Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — Q2 2017 Earnings Presentation
29 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 1, 2017
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company
2017461181 Ak) we ABHRnAaAt 4 Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2017年度 第２四半期決算概要 2017年度 収支見通し ２．志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み （１）安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の審査状況 ３．一部お客さまの電気料金改定の検討 ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 2017年度 第2四半期決算概要・収支見通し
１．2017年度 第２四半期決算概要 2017年度 収支見通し 1
Slide 4: 2017年度第2四半期 販売電力量 実績
2017年度第２四半期 販売電力量 実績 小売販売電力量は、135.1億kWh (前年同期対比＋1.4億kWh) 業務用 ：夏季の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少など。 産業用 ：機械の増加など。 融通・他社販売は、 14.5億kWh (前年同期対比＋3.6億kWh) (億kWh,%) 2017/2Q 2016/2Q 増減 対比 累計 (A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 34.8 34.6 0.2 100.7 低 圧 電 力 5.4 5.6 Δ0.1 97.4 計 40.2 40.2 0.1 100.2 業 務 用 24.7 25.6 Δ0.9 9
Slide 5: 2017年度第2四半期 決算の概要（連結）
2017年度第２四半期 決算の概要（連結） 連結売上高は、2,862億円 (前年同期対比＋238億円) ・燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などによる。 連結経常利益は、25億円 (前年同期対比Δ38億円) ・豊水により水力発受電量が増加したものの、大型石炭火力２基の稼働減に 伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加などによる。 中間配当は、厳しい収支・財務状況を踏まえ、無配を決定。 経常利益 Δ38億円の主な要因 (億円,%) ○水力発受電量増 2017/2Q 2016/2Q 増 減 対 比 ＋40億円程度 累計(A) 累計(B) (A)-(B)
Slide 6: 2017年度 収支見通し
2017年度 収支見通し 利益予想について、第２四半期までの実績を踏まえるとともに、経営基盤強化 委員会で検討した効率化を織込み想定。 (億kWh,億円) 2017年度見通し 2016年度実績 増減 前回予想(7/28) 増減 (A) (B) (A)-(B) (C) (A)-(C) 販売電力量（小売） 282 程度 281 1 280 程度 2 売上高 (営業収 益) 5,850 程度 5,425 425 5,800 程度 50 営 業 利 益 90 105 Δ 15 未定 － 連結 経 常 利 益 0 20 Δ 20 未定 － 親 会 社 株 主 に 帰属 する Δ 30 Δ6 Δ 24
Slide 7: 2016年度実績と2017年度見通しの変動要因（連結）
2016年度実績と2017年度見通しの変動要因（連結） 水力発受電量の増加や燃料費調整額のタイムラグ影響などの他律的 要因による収支好転はあるものの、大型石炭火力２基の定期点検に よる修繕費や燃料費の増加などにより、効率化の深掘り20億円を 実施しても、連結経常利益は０億円となる見通し。 連結経常利益の前年対比 ▲20億円（+20→ ０） （億円） 退給費用減 +10程度 修繕費増 燃調 ▲60程度 ﾀｲﾑﾗｸﾞ +20程度 水力 発受電量増 +35程度 他律的要因（前年差）+65程度 石炭稼働減 +20 ▲40程度 0 2016年度 効率化 2017年度 深掘り 見通し 実績 +20程度
Slide 8: 配当予想
配当予想 利益配分にあたっては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えし ていくとともに、経営基盤の安定･強化に資するため、内部留保の充実 を図っていくことを基本方針としている。 2017年度は、効率化の深掘り20億円を実施しても、2016年度を 上回る赤字（個別経常利益：80億円の損失）となる見通しであり、 また、今後も厳しい収支が続くことが見込まれる。 基本方針に変更はないが、厳しい経営状況を総合的に勘案した 結果、2017年度については、中間配当の無配に続き、期末配当も 無配の予想とした。 年 間 配 当 金 中 間 配 当 期 末 配 当 合 計 今 回 公 表 0円/株
Slide 9: 志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み
２．志賀原子力発電所の再稼働に 向けた取組み （１）安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の審査状況 7
Slide 10: 安全性向上施策の進捗状況
２．志賀原子力発電所の再稼働に 向けた取組み （１）安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の審査状況 8
Slide 11: 志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施
志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施 世界最高水準の安全性を目指し、安全性向上工事をはじめとする 安全対策を着実に実施するとともに、新規制基準への適合性確認審査 にも的確に対応し、志賀原子力２号機の早期再稼働を目指す。 ＜安全対策の全体像（イメージ）＞ 津波に備える 地震に備える 放射性物質の拡散を防ぐ 敷地内・建屋内への浸水防止 耐震性の向上 水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置など） （防潮堤･防潮壁の設置、水密扉へ交換） （1,000ガルの揺れを想定） 放射性物質の放出低減（格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置の設置など） 電源を確保する 水を確保し冷やす 外部電源の強化 水源の多様
Slide 12: 安全性向上施策における工事内容の充実 ①
安全性向上施策における工事内容の充実 ① 今回、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、 代替高圧注水設備の追加設置が必要と判断したため、志賀原子力発電所の 安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、2017年度内から2018年 度内に変更。 <設備の概要> 代替高圧注水設備は、全交流電源が喪失し交流電源駆動ポンプが使用できない状況下で、 原子炉の蒸気で駆動する原子炉隔離時冷却ポンプが故障で使用できない場合においても、 原子炉の蒸気で駆動する交流電源不要の代替高圧注水ポンプにより、原子炉に注水できる設備。 原子炉圧力容器への注水概略図 10
Slide 13: 安全性向上施策における工事内容の充実 ②
安全性向上施策における工事内容の充実 ② 柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の新規制基準適合性審査を通じて得られた技術的 知見に係る追加の規制要求（原子炉格納容器の過圧破損防止のための格納容器代替 循環冷却系 他）が、2017年末に新規制基準に反映される見込み。 新たに新規制基準に反映される見込みとなった格納容器代替循環冷却系については、 これに相当する代替残留熱除去設備の設置に向け、現在、設計を進めているところ。 代替残留熱除去設備については、代替高圧注水設備の設置工期内での設置が完了 するよう進めていく。 原子炉建屋 格納容器ｽﾌﾟﾚｲ 原子炉 <設備の概要> 原子炉 格納容器 圧
Slide 14: 新規制基準への適合性審査の審査状況
２．志賀原子力発電所の再稼働に 向けた取組み （１）安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の審査状況 12
Slide 15: 新規制基準への適合性確認審査の審査状況
新規制基準への適合性確認審査の審査状況 2017年６月23日、志賀原子力２号機の新規制基準適合性に係る 審査会合が開催。審査会合では、「評価対象断層の選定」のための 追加調査の計画について、その概要を説明。 ⇒ 追加調査結果に基づく評価対象断層の選定結果を10月11日ヒアリングで説明 ■審査会合にかかるこれまでの経緯 【有識者会合の評価書】 2014年 8月12日 新規制基準への適合性確認申請 ⇒審査会合では参考扱い (4月27日 有識者会合から原子力規制委員会 ● S-1、S-2・S-6とも活 に評価書が報告された) 動性を否定できない旨の 6月10日 敷地内断層の審査会合 ① 結論。
Slide 16: 追加調査結果に基づく評価対象断層の選定
追加調査結果に基づく評価対象断層の選定（10月11日のヒアリング状況） 「評価対象断層の選定」のための追加調査について概要を説明。 ・重要施設直下にある10断層を対象に、切り合い関係の直接確認に加え、規模、 運動方向などから検討し、K-2、S-2・S-6、S-4の３断層を評価対象断層として選定。 今後、原子力規制庁の指摘を踏まえ、重要施設の直下にない11断層を含む全ての 敷地内断層を対象とした上で、これまでに得られているデータもあわせて、 評価対象断層選定の妥当性を説明していく。 追加調査内容（例） トレンチ調査 重要施設の直下 にある断層 S-4 その他 重要施設の直下 にない断層
Slide 17: 一部お客さまの電気料金改定の検討
3. —-MEBSEOBAAEKED 4 Hokuriku Electric Power Company 15
Slide 18: 収支状況（個別決算）
収支状況（個別決算） 2011年の東日本大震災以降、志賀原子力発電所が停止する中、全社を挙げて 効率化に取り組み、現行料金を維持。 2015年度までは、効率化に加え、豊水、退職給付費用の減少といった他律的な 好転要因や安定供給を前提とした修繕費の抑制などにより黒字を確保。 2016年度は、更なる効率化に取り組んだものの、金利低下に伴う退職給付費用 の増加、渇水などの他律的要因や修繕費増加などの影響により、個別経常利益 は過去最大の32億円の損失となった。 2017年度は、効率化の深掘りを実施していくが、大型石炭火力２基の定期点検に よる修繕費増加などにより、2016年度を大きく
Slide 19: 震災以降の個別経常利益の変動①
震災以降の個別経常利益の変動① （2010年度と2015年度の対比） 2010年度と2015年度との対比では、経常利益が125億円の減益。 2015年度は、原子力停止影響や販売電力量減少などがあったものの、 効率化の深掘りに加え、燃料費調整額のタイムラグ影響や豊水による 水力発受電量の増加などの他律的な収支好転要因により、黒字を確保。 個別経常利益の震災前対比（ 2010 / 2015 対比 ) ▲125億円（314→189） （億円） 修繕費減 原賠負担金 +50程度 ▲60程度 他律的 販売 要因差 電力量減 （ ▲2 0億kWh） (▲25→200） ▲125 原子力 ▲180程
Slide 20: 震災以降の個別経常利益の変動②
震災以降の個別経常利益の変動② （2010年度と2017年度の対比） 2010年度と2017年度との対比では、経常利益が394億円の減益。 2016年度以降、効率化の更なる深掘りを図っているものの、他律的な 収支好転要因が剥がれたことに加え、震災以降、安定供給を前提に抑制 してきた修繕費が、原子力長期停止に伴う設備の高稼働や高経年化により 増加したことなどから、2017年度は80億円の損失となる見通し。 個別経常利益の震災前対比 （ 2010 / 2017 対比 ） ▲394億円（314→▲80） （億円） 原子力 修繕費増 停止影響 ▲60程度 314 効率化 ▲400 深掘り 原賠
Slide 21: 経営効率化の取組み（これまでの取組み）
経営効率化の取組み（これまでの取組み） 2011年の東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止に伴う厳しい経営環境に おいて、電気料金の値上げを回避すべく、「2012緊急経営対策本部」を設置し、 組織の垣根を越えた徹底的な効率化に一丸となって取り組んできた。 2015年度に、電力小売全面自由化開始を見据えた競争力強化を目指し「収支改善委 員会」を立ち上げ、効率化の深掘りに取り組んだ結果、2016年度には、資材調達価格 の７％低減などにより320億円程度まで効率化を拡大。 2017年度は、2016年度までの効率化に加え、「経営基盤強化委員会」で検討を行った 効率化施策により、更に20億
Slide 22: 経営効率化の取組み（2017年度の取組み）
経営効率化の取組み（2017年度の取組み） 2017年度は、人件費の更なる削減や保有資産のスリム化などに取組み、 2016年度から、更に20億円程度深掘りすることで、340億円程度の 効率化を目指して取り組んでいく。 ＜参考＞ 2017年度 効率化の内訳 （億円） 項目 内 容 効率化額 人件費・諸経費など ・役員、従業員の年収水準引下げなど の削減 ・施策の取捨選択などによる諸経費全般の削減 ・工法変更などによる石炭火力発電所の定期点検期間 2016年度 短縮による燃料費の削減 からの 需給運用の効率化 ・低コストな近距離ソース炭の利用拡大による燃料費の削減 320 継続施策 ・供給余力
Slide 23: 今後の収支動向
今後の収支動向 2018年度以降も、引き続き設備の高稼働･高経年化による修繕費の 増加、LNG火力発電所の運転開始（2018年11月予定）に伴う減価償却費 負担および電力システム改革への対応に伴うシステム改修費用の増加 などが見込まれる。 一方、志賀原子力発電所については、可能な限り早期の再稼働を 目指しているが、安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長した ことに加え、新規制基準への適合性確認審査に時間を要しており、 再稼働時期の見通しが立っていない。 以上のことから、今後についても、厳しい収支状況が続くと見込まれ、 このような状況では安定的な事業運営に支障をきたしかねない。
Slide 24: 一部お客さまの電気料金改定の検討
一部お客さまの電気料金改定の検討 このような状況では安定的な事業運営に支障をきたしかねないことから、このたび、 電気料金の値上げについて、具体的な検討を開始せざるを得ないと判断。 検討に際しては、効率化の更なる深掘りにより、可能な限り値上げ幅の抑制を図り、 「一般家庭（オール電化住宅を除く）および小規模な工場・商店などのお客さま」が 対象となる特定需要部門※については、 現行料金を維持したいと考えている。 しかしながら、特定需要部門以外のお客さまが対象となる一般需要部門※については、 ２年連続の赤字が避けられない見通しであり、効率化の更なる深掘りにより値上げ幅 の抑制を図っていくが
Slide 25: 競争力の現状
競争力の現状 当社の現行の電気料金については、一定のモデルにおいて、 他の旧一般 電気事業者の現行の電気料金や他熱源と比較して、低位な水準。 値上げにあたっては、当社の価格優位性を維持できるよう値上げ幅を検討。 ○低圧で受電されているお客さま（オール電化住宅向けメニュー） 30 (円/kWh) 25 20 15 他熱源 当社 当社以外の旧一般電気事業者(沖縄電力を除く) [前提]現行公表メニューにて比較。消費税込。再エネ賦課金込(2017年度：2.64円/kWh)。燃調込(2017年11月分) 電化メニューモデルは、10kVA・710kWh(クッキングヒーター・エコキュート・暖房強化型
Slide 26: 参考① 部門別の収支状況
参考① 部門別の収支状況 2016年度の特定需要部門および一般需要部門の部門別の収支実績において、 一般需要部門が赤字となっており、2017年度も一般需要部門が赤字となる見通し。 一般需要部門が赤字となる主な要因は、一般需要部門はコストに占める燃料費など の可変費※の割合が特定需要部門より高いため、可変費の増加影響を受けやすい 収支構造であるため。 ※ 燃料費など、販売電力量に応じて増減する費用 ＜ 部門別収支（電気事業損益） ＞ ・2016年度は実績値(2017年７月公表)、2017年度は現時点の見通し値 ・2017年度は、一般需要部門の販売電力量や契約電力などが2016年度に比べ増
Slide 27: 参考② 値上げ対象部門の方向性
参考② 値上げ対象部門の方向性 検討に際しては、事業運営に必要な供給コストおよび効率化額を、特定需要部門／ 一般需要部門に需要実態などを踏まえ公平に配分※し、現行料金での収入見込み額 と比較するが、今後も、供給コストが収入見込みを上回る見通し。 値上幅を可能な限り抑制するため、効率化の更なる深掘りにより、特定需要部門に ついては、現行料金を維持したいと考えている。 一般需要部門についても同様に効率化の更なる深掘りを反映し値上げ幅を抑制 するが、可変費の増加が継続するため、供給コストと収入見込みとの乖離が大きく、 値上げをお願いせざるを得ないと考えている。 ※コスト（可変費・固定費）
Slide 28: www ． r ｉｋｕｄｅｎ . ｃｏ . ｊｐ
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 薄暗く、熱気がこもる厳しい作業環境の中、 緊張感と集中力を持続させて巡視点検を行う。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めて まいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 29: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。 実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証する ものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。 お
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