Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q2 FY2021 Earnings Presentation
39 slides from Ir Japan's earnings presentation, Nov 19, 2020
Slide 1: 決算説明会資料 2021年3月期 第2四半期
決算説明会資料 2021年3月期 第２四半期 （2020年4月1日～2020年９月30日） 2020年11月19日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 1. 決算概要
1. 2021473788 56 200+4R) iS
Slide 4: 2021年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2021年３月期 第２四半期 決算ハイライト 第２四半期連結累計期間も過去最高の売上、利益を達成。 当第２四半期連結累計期間 前年同期 （2020年4月―2020年９月） （2019年4月―2019年９月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 4,102 703 20.7 3,398 営業利益 2,035 561 38.1 1,474 経常利益 2,030 559 38.0 1,471 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1,380 370 36.7 1,009 （参考）※ EBITDA 2,144 555 35.0 1,588 ※EBITDA：経
Slide 5: 業績見込みとの差異
当第２四半期（累計）連結業績見込み （2020年7月31日発表）との差異 当第２四半期連結累計期間の業績は、第1四半期に開示した売上高、利益予想 を下回る結果となった。この要因は、一部大型案件が第３四半期以降の業務 完了となるため。 2Q実績 2Q見込み 差異 達成率 ※2020年7月31日時点 売上高（百万円） 4,102 4,350 ‐248 94.2％ 営業利益（百万円） 2,035 2,218 ‐183 91.7％ 経常利益（百万円） 2,030 2,218 ‐188 91.5％ 親会社株主に帰属する四 半期純利益（百万円） 1,380 1,505 ‐125 91.6％ １株あたり 四
Slide 6: 第2四半期 費用内訳
2021年３月期 第２四半期 費用内訳 積極的な人材への投資を継続した結果、販管費が増加。 （百万円） 当第２四半期 前年同期 内訳 費用科目 累計期間 増減 （2020年4月―2020年９月） （2019年4月―2019年９月） 変動費（売上原価） 外注費 315 359 ▲43 固定費（販管費） 人件費 983 851 132 減価償却費 112 116 ▲3 地代家賃 189 185 4 システム費を含むその他 463 410 53 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 2,066 1,924 142 6
Slide 7: 第2四半期 決算のポイント
2021年３月期 第２四半期 決算のポイント フロント体制を自宅勤務から感染予防を徹底したオフィス勤務に 全面的に移行したことが奏功し、過去最高の売上、利益を達成。 一部大型案件の業務完了時期が第３四半期以降にずれ込んだこと で、当第２四半期連結累計期間の業績は、第1四半期に開示した 売上高、利益予想を下回る結果となった。 今後はコロナ禍を特別視するムードが終焉し、議決権行使判断基 準が一段と厳格化し、加えて、アクティビストならびにストラテ ジックバイヤーによる企業支配権争奪が一気に露呈されることが 想定される。 7
Slide 8: 大型プロジェクトの契約件数及び売上金額の推移
大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び 売上金額（予想）の推移 当上期（2020年４月~９月）の大型プロジェクト件数の実績は、一部案件の業務完了 期が3Q以降にずれ込んだため、13件にとどまる。 2Q発表時において、期末までに完了が予定されている既契約の大型プロジェクトは前 年同期と比較して大幅に増加しており、前期末までに完了した受託額を現時点で上回 る。 前年同期比較（第２四半期発表時点の数値） 上期 下期 通期 第２四半期 実績 発表時点 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 2021年３月期 （2020/10/30公表） 13 1,
Slide 9: 大型プロジェクトの契約件数及び売上金額の推移（前期比較）
大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び 売上金額（予想）の推移 前期は、3Q以降に大型案件を新たに７件受託し、実績としては下期合計で16件、通期 で合計23件となった。 当期においても、引き続き当社の唯一無二の強みを武器に、大型プロジェクトのさら なる受託拡大を目指す。 前期比較（2020年５月15日公表）との比較 上期 下期 通期 実績 第２四半期発表時点 第３四半期以降 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） 2021年３月期 （2020/10/30公表） 13 1,694 13 1,742
Slide 10: 大型プロジェクトの種類、売上金額
大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、 売上金額（予想） 上期実績 2021/3期 2020/3期 プロジェクトの種類 増減 上期 上期 支配権争奪PA・FA 826 314 512 アクティビスト対応PA・FA 610 337 272 MBO等企業側FA 200 ー 200 大型SR・PA 58 50 8 合計 1,694 702 993 前期実績との比較 2021/3期 2020/3期 プロジェクトの種類 増減 第２四半期発表時点 実績 支配権争奪PA・FA 1,187 909 277 アクティビスト対応PA・FA 1,524 1,514 10 MBO等企業側FA 325 705 ▲3
Slide 11: 通期連結業績予想の修正
2021年３月期通期連結業績予想の修正 （2020年10月30日発表） SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プロジェク トの受託増加を見込む。 当期見通し 前回見通し 前年同期 ※2020年7月31日時点 （2021年３月期） （2019年4月―2019年9月） （2021年３月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） 9,000～ 17.2～ 売上高 9,700 2,017 26.3 7,682 59.1 9,500 23.7 営業利益 4,700 1,073 29.6
Slide 12: 四半期別売上高の推移
四半期別売上高の推移 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 9,700 （通期予想） 7,682 2,584 ＋133％ 4,827 3,837 4,134 1,107 1,699 3,210 3,470 923 ＋20％ 909 ＋2％ +47% ＋2％ 1,160 1,723 676 ＋31％ 887 ＋22％ ＋40％ ＋13％ 949 1,230 ＋5％ 843 ＋5％ 791 ＋1％ 801 ＋6％ 1,173 862 ＋29％ 1,111 869 ▲12％ 766 ＋13％ 2,169 +9% 2,379 ＋56％ 1,223 ▲6％ 1,151 ＋20％ 1,387 873 ＋16
Slide 13: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 4,700 （百万円） 3,626 （予想） 1Q 2Q 3Q 4Q 1,308 844 ＋341％ 690 1,434 ＋197％ 1,157 232 296 ＋207% 1,010 158 ＋87％ 275 781 ▲25％ 203 ▲22％ 198 ＋39％ 550 107 ＋85％ 303 ▲23％ 1,346 269 120 315 ▲4％ 1,242 125 +161％ ＋8.3％ ＋31％ 164 ▲34％ 152 ▲83％ 27 +353％ 579 ▲16％ 486 ＋15％ 560 ＋122％ 293 ＋10％ 321 ＋81％ 2015年3月期 20
Slide 14: 企業再編、支配権争奪をめぐる動きの活発化
企業再編、支配権争奪をめぐる動きの活発化 グループ再編、経営統合、資産売却、資本提携の見直し、親子上場の解消、事業 のスピンオフ等抜本的な企業ならびに事業再編を具現化する動きが、急速に進展 TOB 親子上場解消に向けた動き 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB ニトリHDによる島忠へのTOB 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB NTTによるNTTドコモの完全子会社化 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB コロワイドによる大戸屋へのTOB 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB 伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB 前
Slide 15: 加速するアクティビスト活動
加速するアクティビスト活動 アクティビストは、カタリストとして、上場企業に具体的な提案を行うとともに、敵対的 TOBや臨時株主総会開催等のイベントドリブン戦略を実行する段階に突入 ファンド名 対象企業名 提案時期 要求内容 株主提案（監査役3名解任、クローバック条項の採用・政策保有株売却・第三者割当増資における株主意思反映の アルファレオ 乾汽船 2020/5 定款変更) ※定時株主総会 Horizon Capital 佐藤渡辺 2020/5 株主提案（重要な財産の処分の定款変更、非中核事業売却、自社株買い） Oasis フジテック 2020/5 株主提案（自社株の消却の定款変更、自社株の消却
Slide 16: PA・FA業務の顧客基盤の源泉（SR業務）
PA・FA業務の顧客基盤の源泉（SR業務） 当社のコア顧客層の拡大 ※年間取引額500万円以上の顧客数 SRアドバイザリー業務の拡充 263社 資本政策支援 エンゲージメント ESG対応支援 200社 支援 株主判明 議決権調査 アクティビスト 取締役会 対策 実効性評価 社外取締役 紹介 2017年3月期 2021年3月期 (2020年10月末時点） 16
Slide 17: 国内・欧米系運用機関における反対・棄権比率の分布
国内・欧米系運用機関における反対・棄権比率の分布 【国内運用機関別：平均反対・棄権比率】 0～5% 6～10% 11～20% 21～50% 51％～ 取締役選任 30.8% 19.2% 34.6% 15.4% 監査役選任 23.1% 11.5% 61.5% 3.8% 株主提案 41.7% 20.8% 16.7% 29.2% （役員選任） 【欧米系運用機関別：平均反対・棄権比率】 0～5% 6～10% 11～20% 21～50% 51％～ 取締役選任 64.6% 14.7% 6.0% 8.1% 6.7% 監査役選任 45.7% 15.5% 29.4% 7.9% 1.5% 株主提案 33.6% 0
Slide 18: 上場企業数の日米比較
上場企業数の日米比較 (社) ※日本企業の集計社数は、2013年にJASDAQの社数が合算されたため、同時点で大きく増加している 9,000 日本 米国 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 ※各種公表データよりIR Japan集計 18
Slide 19: 上場企業時価総額の日米比較
上場企業時価総額の日米比較 (兆円) 5,000 日本 米国 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 ※各種公表データよりIR Japan集計 19
Slide 20: 日本企業の内部留保・持合い株式
日本企業の内部留保・持合い株式 上場企業の内部留保総額 上場企業の持合い株式金額 ※内部留保 = 利益剰余金 と仮定 (兆円) (兆円) 380 365 60.0 56.0 360 353 51.7 50.0 340 323 41.9 320 40.0 300 292 30.0 280 269 260 20.0 240 10.0 220 200 0.0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 ※各種公表データよりIR Japan集計 20
Slide 21: 日本企業の事業ポートフォリオマネジメント
日本企業の事業ポートフォリオマネジメント 複数事業を有する企業でEVA Spreadがマイナスの企業数 【全上場企業】 【時価総額500億円以上】 n=2,335社 n=685社 1,211社 288社 52% 42% ※各種公表データよりIR Japan分析 ※複数事業：2つ以上の事業セグメントを保有する企業 21
Slide 22: 巨大M&Aアドバイザリー業務における当社の位置づけ
巨大M&Aアドバイザリー業務における当社の位置づけ 企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、TOB の実現可能性ならびに委任状争奪における議決権の確保は最も重要な業務 企業・事業再編 TOB Proxy Fight 株主総会 （合併・事業譲渡決議） 資本提携 上場企業Ａ社 上場企業B社 株主視点かつ顧客に徹底的に寄り添うFA 及び議決権を熟知したPAの存在が不可欠 ジャパンメイド・インベストメントバンク機能 22
Slide 23: ジャパンメイド・インベストメントバンク業務
ジャパンメイド・インベストメントバンク業務 企業・事業再編時における当社の位置づけ エクイティマーケットにおける当社の位置づけ 買収者 法律事務所 監督機関 Target 企業 Strategic buyer TOB代理人 オフェンス IR Japan ディフェンス IR Japan （独立系） 海外機関株主 国内機関株主 金融機関 個人株主 事業法人 事業法人株主 PE Fund 23
Slide 24: ジャパンメイド・インベストメントバンク業務
ジャパンメイド・インベストメントバンク業務 少数株主保護・株主共同の利益の向上を金科玉条に、PA・FAを結合させた 圧倒的な実績を武器にした唯一無二のエクイティコンサルティング 委任状争奪における全ての戦略立案と実行 臨時株主総会の招集と対応 委任状回収・集計 敵対的TOB対応 自社株TOB対応 TOB応諾シミュレーション バリューアップ＆プレースメント・エージェント（第三者割当増資） M＆A、MBOの全ての戦略立案・エクゼキューション 等 24
Slide 25: 大型案件受託を加速させる原動力
大型案件受託を加速させる原動力 AIをフル活用し、全世界の機関株主、アクティビストの株式保有・議決権行使・ TOB情報を網羅した世界最上位の水準にあるインテリジェンスデータを24時間、収 集・解析し、データベースを増強 20万ファンド 約 20,000社 当社AIがカバーする 独自のAI 欧米・アジア・日本の ファンド数（年間） 上場企業の 実質判明調査が可能 及び グローバル 全世界 国内・海外 計 リサーチ体制 約 6,000名 約10,000件 アクティビストの グローバル議決権担当者 投資実績・活動実績を の情報を 常時収集・蓄積 常時収集・蓄積 25
Slide 26: 東証の市場区分
東証の市場区分 日本取引所グループは、当取引所は、現状５つの市場区分に関して、2022年４月 １日を目途に、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の３つの市場区分へ の見直しを実施予定。 今後、プライム市場から外れる企業の選択肢としてMBO需要が高まる可能性。 【現在の市場区分】 JASDAQ 市場第一部 多様な企業向けの市場（実績ある企業・新興企業） 流通性が高い企業向けの市場 スタンダード マザーズ 市場第二部 グロース 新興企業向けの市場 実績ある企業向けの市場 【新市場区分】 ※市場区分の名称は仮称 プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 出所：JPX「新市場区分の概要等に
Slide 27: 契約進行中の大型プロジェクトパイプライン
契約進行中の大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以上） FA・PA 事業戦略、M&A 支配権争奪 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業戦略、M&A、株主還元 アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業再編、TOB アクティビスト対応 上場企業（時
Slide 28: 証券代行業務
証券代行業務 現在、金融庁、東京証券取引所をはじめとする全国すべての証券取引所から証 券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて4社。このうち2社が議決権 行使を不適切に集計した事実が発覚。 すでに当社においては今般指摘されている不適切な集計の事実は一切皆無であ る事実を開示。 当社証券代行業務の議決権行使書集計手順 1. 郵便局から配達された議決権行使書を当日中に集計し、その日のうちに、受託会社に報告 2. 株主総会前日の議決権行使書の締め切りまでに到着した議決権行使書を当日全て入力し、そ の議決権行使書の集計結果に反映 3. インターネットを通じた議決権行使につきましては、システム上、
Slide 29: 証券代行業務
証券代行業務 受託企業数は72社、管理株主数は385,436名となる。（2020年9月30日時 点）従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBから の企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進める。 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 359,983 385,436 80 333,382 361,586 359,285 60 354,784 346,733 359,309 348,318 315,132 40 76 77 80 80 80 80 75 75 69 72 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 30: 2. 業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 30
Slide 31: 通期業績予想の修正
通期業績予想の修正（2020年10月30日発表） SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プロジェクトの受託 が増加することを見込み、通期売上高予想を上方修正 当期見通し 前回見通し 前年同期 ※2020年7月31日時点 （2021年３月期） （2019年4月―2019年9月） （2021年３月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） 9,000～ 17.2～ 売上高 9,700 2,017 26.3 7,682 59.1 9,500 23.7 営業利益 4,700 1,07
Slide 32: 株主還元について
株主還元について 通期業績の上方修正を踏まえ、中間配当は10円引上げの１株につき35円。 期末配当についても、５円引き上げの１株につき50円を予定しており、 年間配当額は中間配当と合わせ1株につき年間85円（15円増配）を予定。 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2021年3月期 (予想） 35円 50円 85円 47.9% 2021年3月期 (期初予想） 25円 45円 70円 ー 2020年3月期 実績 25円 45円 70円 51.0% 32
Slide 33: 3. 参考情報
3．参考情報 33
Slide 34: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 35: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、 現状の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 狭義の TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： 40
Slide 36: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2020年3月（期末） 2020年10月末 1年 304.09% 413.04% 3年 673.90％ 1853.32％ 5年 1222.39％ 2802.27％ 上場来（2011.3.17） 2820.25％ 8608.84％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 36
Slide 37: 第2四半期サービス別売上高
(ご参考)2021年３月期 第２四半期サービス別売上高 当第２四半期連結累計期間 前年同期 （2020年4月―2020年９月） （2019年4月―2019年９月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 3,791 92.4 27.8 2,965 ディスクロージャー コンサルティング 226 5.5 ▲34.0 343 データベース・その他 84 2.1 ▲5.8 89 37
Slide 38: JPX日経インデックス400の構成銘柄に選定
当社はこのたび、 「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に 選定されました。 今後も引き続き、企業価値を向上させ、 多くの投資家の皆様のご期待に応えるよう努めてまいります。
Slide 39: Power of Equity 登録商標
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です