Slide 1: 2012年5月期第2四半期 決算説明資料
2012年5月期第2四半期 決算説明資料 2012.1.10 東証一部（証券コード：2462） www.jcm-hd.co.jp 1
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 1,359百万円 社 名 資 本 金 (J-COM Holdings Co.,Ltd.) ※平成23年6月に新株予約権行使により0.4百万円増 設 立 1993年9月 9,788,000株 （うち自己株式 632,000株） 発 行 済 上 場 証券コード：2462 東証1部 ※平成23年6月1日をもって普通株式1株につき200株 株 式 数 の割合で株式分割しております。 大阪市北区角田町8番1号 所 在 地 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 株 主 数 3,688名 岡本泰彦 37.4％、（有）マナックス 8.6％、 大 株 主 代 表 者 代
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ市場変更 事業を目的とする株式会社パワーズ 会社創業期 1993年 9月 5月 札幌市中央区に北海道支社を開設 インターナショナル（現 ジェイコム ホールディングス株式会社）を設立 6月 MF事業部を新設し、新規事業を開始 2009年 2月 横浜市西区に横浜支社を開設 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 ビジネスモデル 構築期 持株会社体制への移行を決定、分割準備 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコム 6月 会社としてジェイコムスタッフ株式会社 11月 ホールディングス株式会社）に変更し、
Slide 4: «Jt-COMmM
ad «Jt-COMmM --pPlanning the Future 2012575 AS 2+ BR RMOKR
Slide 5: 2012年5月期 第2四半期 連結業績サマリー及び要因分析
2012年5月期 第2四半期 連結業績サマリー及び要因分析 11/5期 12/5期 12/5期 前年同期比 計画達成率 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 第2四半期 （実績/計画） （実績） （実績） 増減額 増減率 （計画） 売 上 高 7,461 8,730 +1,268 +17.0% 8,785 99.4% 営 業 利 益 430 427 △3 △0.7% 450 95.0% 経 常 利 益 460 509 +48 +10.5% 511 99.7% 四 半 期 純 利 益 243 290 +46 +19.2% 274 106.1% １．売上高は前年同期を大きく上回り、経常利益 ２．第
Slide 6: 2012年5月期 損益計算書
2012年5月期 損益計算書 11/5期 12/5期 前年同期比 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 7,461 100.0% 8,730 100.0% +1,268 +17.0% 総合人材サービス事業 7,243 97.1% 8,488 97.2% +1,244 +17.2% マルチメディアサービス事業 217 2.9% 241 2.8% +24 +11.1% 売 上 総 利 益 1,293 17.3% 1,423 16.3% +129 +10.0% 販 管 費 863 11.6% 996 11.4% +132 +15.4% 営 業
Slide 7: 総合人材サービス事業 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 11/5期 第2Q 12/5期 第2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 派 遣 契 約 5,458 75.3% 4,975 58.6% △483 △8.9% 業 務 委 託 契 約 1,780 24.6% 3,503 41.3% +1,722 +96.8% 紹介予定・職業紹介契約 4 0.1% 9 0.1% +5 +106.1% 合 計 7,243 100.0% 8,488 100.0% +1,244 +17.2% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 4百万円 9百万円
Slide 8: 総合人材サービス事業 売上高の業界別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 11/5期 第2Q 12/5期 第2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 携 帯 電 話 業 界 6,710 92.6% 7,864 92.6% +1,154 +17.2% 情 報 通 信 業 界 282 3.9% 231 2.7% △51 △18.1% 金 融 業 界 28 0.4% 30 0.4% +2 +8.0% ア パ レ ル 業 界 129 1.8% 296 3.5% +166 +128.2% そ の 他 92 1.3% 64 0.8% △27 △30.0% 合 計 7,243 1
Slide 9: 総合人材サービス事業 売上高の顧客別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の顧客別内訳 顧客別売上高 11/5期 第2Q 12/5期 第2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 携帯キャリア（6社合計） 3,130 43.2% 3,149 37.1% +18 +0.6% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 2,810 38.8% 3,376 39.8% +566 +20.1% その他販売代理店等 （その他） 527 7.3% 1,157 13.6% +630 +119.5% 量販店 241 3.3% 181 2.1% △59 △24.9% 携帯電話関連 合計 6,710 92.6% 7,86
Slide 10: 総合人材サービス事業 売上高の地域別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 11/5期 第2Q 12/5期 第2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 西 日 本 地 区 2,924 40.4% 3,491 41.1% +566 +19.4% 東 海 地 区 1,136 15.7% 1,096 12.9% △40 △3.5% 東 日 本 地 区 3,183 43.9% 3,901 46.0% +718 +22.6% 合 計 7,243 100.0% 8,488 100.0% +1,244 +17.2% ・携帯電話業界において、商品・ サービスの複雑化から、一人当た 東
Slide 11: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サービス事業売上高（四半期別） 10年5月期 11年5月期 12年5月期 11
Slide 12: 2012年5月期 連結四半期業績推移
2012年5月期 連結四半期業績推移 厳しい外部環境の中、安定した利益率を確保 厳しい外部環境の中、安定した利益率を確保 11/5期 11/5期 11/5期 12/5期 12/5期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 単位：百万円 （9月-11月） （12月-2月） （3月-5月） （6月-8月） （9月-11月） 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 売 上 高 3,850 100.0% 4,148 100.0% 4,296 100.0% 4,359 100.0% 4,371 100.0% 営 業 利 益 229 6.0% 227 5.
Slide 13: 2012年5月期 第2四半期 営業費用の分析
2012年5月期 第2四半期 営業費用の分析 単 位 ： 11/5期 12/5期 前年同期比 百 万 円 第2四半期 第2四半期 (売上比) (売上比) 増減額 増減率 売上原価率の上昇 82.7％ → 83.7％ （1.0p悪化） 売 上 原 価 6,168 82.7% 7,306 83.7% +1,138 +18.5% ・業務受託受注直後の一時的な原価の増加 による影響。 販 管 費 合 計 863 11.6% 996 11.4% +132 +15.4% ・携帯電話業界における想定以上の競争 激化による残業時間の増加等。 人 件 費 431 5.8% 514 5.9% +83 +19.3%
Slide 14: 業務委託受注開始時の原価率悪化要因
業務委託受注開始時の原価率悪化要因 (売上比) 当社による業務委託 (売上比) 当社による業務委託 従前の派遣サービス 受注開始時の状況 受注継続中 クライアント クライアント クライアント ジェイコム ジェイコム A B社 C社 社 A B社 当社が業務 社 時間経過 委託を受注 （１案件に数社が混在 他社による従前の派遣 他社による従前の派遣 してサービス提供する 契約の期間満了まで他 契約の期間満了後は、 事例） 社の派遣サービスを利 派遣契約時以上の原価 用することになる 率へ改善 14
Slide 15: 貸借対照表
貸借対照表 【資産の部】 【負債の部】 11/5期 12/5期 11/5期 12/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 期末 第2Q 期末 第2Q 流 動 資 産 4,875 78.6% 4,597 76.8% △277 流 動 負 債 1,975 31.8% 1,610 26.9% △365 買 掛 金 59 1.0% 70 1.2% +11 現 金 ・ 預 金 1,106 17.8% 1,424 23.8% +317 未 払 金 1,138 18.3% 1,134 18.9% △4 売 掛 金 1,697 27.4% 1,879 31.4% +1
Slide 16: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 (百万円) 営業ＣＦ 単位：百万円 11/5期 第2Q 12/5期 第2Q 税金等調整前当期純利益 487 未払消費税等の減少 △262 営業キャッシュ・フロー 119 △208 主な要因 売 掛 金 の 増 加 △182 投資キャッシュ・フロー △319 361 投資ＣＦ 財務キャッシュ・フロー △90 △135 有価証券・投資有価証券 503 の 取 得 ・ 償 還 （net） 現金及び現金同等物の増減額 △290 17 財務ＣＦ 現金及び現金同等物の期末残高 729 1,124 配 当 金 支 出 △136 16
Slide 17: 20125 AW RiP BCSRO RG
r= 20125 AW RiP BCSRO RG j | | QO «s-COMmM PP ning the Fu re 17
Slide 18: 2012年5月期 業績予想（連結）
2012年5月期 業績予想（連結） 11/5期 実績 12/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 15,905 100.0% 18,500 100.0% +2,594 +16.3% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 15,454 97.2% 18,050 97.6 +2,595 +16.8% マルチメディアサービス事業 451 2.8% 450 2.4 △1 △0.4 営 業 利 益 901 5.7% 1,075 5.8% +173 +19.2% 経 常 利 益 955 6.0% 1,180 6.4% +224 +23.5% 当 期
Slide 19: 2012年5月期 業績予想に対する経過状況
2012年5月期 業績予想（連結） 予想に対する経過状況 下半期比較 下半期 当初予想前提 単位：百万円 12/5期 11/5期 増減率 （予） 売上高 売上高 売 上 高 8,444 9,715 15.0% ・繁忙期を迎え、キャンペーン受注の ・見通しに変更なし 拡大や、新規事業が売上拡大に寄与。 総合人材サービス 8,210 9,475 15.4% 234 240 2.6% 営業利益 営業利益 マルチメディアサービス ・業務受託の原価率が改善過程に。 ・見通しに変更なし 営 業 利 益 471 625 32.5% ・キャンペーンや、保育業界向けサービス （ 営 業 利 益 率 ） 5.6
Slide 20: 労働者派遣法改正の現状
労働者派遣法改正の現状 2011年12月7日 民主党・自民党・公明党の3党による改正労働者派遣法案の修正案が合意 →2012年1月20日の通常国会に持ち越しへ 登録型派遣の原則禁止 削除 製造業務派遣の原則禁止 削除 例外として、雇用機会の確保が特に困難であると認 日雇い派遣の原則禁止 められる労働者の、雇用の継続等を図るために必要 であると認められる場合を追加 違法派遣についての 違法派遣の場合の派遣先の派遣労働者に対する労 働契約申込みみなし規定の施行期日を、この法律の 「派遣先の直接雇用のみなし制度」 施行日から起算して3年を経過した日とする ・日本経済の活性化のためには、多様で柔軟な働
Slide 21: 当社を取り巻く事業環境
当社を取り巻く事業環境 各事業分野の特性を踏まえた本物の業務遂行力が求められる 【モバイル】 優秀なスタッフの確 保、教育・研修体制の スマートフォン 優秀なスタッフ 一層の充実 普及拡大 【アパレル】 ・法令遵守 クライアント クライアントの厳しい ニーズの 選別に応え続けるため 地方需要 ・資本力 適時な把握、 のパイプ構築・維持 催時需要 ・販売力 実行力 【保育】 迅速な社内共有、 保育士 お客様対応 教育体制へのフィード 不足 バック 21
Slide 22: オフィス移転による採用効率増加
オフィス移転による採用効率増加 交通の利便性を上げ、ご登録者様に ご来社いただきやすくすることで、採用効率の上昇を図ります 【JR大阪駅周辺について】 • 西日本最大の繁華街 • JR大阪駅や阪急および阪神 の梅田駅、市営地下鉄梅田 駅・東梅田駅・西梅田駅、JR 北新地駅が立地する交通の 要衝 新本社: JR大阪駅から徒歩4分 大阪市北区角田町８番１号 京都から電車で29分 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 神戸から電車で24分 22
Slide 23: 2012年5月期 ４つの重点施策 進捗
2012年5月期 ４つの重点施策 進捗 携帯電話の販売に係る業務全般の一括受託を継続受注。顧客 １．業務受託の品質向上 満足度の高いサービスを継続提供できるよう注力。 アパレル業界向けサービスが、第二の柱として本格化。サクセ ２．第二・第三の柱となる スホールディングス株式会社と協力し、保育業界向けにも注力、 新規事業の確立 早期確立を目指す。 ３．グループ会社の サクセスホールディングス株式会社に対し、株式上場を目指し、 管理体制強化 管理面・営業面からサポート。高収益体制を維持。 ４．事業環境に迅速に対応 法改正や規則の情報をグループ間で共有。社員・スタッフ一人 できるコンプライアンス 体
Slide 24: ４つの重点施策① 業務受託の品質向上
４つの重点施策① 業務受託の品質向上 「顧客」を軸とした業務改善・営業管理体制を推進しています。 全体的な顧客動向の把握 圧倒的な業界実績と情報量 新規の顧客ニーズ 開拓 顧客別の動向把握 営業実績と東証1部の 豊富な取引実績と 信頼感 ネットワーク 既存顧客ニーズの 顧客との関係維持に向けた 掘り起し 付加価値の提供 徹底した顧客視点と保守管理 販売能力の高いスタッフ供給 24
Slide 25: 派遣・受託案件の受注バランス
派遣・受託案件の受注バランス 案件受注は堅調に推移 積極受注を継続 派遣案件 受託案件 • 業務受託は売上の増減に与えるインパクトが大きい • 派遣は1件当たりの売上規模は小規模ながら、案件数は多い ⇒派遣・業務受託の受注バランスが大事 25
Slide 26: ４つの重点施策② 第二・第三の柱となる新規事業の確立
４つの重点施策② 第二・第三の柱となる新規事業の確立 ※2011年9月30日付で住金物産㈱ より株式取得（100％） モバイルに次ぐ第２の柱へ デザイナーやパタンナー ・全国的な拠点展開により、 の人材紹介 地方案件の対応が可能 保育所数の絶対的不足、 ・従来の業界慣習と異なる 待機児童数の増加を背景に アパレル業界への取引 営業力 ジェイコムグループと共に成長 実績、知識及びノウハウ から、ジェイコムグループ 催時の短期案件中心 今後の需要動向をにらみ、施設 から、中長期案件の 開設や受託業務の受注拡大へ とのシナジーを発揮 受注へ 26
Slide 27: ４つの重点施策② サクセスホールディングス株式会社
４つの重点施策② 第二・第三の柱となる新規事業の確立 サクセスホールディングス株式会社（20%保有の持分法適用関連会社） 平成22年 4月1日 株式会社サクセスアカデミーとサクセスプロスタッフ株式会社 合併 平成22年11月1日 株式移転によりサクセスホールディングス設立。株式会社サクセスアカデミーを完全子会社に。 保育所数の絶対的不足、待機児童数の増加を背景にジェイコムグループと共に成長 東京大学、大阪大学を 認可保育園・認証保育所、 はじめとした病院、企業、 公設民営保育園、学童 学校内の保育施設を全 クラブ等を51ヵ所運営 国142ヵ所受託運営 スクラップ＆ビルドによって高収益体質 営業
Slide 28: TOWとの資本・業務提携による事業拡大
TOWとの資本・業務提携による事業拡大 企画・提案 実績のない業界 資本力 企画提案力 店頭プロモーション 制作力 人材 これまで携わった各業界の 資本力 実績とノウハウの蓄積を 足掛かりに、より多くの業界へ 現場運営力 の実績拡大を図っていきます 育成力 28
Slide 29: ４つの重点施策③ グループ会社の管理体制強化
４つの重点施策③ グループ会社の管理体制強化 サクセスホールディングス株式会社 20％保有の持分法適用関連会社。2010年11月1日 株式移転によりサクセスホールディングス設立。株式会社サクセスアカデミーを完全子会社に。 2011年12月期は一層の増収増益基調 2011年 （百万円） 2008年 2009年 2010年 （見込） 売上高 3,066 4,481 5,237 5,981 営業利益 △68 44 185 343 経常利益 △76 59 178 472 当期純利益 15 48 33 264 総資産 1,973 2,183 2,507 － 純資産 404 404 436 － 【業績に関
Slide 30: サクセスグループ 中期計画
４つの重点施策③ グループ会社の管理体制強化 サクセスホールディングス株式会社 ＜サクセスグループ 中期計画＞ (施設数) ※ ( )は施設開所数 (+33) (+26) (+19) 【基本方針】 ・新規開園に傾注 ・サービス品質の向上と新たな価値の創造 ・株式上場 ・組織体制の見直しと業務効率の向上 30
Slide 31: ４つの重点施策④ コンプライアンス体制の維持
４つの重点施策④ 事業環境に迅速に対応できるコンプライアンス体制の維持 事業領域が拡大し、「働く」のサイクルも広がる中で 企業の成長スピードに即応したコンプライアンス体制を推進 地域社会 取引先 「働く」喜びの共感と社会進出 【コンプライアンス研修】 日次・販売店ベースでの 「働く」 社員・スタッフ 研修を通じてスタッフの コンプライアンスに対する 理解促進と意識定着を 「働く」機会と喜びを提供 徹底しています。 ! ! ! 株主 顧客企業 「働く」のサイクルが広がる中、関係者・関係法令規制に十分 エンドユーザー に配慮した事業運営に努めてまいります。 31
Slide 32: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 • 年間配当性向 35％ 以上を目標 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 中間期 期末 年間 配当性向 2 0 0 8 年 5 月 期 通期実績 ７.５円 １０円 １７.５円 33.6％ 2 0 0 9 年 5 月 期 通期実績 1０円 １０円 ２０円 54.2％ 2 0 1 0 年 5 月 期 通期実績 1０円 １０円 ２０円 38.4％ 2 0 1 1 年 5 月 期 通期実績 1０円 １５円 ２５円 46.7％ 2 0 1 2 年 5 月 期 予定 １０円 １５円 ２５円 36.6％ (注)2011年6月1日をもって、普通株式1株につき200株の割合で株