Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — FY2018 Earnings Presentation
18 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 14, 2019
Slide 1: 決算概要資料 2019年3月期決算の概要
決算概要資料 2019年3月期決算の概要 2019年5月14日 興銀リース株式会社 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、 一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがありますので、ご留意下さい。
Slide 2: 2018年度の総括
2018年度の総括 第5次中期経営計画で掲げる最終年度の数値目標を全て1年前倒しで達成 ー 親会社株主に帰属する当期純利益：166億円 【目標150億円】 ー ＲＯＥ：10.3% 【目標10%】 ※ ー 期末配当金は40円を予定 し、年間配当金は78円（前年度比+8円）に ⇒ 中計目標【配当性向20%以上を維持】を達成予定 ※2019年6月開催予定の 株主総会での決議を前提 当期純利益（億円） 営業資産残高（億円） 年間配当金（円） 20,214 億円 16,087 16,830 15,810 6期連続 13,430 14,323 12,631 最高益更新 166 億円 136 150 億
Slide 3: 連結業績の推移
連結業績の推移 （単位：億円） 18年度 修正前 16年度 17年度 18年度 増減額 増減率 通期予想*1 公表予想*2 売 上 高 4,294 3,997 3,849 ▲148 ▲4％ 3,900 4,200 差 引 利 益 449 452 526 +74 +16% ― ― 営 業 利 益 180 192 229 +37 +20％ 230 200 経 常 利 益 188 200 242 +42 +21％ 247 214 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 124 136 166 +30 +22％ 165 145 *1 2019年2月7日公表 Ｒ Ｏ Ｅ 9.4% 9.6% 10.3%
Slide 4: 決算概要
決算概要 （単位：億円） ＰＯＩＮＴ 16年度 17年度 18年度 増減額 増減率 売 上 高 4,294 3,997 3,849 ▲148 ▲4％ ■グローバルビジネスをはじめ、 5次中計のビジネス戦略が奏功し、 差 引 利 益 449 452 526 +74 +16％ 大幅増加 （ 資 金 原 価 ） (57) (70) (85) +15 +22％ ■外貨借入の増加によるもの 売 上 総 利 益 392 382 441 +59 +16％ （ 信 用 コ ス ト ） (15) (▲8) (▲2) +6 ― ■信用コストは戻入超過 営 業 利 益 180 192 229 +37 +20％ 経
Slide 5: 事業の状況
事業の状況 ＰＯＩＮＴ （単位：億円） 16年度 17年度 18年度 増減額 増減率 ■契約実行高は前年同期比16％増加 契約実行高 10,920 13,359 15,488 +2,129 +16% ・「リース・割賦」は産業・工作機械、 輸送用機器を中心に実行高が増加 リース・割賦 4,757 4,305 5,494 +1,189 +28% ・不動産のブリッジ案件が「リース・ 割賦」、「ファイナンス」ともに増加 ファイナンス 6,164 9,015 9,967 +952 +11% その他 ― 39 27 ▲12 ▲32% （単位：億円） 17/3末 18/3末 19/3末 増減額 増減率 営業
Slide 6: 契約実行高／リース・割賦セグメント
契約実行高／リース・割賦セグメント 機 種 別 契 約 実 行 高 ＰＯＩＮＴ （単位：億円） 16年度 17年度 18年度 増減額 増減率 産 業 ・ 工 作 機 械 988 615 1,141 +526 +85% ■設備投資ニーズを取り込み ■グループ会社で大口システム案 情 報 通 信 機 器 789 812 934 +122 +15% 件を取り込み、実行高は3期ぶ りに900億円を突破 輸 送 用 機 器 616 541 713 +172 +32% ■航空機オペレーティングリース 土 木 建 設 機 械 359 476 447 ▲29 ▲6% による機体取得が伸長 医 療 機 器 13
Slide 7: 契約実行高／ファイナンスセグメント
契約実行高／ファイナンスセグメント 契 約 実 行 高 ＰＯＩＮＴ （単位：億円） 16年度 17年度 18年度 増減額 増減率 商流ﾌｧｲﾅﾝｽ・ 5,161 8,228 8,563 ＋335 ＋4％ 融 資 等 航 空 機 128 313 228 ▲85 ▲27％ 不 動 産 772 394 970 +576 +146% ■良質なブリッジ案件を実行 船 舶 102 80 206 +126 +159％ ■リファイナンス案件が中心 合 計 6,164 9,015 9,967 ＋952 ＋11％ 6
Slide 8: 残高の状況（不動産/グローバル関連）
残高の状況（不動産/グローバル関連） （億円） 4,000 ＰＯＩＮＴ 3,499 3,000 1,015 2,457 ■物件保有型(赤枠内)ビジネスが増加 不 2,193 247 2,484 ー 社会的ニーズを捉えた物流施設 動 2,000 989 やホテルを対象とした取り組み 産 799 1,468 1,017 が伸長し、残高は大きく増加 1,394 77 ﾌｧｲﾅﾝｽ等 250 479 ﾌﾞﾘｯｼﾞ/出資等 1,000 627 ﾌﾞﾘｯｼﾞ/ﾘｰｽ 1,220 912 土地・建物ﾘｰｽ 518 0 17/3末 18/3末 19/3末 （億円） 2,518 グ 2,031 410 ロ 2,
Slide 9: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 営業資産の増加に伴い、有利子負債残高も増加するなかで、市場調達を積極的に活用 ー CP発行の増加に加え、2018年度は3年～10年債で670億円を調達 資金原価率は、グローバルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加により上昇 有 利 子 負 債 残 高 資 金 原 価 ( 率 ) （億円） 借入金 CP 社債・債権流動化 16年度 17年度 18年度 18,348 18,000 2,214 資 金 原 価 57 70 85 14,924 15,362 （ 億 円 ） 1,351 1,628 14,000 資金原価率 0.36% 0.42% 0.46% 6,098 4,33
Slide 10: 業績予想及び配当
業績予想及び配当 2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益は170億円、7期連続の最高益更新を目指す * ー 今年度より開始する第6次中期経営計画を発表予定 *後日、発表予定 ー 中計初年度は、株式会社みずほ銀行、並びに、丸紅株式会社との連携体制の構築に注力 【配当について】 ・2018年度の期末配当金は、当初予想38円から2円上方修正し40円を予定 ・2019年度の年間配当金は、前年度比2円増加の80円と18期連続の増配を予定 （単位：億円） 2017年度 2018年度 2019年度 増減額 増減率 （実績） （実績） （予想） 売 上 高 3,997 3,849 4,500 +65
Slide 11: 決算補足資料
決算補足資料 10
Slide 12: 第5次中期経営計画（2017～2019年度）の概要
第5次中期経営計画（2017～2019年度）の概要 ビジョン “ お 客 様 と 共 に 挑 戦 を 続 け る 、 価 値 創 造 カ ン パ ニ ー ” ビジネス戦略と経営基盤の強化 これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かし、 基 本 方 針 より収益性の高いビジネスを積極的に推進 既存お客様基盤 環境・エネルギー 注 力 分 野 不動産 グローバル（航空機/海外現地法人） 医療・ヘルスケア テクノロジー 経営基盤の リスクリターン運営の強化 ： 事業ポートフォリオと財務ALMの一体運営 強 化 リソース戦略：ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上 最終年度の数値目標 親
Slide 13: 注力分野の営業戦略と実績（まとめ）
注力分野の営業戦略と実績（まとめ） 既存お客様基盤 不 動 産 医療・ヘルスケア 大企業・中堅企業 新ビジネス戦略 ・国内REIT向けブリッジの増加や、 ・介護施設等の不動産を対象とした 社会的ニーズの高い分野(ホテル・保育・ 取り組みに課題は残るも、診断/ 商流の川上～川下に介在 介護)での不動産リース拡大、 治療、予後/介護での機器・設備 商流 することで、収益獲得機会 海外不動産ファンドへの出資拡大に リース拡大により、実行高は着実 サポート を拡大 に増加 より、中計最終年度目標を達成 仕入・販売、両面の商流に 介在し、お客様のニーズを実現 営業資産残高の推移 契約実行高の推移 サービ
Slide 14: 注力分野の営業戦略と実績（まとめ）
注力分野の営業戦略と実績（まとめ） 環境・エネルギー グローバル/航空機 グローバル/海外現法 ・補助金や省エネ設備の導入提案に ・航空機オペレーティングリースは ・現地優良企業や日系企業の商流の 加え、エネルギー事業者の商流に ＪＶでの取り組みに加え、機体の 先にある非日系企業との取引拡大、 介在したソリューション提供等に 自社運用を開始 並びに、インドネシアのオート より、当初最終年度目標は17年度 ・機体担保ローンはアレンジャー向 ファイナンス事業会社（現地証券取 に達成。 け営業強化等により増加 引所上場）を連結子会社化したこと ・大口スポットを除いたベースでも ・オペレーティングリー
Slide 15: 注力分野のトピックス①
注力分野のトピックス① 既存お客様基盤 不動産 医療・ヘルスケア グローバル お客様の仕掛品を代替保有し、仕入調整ニーズとキャッシュフロー改善ニーズを実現 お客様と小売店舗ファシリティのサービススキームを共同で組成し、提供開始 大手デベロッパーと不動産の共同投資（下記①） 有力パートナーを通じ、初のアジア圏（シンガポール）不動産へ出資 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を対象としたエクイティ投資（下記②） 医療機器メーカーとのサービススキームの展開による実績計上 ①大手デベロッパーとの共同投資 ②サ高住を対象としたエクイティ投資 都心のバリューアップが 社会的ニーズが高まる 見込める複合不動
Slide 16: 注力分野のトピックス②
注力分野のトピックス② 環境・エネルギー グローバル 工場への大型発電設備導入プロジェクトで補助金採択（下記③） 地方公共団体が運営する教育機関への空調設備リース 洋上風力発電プロジェクトへ参画 航空機オペレーティングリース事業では、ＪＶに加え、機体の自社運用を開始し、機体数は増加 タイでトラックのメンテナンスリースを開始（下記④） インドネシアのオートファイナンス事業会社（現地証券取引所上場）を連結子会社化 ③大型発電設備導入プロジェクト ④トラックのメンテナンスリースを開始 補助金を活用し、お客様 日系ディーラーと共同し、 と共同で、複数年に渡る 当社タイ現法の独自サー 大型高効率コージェ
Slide 17: 会社概要
会社概要 16
Slide 18: 会社概要
会社概要 会社名 興銀リース株式会社 (IBJ Leasing Company, Limited) 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 本山 博史 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,627名（連結、2019年3月末現在） 営業展開 国内１４拠点（東京、大阪、名古屋ほか） 海外 ６社（アジア５社、欧州１社） 主要グループ会社 IBJL東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 エムジーリース㈱（丸紅㈱との合弁会社
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