需要見込み
今後のPA・FA業務の需要見込み グローバルなM&A市場でも独立系投資銀行のシェアが拡大 グローバルM&A市場における独立系投資銀行のシェア ドル（bn) 30 50% 25 40% 20 30% 15 20% 10 10% 5 0 0% 2009年 2012年 2015年 2018年 データ出所：dealogic社データを元にアイ・アール ジャパンにて集計 ブティック型投資銀行 投資銀行 ブティック型投資銀行のシェア 12
Slide 13: 日本におけるアクティビストの活動状況
日本におけるアクティビストの活動状況 日本で活動するアクティビストファンド数の推移 欧米系アクティビスト アジア系アクティビスト 35 国内系アクティビスト 24 20 17 13 12 10 9 7 7 7 5 5 3 3 1 2 2 8 5 6 3 3 3 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年12月 データ出所：アイ・アール ジャパン集計 【ファンド数の定義】 日本株投資が明らかとなっており、国内または海外でアクティビスト活動実績(※)があるファンド数を記載。 アクティビスト活動を開始していない時期の日本株投資はファンド数に含まない。 （※ 株主提案提出、
Slide 14: 公開されている主なアクティビスト活動
公開されている主なアクティビスト活動 ファンド名 対象企業名 公開時期 要求内容 Third Point ソニー 2019/6 半導体部門分離、政策保有株式の売却要求（キャンペーンサイト開設） RMB Capital バンダイナムコHD 2019/11 創通へのTOB価格引き上げを要求するリリースを発表 Asset Value 帝国繊維 2019/11 政策保有株の売却を求めていることをメディアに公表 Investors Asset Value TBSHD 2019/11 政策保有株の売却を求めていることをメディアに公表 Investors Oasis 低収益事業の売却・生産性改善、専門性の高
Slide 15: 外為法に関する動向
外国為替及び外国貿易法（外為法）に関する動向 日本政府は2019年11月22日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化 する外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正が国会で可決。 2020年度中の施行を予定。 ＜改正ポイント＞ 安全保障上重要な企業への出資について、現在10％以上としている事前審査を１％以上に引き下げ 国の安全等に関わる技術情報の流出・事業活動の喪失につながる株式取得後の行為類型として、 「役員への就任」や「重要事業の譲渡・廃⽌」を追加 適用除外投資家においては、株式取得後も含めて役員選任や事業譲渡の内容について行為を行う前に届出す ることが義務
Slide 16: アクティビストリスクの高い潜在的日本企業
アクティビストリスクの高い潜在的日本企業 アクティビストのターゲットとなる日本企業は約600社※に及ぶ ※当社AI分析によるリスク値60以上の企業数 アクティビストアナリティクスリスク値と社数 修正PBR＊1倍未満の日本企業数 (社) n=3,875社 n=3,875社 625社 修正PBR1倍 未満 1,809社 約46.7% ＊修正PBR：投資有価証券、関連会社および賃貸等不動産の時価 と簿価の差額である含み益を総資産に加えたものを分母に時価総額 を割った値 16
Slide 17: 欧米型M&Aの加速
欧米型M&A（事業会社による敵対的TOB）の加速 上場企業間のM&A（合併・買収）においても敵対的TOBならびに委任状争奪戦が 重要な戦略の一部として旧来の抵抗感が払拭され、日常的に勃発している。 支配権争奪 コクヨによるぺんてるの株式争奪 TOB 前田建設工業による前田道路へのTOB TOB シティインデックスイレブンスによる東芝機械へのTOB TOB フォートレスによるユニゾへのTOB TOB HOYAによるニューフレアテクノロジーへのTOB 17
Slide 18: 欧米型M&Aの加速（上場企業数比較）
欧米型M&A（事業会社による敵対的TOB）の加速 世界の上場企業数で比較すると日本は米国に次いで世界最大規模の上場企業数を誇 る。 トロント 証券取引所 ロンドン （TSX） 証券取引所 約3,400社 （LSE） 日本取引所グループ 約2,100社 （JPX） 約3,700社 米国市場 （NYSE+NASDAQ） 香港証券取引所 （HKEX） 約5,400社 約2,300社 シンガポール 証券取引所 （SGX） 約750社 オーストラリア 証券取引所 （豪州） 約2,100社 出所：各証券取引所HPよりIR Japanが作成 18
Slide 19: PA・FA業務の顧客基盤の源泉（SR業務）
PA・FA業務の顧客基盤の源泉（SR業務） 独自のノウハウを結集した幅広いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規 のお客様の受託の幅が一段と広がる 顧客基盤の源泉 Proxy Financial Advisory Advisory SR SR Advisory Advisory 独自のAI/グローバルリサーチ体制 19
Slide 20: 唯一無二のPA・FA業務による今後の成長
唯一無二のPA・FA業務による今後の成長 少数株主保護・株主共同の利益の向上を金科玉条に、PA・FAを結合させた 圧倒的な実績を武器にした唯一無二のエクイティコンサルティングを推進 委任状争奪における全ての戦略立案と実行 臨時株主総会の招集と対応 委任状回収・集計 敵対的TOB対応 自社株TOB対応 TOB応諾シミュレーション プレースメント・エージェント（第三者割当増資） M＆A、MBOの全ての戦略立案・エクゼキューション 等 20
Slide 21: 唯一無二のPA・FA業務を支える実証分析データ
唯一無二のPA・FA業務を支える実証分析データ 国内・海外 計 約6,000名 全世界 のグローバル議決権担当者 の情報を 独自のAI 約 10,000件 常時収集・蓄積 のアクティビストの 及び 投資実績・活動実績を 常時収集・蓄積 ■機関株主の各企業への投資実績 グローバル ・20年以上の大量保有報告書データ 等 リサーチ体制 ■機関株主の議決権行使実績データ ・10年以上の議決権行使結果 アクティビストがターゲットとする企業の特性などを ■議決権担当者への訪問 AI・コンサルタント・弁護士・会計士が分析し、 ・20年以上の議決権情報の取得 唯一無二のソリューションを提供 21
Slide 22: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 23: 証券代行業務
証券代行業務 受託企業数は80社、管理株主数は346,733名となる。（2020年1月30日時 点）アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点からも、従来の証券 代行機関とは一線を画した戦略的な営業展開を進める 2019年３月期以降の受託推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 359,983 354,784 80 348,318 361,586 315,132 333,382 346,733 288,528 60 265,807 262,291 242,875 40 76 77 80 80 80 80 60 69 48 49 52 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 24: 2．業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 24
Slide 25: 業績予想（2020年1月31日時点）
業績予想（2020年1月31日時点） SR コンサルティング業務に加え、PA・FA を結合させた投資銀行業務が企業間の支 配権争奪ならびにアクティビスト対応に関する大型プロジェクトの業務受託契約の 締結が増加したこと等により、通期の売上高ならびに各利益を上方修正。 当期見通し 前回見通し 前期実績 （2020年３月期） (2019年10月31日時点） （2019年３月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） (％) （百万円） (％) （百万円） (％) 売上高 7,100 2,272 47.1 6,500 34.6 4,827 16.8 営
Slide 26: 四半期別売上高の推移と予想
四半期別売上高の推移と予想 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 7,100 (予想) 7000 6000 4,827 5000 4,134 3,837 1,107 1,699 4000 3,470 3,210 ＋2％ 923 ＋20％ ＋2％ +47% ＋31％ 909 3000 887 ＋22％ 1,160 676 ＋13％ 949 1,230 ＋1％ ＋5％ 843 ＋5％ 791 801 2000 ＋6％ 1,173 862 ＋29％ 1,111 ▲12％ ＋13％ 869 766 1000 2,169 ＋20％ 1,223 ▲6％ ＋20％ 1,387 ＋56％ ＋31％ 1,015
Slide 27: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 （百万円） 3,210（予想） 3,000 1Q 2Q 3Q 4Q 2,500 2,318 2,000 844 1,500 1,434 ＋207% 232 1,157 296 1,010 ＋87％ ▲22％ 158 1,000 275 781 ▲25％ 203 198 ＋39％ ＋85％ 107 303 550 269 120 +161％ 315 ▲23％ ＋34％ ▲4％ 1,242 500 125 ＋31％ 164 152 ▲83％ 27 +353％ 579 ▲16％ 486 560 ＋15％ ＋122％ 293 ＋10％ 321 ＋81％ 0 2015/3 201
Slide 28: 2020年3月期 年間配当予想
2020年３月期 年間配当予想 当期の配当は、期末配当として現時点では、１株につき30円を予定。 年間配当額は中間配当と合わせ55円となり、前期に比べ17円の増配となる予定。 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2020年3月期予想 25円 30円 55円 44.9% 2020年3月期 期初予想 （2019年5月14日時点） 20円 25円 45円 55.3% 2019年3月期 15円 23円 38円 69.3% 28
Slide 29: 自己株式の取得について
自己株式の取得について 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並び に株主への一層の利益還元を目的として、あらためて自己株式の取得（上限 55,000株／３億円）を行うことを2020年1月31日に決議。 自己株式取得の概要 取得対象となる株式 当社普通株式 取得する株式の数 55,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する0.31%） 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限） 取得する期間 2020年2月3日から2020年3月31日まで 29
Slide 30: Appendix
Appendix 30
Slide 31: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対 し、現状の狭義のSR市場の普及率は 20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 狭義の TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： +
Slide 32: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 9月中間期末 2020年1月末 1年 304.09% 427.72% 3年 673.90％ 947.87％ 2020年3月期 5年 1222.39％ 1719.34％ 上場来（2011.3.17） 2820.25％ 3966.79％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 32
Slide 33: Power of Equityは登録商標です
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です