Slide 1: 決算説明会 2007年3月期決算概要と今後の事業戦略
2007.5.22 決 算 説 明 会 ―2007年3月期決算概要と今後の事業戦略について― アミタ株式会社 （証券コード：2490） http://www.amita-net.co.jp 0 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 2: 目次
目次 １．2007年3月期本決算概要 ２．2008年3月期見通しと重点施策 ３．中長期見通しと戦略課題 1 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 3: 2007年3月期本決算概要
１．2007年3月期本決算概要 2 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 4: 外部環境
外部環境 プラス要因 １．経済環境：国内設備投資の増加により今後も景気は堅調に推移するものと予想 （米国経済の減速や為替の変動等の不安定要因もある） ２．環境市場： ①原油の高騰 ②最終処分場の縮小 ③地球温暖化や排出権問題等から企業の社会的責任への関心の高まり ④環境市場の拡大、活性化 マイナス要因 ・産業廃棄物市場： ①産業廃棄物の排出量の漸減傾向 ②自治体等による廃棄物処理のマッチング提案による低廉化 ③環境市場の拡大に伴う新規参入企業による競争の激化 ④仕入原料高 3 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 5: 2007年3月期の計画と結果
2007年3月期の計画と結果 ①営業力の強化→未達 ・ セミナー開催による集客と提案型のソリューション営業の実施 （新規獲得社数目標254社） →2007年3月期 新規獲得社数 145社 ・ 人員増強 従業員数130名超目標 →2007年3月期現在 124名（正社員数） ②再資源化施設の強化→達成 ・ 上場資金による製造所設備増強 →2006年11月1日 日化スミエイト株式会社（筑西工場再資源化施設）連結子会社化 →2007年 4月1日 合併により自社工場化（日化スミエイト株式会社⇒茨城循環資源製造所） ・ 既存施設の増強 →2006年3月期、茨城循環資源製造所の設備導入後、2007年3月期に
Slide 6: 利益/売上 増減要因と下方修正
利益/売上 増減要因と下方修正 チャネル獲得数 新規顧客獲得数 単位：人、件数 単位：件数 300 4,500 セミナー 254 4,000 4,276 件 250 今年度 FAX 獲得予定 3,500 2007年3月期予想 3,000 200 2,500 150 145 2,000 2,249 件 108 1,500 1,208人 100 1,000 568 人 50 500 0 2006年3月期実績 2007年3月期実績 0 2006年3月期実績 2007年3月期実績 ・2006年3月期の実績（568名）と比較して2007年度実績では市場の顧客とのチャネルを増やすことには成功した。 1,2
Slide 7: 顧客数の推移
顧客数の推移 顧客総数推移－通期 （単位：社） 800 2004年3月期 700 2005年3月期 671 2006年3月期 601 591 600 2007年3月期 551 506 502 500 392 400 377 327 324 339 309 300 248 200 168 新規顧客獲得数は 128 目論見を下回ったが、 100 88 全体的な顧客数は 年々伸びている。 0 再資源化売上 再資源化加工売上 コンサルティング・研修 顧客数合計 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期 （単位：社） （連結） （連結） （個別） （個別） 再資源化業務 3
Slide 8: 売上高・売上総利益推移
売上高・売上総利益推移 売上高 経常利益・純利益 売上合計（ 連結） 経常利益（個別） 経常利益（連結） その他の事業（ 個別） 純利益（個別） 純利益（連結） 再資源化加工業務（ 個別） （単位：百万円） 再資源化業務（ 個別） （単位：百万円） 300 6,000 281 270 250 5,000 △740 213 △621 △168 3,960 200 4,000 313 313 △174 160 162 3,067 3,000 150 259 204 2,047 4,941 7 113 494 4,581 102 △101 1 4 ,2 0 1 96 △114 2,000 1 ,5
Slide 9: 利益配分：方針ならびに実績と予定
利益配分： 方針ならびに実績と予定 当社では当期利益を株主の皆様への配当、社員への還元及び内部留保の活用へそれぞれ1/3 ずつ配分すると考えております。今後もその方針に沿って財務体質と経営基盤の強化をはかると ともに、適切な利益配分を行ってまいります。 株主 社員 顧客 株主配当 社員還元 内部留保の活用 1/3 1/3 1/3 2007年3月期1株当たりの配当 （単位：円） 中間配当 期末配当 年間配当 2007年３月期予定 ― 32.00 32.00 2006年３月期実績（参考） 63.00 63.00 ― 2005年３月期実績 ― 54.00 54.00 ＊上記の通り、2007年3月期は
Slide 10: 2008年度3月期見通しと重点施策
２．2008年度3月期見通しと重点施策 9 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 11: 2007年3月期実績及び2008年3月期見通し
2007年3月期実績及び2008年3月期見通し 売上高 経常利益・純利益 （単位：百万円） 4,700 経常利益 純利益 （単位：百万円） 140 4,600 130 差額：15 4,500 120 115 差額：435 100 4,400 92 313 80 4,300 差額：33 4,636 2047 59 4,200 60 4941 4,100 40 4,201 4,000 20 3,900 0 2007年3月期 2008年3月期 2007年3月期 2008年3月期 実績（連結） 予想（個別） 実績（連結） 予想（個別） 10 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 12: 2008年3月期見通しへの重点課題
2008年3月期見通しへの重点課題 営業力の強化 ①解決提案能力の強化を主眼とし、ソリューション型営業スタイルへの転換を図る。 ②地域分散型の対面営業力強化方針を転換し、東京集中による非対面営業スタイル導入 個別対応 ソリューションチーム REP 対面 非対面 エコブレーン 循環資源製造所 AMITA通信 ハイブリッドスタイル 新営業施策キックオフ！ マス対応 11 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 13: 来期～中期に向けた戦略課題
来期～中期に向けた戦略課題 １．再資源化加工能力強化によるユーザーニーズへの対応 ①市場ニーズに応じた適切な再資源化設備の取得強化 ②有機物等の取扱い品目の多品種化 ２．コスト競争力強化のためのローコストオペレーションの推進 ①効率的な静脈物流網の構築、運営 ②継続的な資源利用先の開拓、運用 ３．新規事業への取り組みによる環境ソリューションマーケット拡大、創造 ①新エネルギー関連（バイオガス発電）への取り組み ②環境コンサルティング・研修事業の拡大 ③認証事業の強化 ④地域再生・自然再生事業の育成 12 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 14: 中長期見通しと戦略課題
３．中長期見通しと戦略課題 13 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 15: 過去30年のビジネスモデルの変遷
過去30年のビジネスモデルの変遷 資源リサイクル市場 環境リスク管理市場 環境リスク対策市場 資源物流管理 環境リスク管理 環境ソリューション業 銅･亜鉛･鉛の地金問屋 産業廃棄物管理業務 再資源化提案 地域再生 鉄鋼ダスト物流管理業務 資源及び再生資源物流管理業務 再生資源製造 販売 環境・食品リスク調査 産業廃棄物再資源化加工業務 環境リスクセミナー 環境教育 事業の 再生資源販売 処理業者適正管理者支援 森林認証 変遷 ゼロエミッションコンサルティング 環境コンプライアンスコンサルティング 1977 1987 1997 2007 1996 ＣＪＣ会長賞受賞 2001 グッドデザイン賞受賞
Slide 16: アミタの視点 Forecasting Backcasting
アミタの視点 市場のニーズを形にする。 2037 2027 30年 2017 Forecasting アミタ Backcasting 過去から未来を予測する手法 遠い未来から遡って 中長期のあるべき姿 近未来の姿を描く手法 2007 30年 1997 1987 1977創業 15 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 17: 2037年の仮説：30年後の社会
2037年の仮説：30年後の社会 ・ ２０３０年の世界人口は宇宙船地球号定員ギリギリの８０億人、 ２０５０年には定員オーバーの９３億人に達すると推計される。 ・ 生命基盤である資源、エネルギー、食料をどう自立させるかという 国家の安全保障にかかわる時代になる（フロー経済からストック経済へ）。 ・ 現在でも実体経済と貨幣経済の乖離が１００倍以上進んでいる事実からすると 投機経済が拍車をかけ、世界的に社会システムが不安定になるリスクが高い。 16 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 18: 2017年の仮説：10年後の社会
2017年の仮説：10年後の社会 ・ 国際社会において、２０１３年からのポスト京都議定書の流れは米国の加入、 中国の加入が実現し、全世界キャップ制の議論がより一層加速化する。 ・ ますます資源、エネルギー、食料の枯渇問題が顕在化し、 大国は軍備増強する可能性がある。 【参考 日本の自給率】 ・輸入資源依存率：約40% ・エネルギー：6.3% ・食糧 ：約40% 輸入資源依存率：環境省『環境白書』平成13年 エネルギー自給率：国際エネルギー機関（IEA）による推計である。なお、我が国の総合エネルギー統計によれば、2002 年度の自給率（＝国内産出／総供給）は6.3％であり、原子力を含めると17.
Slide 19: 中長期ビジネスモデルのブレークスルー
中長期ビジネスモデルのブレークスルー 目的：持続可能な社会の構築 ①省資源、省エネルギー、省廃棄物、の少量消費の最大幸福を目指す 第三の道を建設 ②自然資本と社会的資本（自然関係と人間関係）の向上 手段：ナレッジのストック化 ・農・林・水・商のソフトウェア（ナレッジ）と無機物～有機物の資源化技術 （ストック化）を環境プラットフォームとして、省資源、省エネルギー、省廃 棄物のプラットフォームを使う経路依存型ビジネスモデルを構築する。 18 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 20: 2017年までに創出する新規ビジネスモデルの目標
2017年までに創出する新規ビジネスモデルの目標 １．地上資源開発事業（環境負荷低減型） ・地上マテリアル資源製造 ・地上エネルギー資源製造 ２．アウトソーシング事業（環境業務型） ・民間の環境業務の請負 ・環境行政に対する政策提言 ３．マテリアルリース事業（CSR型） ・サービサイジング事業を循環型資源事業へ応用する。 ４．自然産業事業（地域自然共生型） ・自然資本の資産向上 ・地域プロデュースでローカルの自然資本資産価値を向上させる。 19 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 21: 今後の環境ビジネス市場規模とアミタのビジネスモデルの相関
今後の環境ビジネス市場規模とアミタのビジネスモデルの相関 （単位：億円） 環境ビジネス 2000年 2010年 2020年 廃棄物処理 29,134 69,981 105,586 サービス提供 環境教育・訓練 環境汚染防止 218 1,341 2,303 情報提供 建設及び機器の 廃棄物処理施設 490 340 340 据え付け 素材 再生素材 78,778 87,437 94,039 建設及び機器の 再生可能 1,634 9,293 9,293 据え付け エネルギー施設 資源有効利用 持続可能な農業 ― ― ― ・漁業 サービス提供 持続可能な林業 ― ― ― 上記合計 110,254 16
Slide 22: 今後のCSRの発展
今後のCSRの発展 CSRを意識した経営動向調査 サンプル数の違いこそあれ CSRを意識する企業の割合 ①実施している ②検討している ③実施することを は着実に増えている。 考えていない 平成17年度①②の割合90% （平成16年度比：約5%増加） （単位：件数） 平成17年度 1,674 749 232 サンプル数:2,691 平成16年度 1,255 897 339 サンプル数:2,524 0% 20% 40% 60% 80% 100% 環境省『環境にやさしい企業行動調査結果【概要版】』平成18年12月より 欧州ではUK、ドイツ、オランダ、フランスなどでCSR担当大臣が2000年以降設置
Slide 23: アミタの事業ドメインの進化
アミタの事業ドメインの進化 環境汚染防止＋資源有効利用＋CSR＝サスティナブル市場 人材 地上資源 その他 アウトソーシング CSR リサイクル 開発 の事業 コンサルティング ソリューション アミタ 認証 ドゥタンク 自然 マテリアル 事業ドメイン 再資源化業務＋ 事業 事業 再資源化加工業務 産業 リース 2007年 2017年 2027年 22 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 24: アミタ中期 2007年3月期実績～2010年3月期見通し
アミタ中期 2007年3月期実績～2010年3月期見通し 売上 経常利益 純利益 （単位：百万円） 7,000 （単位：百万円） 500 5 ,950 435 6,000 450 5,40 0 400 400 5,000 4,636 350 4,201 4,000 300 260 250 3,000 200 145 2,000 150 130 115 100 92 1,000 59 50 0 0 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 実績（連結） 見通し（個別） 見通し（個別） 見通し（個
Slide 25: 2009年3月期 利益率向上の見通し
2009年3月期 利益率向上の見通し 〈ホップ〉 〈ステップ〉 〈ジャンプ〉 ⑤ハードウェア強化： （設備投資） ③営業力強化： 経常利益 ・ハイブリッド ②組織強化： 営業施策 の実行 １）再生エネルギー 原料の開発 4億円 ①人的投資： 25人社員増加 資源統括部 ④組織強化： ２）再生マテリアル 達成！ の新設 ・企画本部の新設 資源の開発 ・循環資源開発 センターの開設 〈2007年3月期〉 〈2008年3月期〉 〈2009年3月期〉 24 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 26: アミタ ビジネスモデルの進化
アミタ ビジネスモデルの進化 CSRと環境を包含したサスティナビリティ市場 の急成長の中で アミタは今後、 総合環境ソリューションカンパニーから 環境リーディングカンパニーへ、さらに 環境ホールディングカンパニーへと さらなる成長・進化を重ねてまいります。 25 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 27: IR担当・免責事項
IR担当 アミタ株式会社 アミタ株式会社 IR担当窓口 ＴＥＬ ： 03-5215-8262 ＦＡＸ ＴＥＬ ： 03-5215-8274 03-5215-8260 ＦＡＸ ： eｍａｉｌ： 03-5215-3040 eｍａｉｌ：:info@amita-net.co.jp 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ とを目的としたものではありません。また、本資料は2007年5月15日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または
Slide 28: 参考資料
参考資料 27 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 29: 会社概要
会社概要 28 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 30: 会社概要
会社概要 ■ 社 名 アミタ株式会社 ■ 代表取締役 熊野 英介 ■ 本 社 東京都千代田区三番町28番地 ■ サービスセンター 東日本サービスセンター（東京都） 中部サービスセンター（愛知県） 西日本サー ビスセンター（大阪府） 製造所 姫路循環資源製造所（兵庫県） 京丹後循環資源製造所（京都府） 茨城循環資源製造所（茨城県）（＊旧 日化スミエイト株式会社） 研究所 持続可能経済研究所（京都府） ■ 設 立 1977年4月 ■ 資本金 463百万円 ■ 従業員数 124名 ■ 発行済み株式数 573,310株 ■ 単元株主数 411名 ■ 事業内容 環境ソリューション業 ※上記内容は2007
Slide 31: 沿革
沿革 1977年 4月 兵庫県姫路市にスミエイト興産㈱設立～非鉄金属卸売業開始 1987年 4月 東京営業所開設 1989年 4月 スミエイト㈱に社名変更 1990年 3月 ソウル事務所開設 1992年 7月 姫路市網干区に姫路循環資源製造所完成 1995年 5月 茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト㈱工場完成 1996年 12月 「スラミックス®」の特許取得（第2594418号） 財団法人クリーンジャパンセンター「資源化開発事業CJC会長賞」受賞 1999年 9月 FSC森林認証サービス開始 2000年 4月 アミタ㈱に社名変更 2001年 10月 「ＡＭＩＴＡ事業活動」がグッドデザイン
Slide 32: 事業内容
事業内容 現状 アミタのビジネスモデル 31 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 33: アミタの環境ソリューション事業 ビジネスモデル
現状 アミタの環境ソリューション事業 ビジネスモデル (自然産業) 農業・林業・水産業 ドゥタンク事業 ) 環 認証事業 ) ドゥタンク事業 持続可能経済研究所 境 社 FSC認証審査業務 コクヨ結の森プロジェクト リ 会 ス 生 ク 活 対 産 Soft CSRコンサルティング事業 策 業 技 ) 術 ) リサイクルソリューション事業 環境教育セミナー企画実施、 姫路循環資源製造所 ビデオ販売 再資源化加工による 再生品の販売 バイオガス発電 工業・商業 無機物 Hard 有機物 (循環資源製造技術) アミタの強み １．環境リスク対策における専門性 CSRコンサルティング 京丹後循環資源製造
Slide 34: ドゥタンク事業
１．ドゥタンク事業 地域再生・自然再生事業のプロデュース 事業プロデュース 環境をテーマとした地域再生をバックアップ ・地域再生・自然再生プロデュース ドゥタンクとは・・・ ・人材育成 問題の本質を考え行動する Think Act 知性 現場力 調査・研究 ・農林水産に関する経済分析調査 ・食品安全分野の研究 持続可能経済研究所 ・環境経済分析 京都にある古い町屋を 改装した事務所 農業・林業・水産業の 専門家を擁する 33 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 35: ドゥタンク事業事例
１－２．ドゥタンク事業事例 コクヨの事例（アミタがご提案・コーディネート） 主な実施内容と運営体制 四万十・結の森プロジェクト 森林資源に依存してきた企業が果たせる、 社会的責任のあり方を問う 企業のノウハウを活かし、 環境と経済を循環させ、活性化を図る ・地域とコクヨのパートナーシップ ・新しいかたちの「企業の森」をめざす ・最後の清流と言われる四万十川が対象地域 ・つながりが連鎖し拡大していく仕組み ※FSCの森林認証制度のグループ認証の仕組みを 活用し、結の森に参加する所有者に徐々に拡大 していけるようにする。 34 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 36: CSRコンサルティング事業
２．CSRコンサルティング事業 ゼロエミッションコンサルティング 廃棄物管理セミナーの実施 ・廃棄物管理の法と実務セミナー ・適正な廃棄物管理のためのセミナー ・マニフェストセミナー 等 再資源化カタログ作成 リサイクルFAX通信 廃棄物管理教育VTR販売 通信教育の実施 ・廃棄物管理の手順とポイントが ・廃棄物管理の法と実務講座 わかるビデオ ・現地確認がよく分かるビデオ ・契約書がよく分かるビデオ 等 35 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 37: CSRコンサルティング事業事例
２－２．ＣＳＲコンサルティング事業事例 人材育成への取組み アサヒビールの事例（アミタがご提案・コーディネート） 日本の環境を守る「若武者育成塾」 ・四国の高校生を募集 ・3泊4日の合宿形式で参加 ・環境に関する課題について議論 ・優勝者は屋久島へ招待 36 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 38: 21世紀型リサイクルモデル
３． ２１世紀型リサイクルモデル リサイクルソリューション事業 ２１世紀モデルの環境産業は、 産業の環境化を目指すため、素材産業からの天然資源の代替ニーズ開発を基点として、 安定供給条件を整え、その条件に合う再生資源を探し、加工するため不要物は発生しない 再資源発生元 再資源利用先 排出事業者 収集・ 中間処理 アミタ 最終処分 運搬 （埋立処分） 「量と質の安定供給 再資源化ニーズに のメカニズム」 不要物 代替原料ニーズに 環境ソリューションを 再資源化情報 機能を提案する 提供する 再資源化加工技術 再資源化ネッワーク リサイクル 不要物 ０％ １００％ リサイクル 【産業廃棄物処理及び
Slide 39: サプライ・デマンドネットワーク
３－２．リサイクルソリューション事業 サプライ・デマンドネットワーク 2007年3月期 提携先実績 再資源利用先提携会社 177社 （前年度比：△14） 提携物流会社 106社 （前年度比：38） 38 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 40: リサイクルソリューション事業
３－３． リサイクルソリューション事業 リサイクルソリューション事業（再資源化提案、オペレーションサービス提供、資源販売） 事例1 再資源化業務 自動車メーカーから排出された集塵ダストを利用するセメント会社に引き渡すことにより、廃棄物だったものが、 資源として再利用。オペレーションサービスを通してセメント会社に対して常に安価で安定的な資源の供給を提供。 集塵ダスト 集塵ダスト 資源発生元 資源利用先 物の流れ アミタ サービス提供 Ａ 自動車メーカー Ｂ セメント会社 家電メーカー会社より排出された廃油は、当社の姫路循環資源製造所にて受入れ、中間処理を施し再生資 事例2 再資源化加工業務 源ス
Slide 41: 姫路循環資源製造所①
３－４．リサイクルソリューション事業－姫路循環資源製造所① 姫路循環資源 姫路循環資源製造所の概要 発生品 再生品 ■ 所在地 兵庫県姫路市網干区 製造所 ■ 製造開始 1992年 ■ 事業内容 再生資源の開発・製造 リサイクルソリューションにより ■ 従業員数 15名 発生品の循環を実現 ■ 敷地面積 16,528㎡ ■ 建屋面積 4,914㎡ サプライ デマンド 発生品 ■ ISO規格 ISO14001：2004 （資源発生元） （資源利用先） JIS Q 14001：2004 ※上記内容は2007年5月15日現在のものです。 40 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 42: 姫路循環資源製造所②
３－５．リサイクルソリューション事業－姫路循環資源製造所② 入荷から製造にいたるまでの間に、成分分析や危険性分析、 また他の原料との相性確認を繰り返し実施 安 全 安 定 安 価 分析・調査 遠心比重分離 混合加工 再生品 発生品 （例） アルミナボール ニッケル系汚泥 （例） スラミックス 非鉄金属原料 再生砥粒 他の施設では見られないほどの徹底した分析や検査を行なう事で、 多種多様な発生品の受入と100％の再資源化が可能 41 ©2007 AMITA CORPORATION
Slide 43: 茨城循環資源製造所概要
３－６．茨城循環資源製造所（旧:日化スミエイト株式会社）概要 ■ 所 在 地 茨城県筑西市下江連1233番地の2 ■ 設 置 1995年4月 ■ 事 業 内 容 再生資源の開発・製造 ■ 従 業 員 数 10名（正社員） ■ 売 上 高 594百万円 （2007年3月期 実績） ■ 処 理 能 力 補助燃料（スラミックス）：450ｔ/日 セメント燃原料 ： 360ｔ/日 ■ I S O 規 格 ISO14001：2004 JIS Q 14001：2004 ■ 敷 地 面 積 7606.81m2 ※上記内容は2007年5月15日現在のものです。 42 ©2007 AMITA CORPORATIO
Slide 44: 認証事業
４．認証事業 FSC森林認証 MSC漁業認証 森林管理認証 漁業管理認証 ・森林が環境的に適正で、社会利益にかない、経済的に ・資源・環境・社会に配慮して営まれる持続可能で適切 も継続可能な方法で管理されている事を認証 な漁業を認証 COC（Chain of Custody）認証 COC（Chain of Custody）認証 ・木材製品加工流通過程での正しい製品の取扱を認証 ・水産物加工流通過程での正しい製品の取扱を認証 ・加工流通業者対象 ・加工流通業者対象 MSCI0128 www.msc.org www.tqcsi.com アミタは、FSCに認定されたイギリスの認証機関であるソイル・ア