Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195

Amita — FY2007 Earnings Presentation

35 slides from Amita's earnings presentation, Feb 20, 2008

  1. Slide 1: 決算説明会 第31期(2007年12月期)

    決 算 説 明 会 第31期(2007年12月期) 2008.2.20 アミタ株式会社 (証券コード:2490) http://www.amita-net.co.jp 0 ©2007 AMITA CORPORATION

  2. Slide 2: 目次

    目次 2007年12月期本決算概要 P2 ビジネスモデルのシフト 中期計画 今後の戦略 P13 会社概要 P30 1 ©2008 AMITA CORPORATION

  3. Slide 3: 2007年12月期本決算概要

    2007年12月期本決算概要 2 ©2008 AMITA CORPORATION

  4. Slide 4: 当社茨城循環資源製造所事故について

    当社茨城循環資源製造所事故について 平成19年11月23日、当社茨城循環資源製造所内の廃油タンクで、火災が発生いたしました。 この事故により、皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことに対し、深くお詫び申し上げます。 発生日時 平成19年11月23日(金) 午前9時30分頃 発生場所 弊社茨城循環資源製造所 茨城県筑西市下江連1233番地2 事故状況 茨城循環資源製造所内のスラミックス製造設備で、原料として使用している廃油の貯蔵タンクが 炎上し、隣接の調整油貯蔵タンクに延焼。同日午前10時59分に鎮火いたしました。 事故原因 原料の調合時に原料の一部に含有しているシリコンが化学反応

  5. Slide 5: 2007年12月期の総括

    2007年12月期の総括 当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する 「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指し 「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。 業績は前期比(※)増収増益を達成 売上高 3,396百万円 : 前期比+574百万円、20.4%増 →日化スミエイト㈱の吸収合併に加えて、姫路製造所でのセメント原料 の受入が増加したことにより再資源化加工売上が増加しました 営業利益 4百万円 : 前期比+57百万円 →製造原価、販売管理費ともに増加しましたが、増収の効果により プラスに転じました 経常利益 2百万円 : 前期比+85百万

  6. Slide 6: 業績の概要

    業績の概要 (単位:百万円) 2007年3月期 2007年3月期 2007年12月期 前年同期差 通期(単独) 3Q(単独) 通期(単独) 主な増減要因(前年同期比) 売上高 3,961 2,822 3,396 +574 売上高:20.4%増 日化スミエイト㈱の吸収合併に加えて、姫路 再資源化売上 1,600 1,204 1,150 △53 製造所でのセメント原料の生産が増加したこと により、再資源化加工売上高が増加しました。 営業利益: 再資源化加工売上 2,047 1,477 2,040 +562 吸収合併による製造原価、販売管理費の増加 等もありましたが、再資源化加工の増収効果に よりプ

  7. Slide 7: 売上高・経常利益比較

    売上高・経常利益比較 その他売上 営業利益 売上高 再資源化加工売上 営業利益・経常利益 経常利益 再資源化売上 (単位:百万円) (単位:百万円) 10 3,500 3,396 4 2 206 0 3,000 2,822 △ 10 141 2,500 △ 20 2,040 △ 30 2,000 1,477 △ 40 1,500 △ 50 △ 53 △ 60 1,000 △ 70 1,204 1,150 500 △ 80 △ 82 0 △ 90 07年3月期3Q 07年12月期通期 07年3月期3Q 07年12月期通期 (単独) (単独) (単独) (単独) 6 ©2008 AMITA COR

  8. Slide 8: 当期純利益・販管費比較

    当期純利益・販管費比較 当期純利益 販管費 その他 人件費 (単位:百万円) (単位:百万円) 10 1,400 0.1 1,240 0 1,200 1,151 △ 10 1,000 469 435 △ 20 800 △ 30 600 △57 △ 40 400 771 716 △ 50 200 △ 60 0 07年3月期3Q 07年12月期通期 07年3月期3Q 07年12月期通期 (単独) (単独) (単独) (単独) 7 ©2008 AMITA CORPORATION

  9. Slide 9: 貸借対照表比較

    貸借対照表比較 (単位:百万円) 07年3月期末 08年12月期末 前期末差 (単独) (単独) 流動資産 1,114 1,250 +134 固定資産 1,809 1,734 △74 資産合計 2,923 2,984 +60 流動負債 982 1,049 +66 固定負債 729 729 0 負債合計 1,711 1,778 +66 資本金・資本剰余金 859 874 +14 利益剰余金 350 332 △18 評価換算差額 3 - △3 純資産 1,212 1,206 △6 負債純資産合計 2,923 2,984 +60 8 ©2008 AMITA CORPORATION

  10. Slide 10: 貸借対照表比較

    貸借対照表比較 流動資産 流動負債 資産の部 負債純資産の部 固定負債 固定資産 純資産 (単位:百万円) (単位:百万円) 3,500 3,500 2,984 2,984 3,000 2,923 3,000 2,923 2,500 2,500 1,049 1,114 982 1,250 2,000 2,000 729 729 1,500 1,500 1,000 1,000 1,809 1,734 1,212 1,206 500 500 0 0 07年3月期末 07年12月期末 07年3月期末 07年12月期末 (単独) (単独) (単独) (単独) 9 ©2008 AMITA CORPORA

  11. Slide 11: キャッシュ・フロー計算書

    キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 07年3月期3Q 07年12月期末 (連結)_参考 (単独) 営業活動によるキャッシュ・フロー: 中間利益の増加と売上債権の減少により 営業活動による キャッシュ・フロー △79 205 大幅に増加 投資活動によるキャッシュ・フロー: 投資活動による キャッシュ・フロー △519 △87 固定資産の取得が少なかった事、投資 有価証券の売却により増加 財務活動による キャッシュ・フロー 523 △27 財務活動によるキャッシュフロー: 借入金の返済等により減少 166 現金及び現金同等物の増減額 △76 合併による75百万円増加を 含む 現金及び現金同

  12. Slide 12: 顧客数の推移

    顧客数の推移 顧客数推移 (単位:社) 800 2200 再資源化売上 顧客数131社増加(07年12月期3Q比較) 再資源化加工売上 コンサルティング・研修 1,839 06年3月期3Q 07年3月期3Q 07年12月期通期 700 顧客数合計 (単位:社) (単独) (単独) (単独) 案件数 再資源化業務 343 293 277 1700 再資源化加工業務 361 407 487 600 コンサルティング・研修他 121 167 222 1,506 1,456 顧客社数合計 523 578 709 500 案件数 1,456 1,506 1,839 1200 400 業種別構成比 700

  13. Slide 13: 対応すべき課題_07年12月期末現状

    対応すべき課題_07年12月期末現状 1、営業力の強化 ①ソリューション型の新しい営業スタイルへ営業手法の転換 →07年4月組織改変にてソリューション部の人員増強を実施 ②無料セミナー、電話、FAX等の活用で得た情報の資産化・有効利用 →需要に応じた無料セミナーの定期的開催、通期参加社数144社 →07年4月よりREPの設置・稼動 ③営業所の統合再編による顧客対応の強化及び効率化 →07年4月1日:東京、大宮、静岡、名古屋、大阪、姫路の国内6営業所を、東日本、中部、西日本の 3サービスセンターに統合 2、再資源化加工能力の強化 ①関東での製造拠点の運営強化 →07年4月1日:日化スミエイト株式

  14. Slide 14: 中期計画 ビジネスモデルのシフト・今後の経営戦略

    中期計画 ビジネスモデルのシフト・今後の経営戦略 13 ©2008 AMITA CORPORATION

  15. Slide 15: 過去30年のビジネスモデルの変遷

    過去30年のビジネスモデルの変遷 資源リサイクル市場 環境リスク管理市場 環境リスク対策市場 資源物流管理 環境リスク管理 環境ソリューション業 銅・亜鉛・鉛の地金問屋 産業廃棄物管理業務 再資源化提案 地域再生 鉄鋼ダスト物流管理業務 資源及び再生資源物流管理業務 再生資源製造 販売 環境・食品リスク調査 産業廃棄物再資源化加工業務 環境リスクセミナー 環境教育 事業の 再生資源販売 処理業者適正管理者支援 森林認証 変遷 ゼロエミッションコンサルティング 漁業認証 環境コンプライアンスコンサルティング 委託先あんしんサービス 1977 1987 1997 2007 1996 CJC会長賞受

  16. Slide 16: ビジネスモデルのシフト

    ビジネスモデルのシフト これまでのソリューション さらなる総合環境ソリューション業を目指して ドゥタンク事業 自然産業創出事業 ・地域再生・自然再生事業プロデュース ・認証事業 CSRコンサルティング 事業 自然 ・調査・研究 人 リサイクル ソリューション事業 地上資源製造事業 ソリューション事業 ・廃棄物マネジメント研修 ・人材派遣事業 ・委託先あんしんサービス ・再資源化加工業務 ・ゼロエミッションコンサルティング ・コンプライアンスコンサルティング ・リサイクルオペレーション ・資源販売 認証事業 社会 15 ©2008 AMITA CORPORATION

  17. Slide 17: 中長期計画

    中長期計画 1、営業力の強化による顧客基盤の維持、拡大 ①営業人員の専門性強化によるソリューション型営業の実施 ②非対面型(インターネット・電話等)の営業手法導入による効果的、効率的な営業手法の構築 ③継続的な資源利用先の開拓 2、再資源化加工能力強化によるユーザーニーズへの対応 ①循環資源製造所の能力強化 ②有機物、無機物の取扱品目の多品種化 3、新規事業への取組みによる環境ソリューションマーケットの拡大、創造 ①環境コンサルティング事業の強化・拡大 ②認証事業の拡充 ③地域再生・自然再生事業の育成、拡大 16 ©2008 AMITA CORPORATION

  18. Slide 18: 中期計画推移 売上・各利益

    中期計画推移 _ 売上・各利益 当期利益 経常利益 営業利益 売上高 各利益 (単位:百万円) (単位:百万円) 9,000 700 650 631 8,060 8,000 600 551 6,819 550 7,000 500 6,000 440 450 5,394 400 400 5,000 350 330 4,000 300 3,396 250 240 3,000 198 200 170 2,000 150 100 82 1,000 50 0 2 4 0 0 07年12月期 08年12月期 09年12月期 10年12月期 07年12月期 08年12月期 09年12月期 10年12月期 (

  19. Slide 19: 中期計画推移 売上構成別 地上資源製造事業

    1-1.中期計画推移 _ 売上構成別 売上 地上資源製造売上 売上総利益 (単位:百万円) 5,000 地上資源製造事業中期計画 4,6 60 製造能力強化と取扱品目の増加 4,500 08年12月期計画 4,000 3 ,92 4 ・姫路循環資源製造所 新規設備導入及び増設予定 3,500 (混合設備、破砕設備) ・茨城循環資源製造所 2 ,98 3 事故後完全復旧に伴う更新と新規設備導入予定 3,000 ・その他 2,500 循環資源開発センターへ実験機器導入 09年12月期計画(売上前年比131.6%) 2,000 ・姫路循環資源製造所 生産効率向上を目的とした改造を予定 1,437 1

  20. Slide 20: 地上資源製造事業

    地上資源製造事業 姫路循環資源製造所 茨城循環資源製造所 ■ 所在地 兵庫県姫路市網干区 ■ 所在地 茨城県筑西市下江連 ■ 製造開始 1992年 ■ 製造開始 1995年 ■ 従業員数 25名(従業員15名、他10名) ■ 従業員数 11名(従業員2名、他9名) ■ ISO規格 ISO14001:2004 ■ ISO規格 ISO14001:2004 JIS Q 14001:2004 JIS Q 14001:2004 ■ 再資源化加工方法 ■ 再資源化加工方法 ・混合調整による燃料リサイクル ・混合調整による燃料リサイクル 【液体燃料:液体補助燃料(スラミックス(R))】 【液体燃料:液体補助

  21. Slide 21: 再資源化加工業務の流れ

    地上資源製造事業 再資源化加工業務の流れ 資源発生元(サプライ・供給側) 適正コストで継続的に安心して再資源化を実現したい 廃プラスティック ガラス 燃え殻 汚泥 廃油 廃アルカリ 金属くず 鉱さい ばいじん 類 陶器くず 発生品の分析 アミタの リサイクルソリューション 再資源化加工 循環資源製造所 燃料リサイクル 原料リサイクル 再資源化 セメント原料 スラミックス 100% 金属原料 資源利用先(デマンド・需要側) リサイクル原料を、安全安価に安定して購入したい ガラス 非鉄 セメント原料 鉄鋼原料 代替燃料 建材原料 紙パルプ原料 化学薬品 窯業耐火物原料 貴金属原料 20 ©200

  22. Slide 22: 中期計画推移 売上構成別 ソリューション事業

    1-2.中期計画推移 _ 売上構成別 売上 ソリューション事業売上 売上総利益 (単位:百万円) 3,000 2 ,72 6 ソリューション事業中期計画 環境コンサルティング事業の拡大、 2,500 2,4 01 新規事業育成、営業力強化 08年12月期計画 2 ,03 0 ・環境ソリューション人材派遣事業の拡大、 2,000 委託先あんしんサービスの提供 ・営業手法の効率化推進(非対面型営業の推進) ・有価物販売の伸長 1,500 1,301 09年12月期計画(売上前年比118.3%) 1,1 79 ・新規事業の育成 1,02 1 (人材派遣、あんしんサービス等)及び開発 1,000 ・有

  23. Slide 23: ソリューション事業 リサイクルオペレーション

    ソリューション事業 リサイクルオペレーション 資源販売 発生品が無価物の場合、調査分析を行い、適切な 発生品が有価物の場合、発生品を仕入れ、 再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討 資源利用先への販売を行なう を行い、最適な再資源化提案を行う リサイクルオペレーション事例 BEFORE 発生品 資源発生元 資源利用先 A社 発生品 コスト高 × A 肥料会社 販売 受け入れ停止リスク 複数ルート確保のため凝集剤変更、 排水処理工程変更など さまざまな検討を行なう AFTER 肥料会社 A A社 発生品 肥料会社 コンポスト化ルート 確保でリスクを分散 B 22 ©2008 AMITA

  24. Slide 24: ソリューション事業 研修・コンサルティング

    ソリューション事業 廃棄物マネジメント研修サービス コンプライアンスコンサルティング 廃棄物管理セミナーの実施 環境に関わる法的リスク低減を 現状調査・ヒアリング ・廃棄物管理の法と実務セミナー 的確にサポート ・適正な廃棄物管理のためのセミナー ●「廃棄物リスク診断サービス」 等 不法投棄防止や自社の廃棄物管理体制の確立 分析報告書作成 廃棄物管理教育VTR販売 ・廃棄物管理の手順とポイントが ●「処理業者適正管理支援サービス」 報告会、研修の実施などの 委託している処理業者の適正・適法管理を支援 アフターフォロー わかるビデオ ・現地確認がよく分かるビデオ ゼロエミッションコンサルティング

  25. Slide 25: 人材派遣事業・委託先あんしんサービス

    ソリューション事業 環境ソリューション人材派遣事業 07年9月~ 委託先あんしんサービス 07年12月~ 環境負荷低減の知識、ノウハウを元に人材を教育、派遣 インターネットを通じた、廃棄物処理委託先の管理ツール 3社共同開発 リスクモンスター アミタ 東京商工リサーチ アミタ ヒアリング 教育 要望事項 モニタリングサービス 知識 モニタ ①企業情報の変動 リスクモンスター リング ②与信情報の変動 人材 企業 ②行政処分の情報等 派遣 環境部門 アミタ 分析 レポートサービス 環境のシゴト がしたい 経験 教育に時間と ①アンケート及び訪問調査 コストが掛かりすぎ レポート ②TSRリポート

  26. Slide 26: 中期計画推移 売上構成別 自然産業創出事業

    1-3.中期計画推移 _ 売上構成別 売上 自然産業創出売上 売上総利益 (単位:百万円) 800 自然産業創出事業中期計画 700 地域再生、自然再生事業の育成事業化 67 3 コンサルティング、認証業務の強化 600 08年12月期計画 ・調査研究、コンサルティングの受注増加 4 93 ・新規事業の事業化及び育成 500 47 4 (牧場事業、農産物契約栽培等) ・MSC認証事業、FSC認証事業の受注増対応 400 3 81 (人員増員) 32 1 09年12月期計画(売上前年比129.2%) 300 ・調査研究、コンサルティング人員増による拡大 ・新規事業の拡大 21 3 (京丹後第二牧

  27. Slide 27: 自然産業創出事業

    自然産業創出事業 地域再生・自然再生事業のプロデュース 持続可能経済研究所 農業、林業、水産業それぞれの 調査・研究 専門家を擁し、京都市にある古い 町屋を改装した事務所を拠点として、 事業プロデュースと調査・研究、 人材育成 人材育成を推進 持続不可能な地域・ 持続可能な地域・ リサーチ コンサルティング 事業化 オペレーション 社会・ 社会・ Think Do 経済 経済 自然資本に立脚した持続可能な経済システムの構築に向けて 独自のソリューションを提供 26 ©2008 AMITA CORPORATION

  28. Slide 28: FSC森林認証・MSC漁業認証

    自然産業創出事業 FSC森林認証 MSC漁業認証 森林管理認証 漁業管理認証 ・森林が環境的に適正で、社会利益にかない、経済的に ・資源・環境・社会に配慮して営まれる持続可能で適切 も継続可能な方法で管理されている事を認証 な漁業を認証 COC(Chain of Custody)認証 COC(Chain of Custody)認証 ・木材製品加工流通過程での正しい製品の取扱を認証 ・水産物加工流通過程での正しい製品の取扱を認証 ・加工流通業者対象 ・加工流通業者対象 MSCI0128 www.msc.org www.tqcsi.com アミタは、FSCに認定されたイギリスの認証機関であるソイル

  29. Slide 29: 森林酪農

    自然産業創出事業 森林を適正に残しながら森林を活かし、再資源化することのできる「森林酪農」 人間 単線型林業 森林酪農 材の供給 副林産物の供給 牛乳の提供 休義・療義空間の提供 乳製品の提供 木材価格の低迷 森林空間での 水土保全、空気浄化 (→即時的な収入源) 担い手の減少・高齢化 林業と酪農の融合 Co2固定 慰安効果 森林管理における助力 毒草の除去 倒木の整理、搬出 森林の荒廃による 複合的な利用による つるきり 資産価値の低下 資産価値の工場 除伐・間伐と伐出 不足した食料の供給 こんな牛乳、ちょっとない。 搾乳 安全・安心 ノンホモジナイズ製造 下草を食べる 森林 (=下刈り)

  30. Slide 30: 利益配分に関する方針

    利益配分に関する方針 当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化をはかるとともに、 必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適切な利益還元を継続的に実施していきます。 08年12月期1株当たりの配当予想 (単位:円) 中間配当 期末配当 年間配当 08年12月期予想 ― 43.00 43.00 07年12月期実績 36.00 36.00 ― 07年3月期実績 (参考) ― 32.00 32.00 上記の通り、今期については、1株あたり43円の配当を見込んでおります。 29 ©2008 AMITA CORPORATION

  31. Slide 31: 会社概要

    会社概要 30 ©2008 AMITA CORPORATION

  32. Slide 32: アミタの事業ドメインマップ

    アミタの事業ドメインマップ 自然産業 農林水産業 ソリューション事業 自然産業創出事業 環境教育セミナー企画実施、 地域再生プロデュース 通信教育、ビデオ販売 自然産業創出事業 環境リスク対策技術 社会生活産業 Soft ソリューション事業 地上資源製造事業 自然産業創出事業 茨城循環資源製造所 森林ノ牧場 地上資源製造事業 自然産業創出事業 地上資源製造事業 工業・商業 FSC認証審査業務 姫路循環資源製造所 無機物 Hard 有機物 MSC認証審査業務 循環資源製造技術 31 ©2008 AMITA CORPORATION

  33. Slide 33: 会社概要

    会社概要 ■ 社 名 アミタ株式会社 ■ 事業内容 環境ソリューション業 ■ 代表取締役 熊野 英介 ■ 設 立 1977年4月 ■ 資本金 470百万円 ■ 従業員数 168名(2007年12月末日現在) ■ 発行済み株式数 579,310株 ■ 単元株主数 353名(2007年12月末日現在) ■ 本 社 東京都千代田区三番町28番地 ■ サービスセンター 東日本サービスセンター(東京都) 中部サービスセンター(愛知県) 西日本サー ビスセンター(大阪府) 製造所 茨城循環資源製造所(茨城県) 京丹後循環資源製造所(京都府) 姫路循環資源製造所(兵庫県) 循環資源開発センター(兵庫県) 研

  34. Slide 34: 参考資料 環境ビジネス市場規模

    参考資料 環境ビジネス(※)市場規模(推計) 社会的ニーズの高まり ■ 温暖化関連 ■ 温暖化関連 ■ 3R関連 ■ 自然共生・公害関連 ・「2050年温室効果ガス半減」という 2005年 2015年 長期目標の世界的合意 4.8兆円 ・京都議定書の目標達成、2013年 2.9兆円 以降も含めた継続的な取組みが必要 ■ 3R関連 ・最終処分場の逼迫 ・新興国等の経済成長に伴う 30兆円 49兆円 25兆円 32兆円 天然資源の需給逼迫 ■ 自然共生・公害関連 ・従来型の産業公害対策への継続的 な対応が必要 市場規模 59兆円 市場規模 83兆円 ・地域の自然環境を活かした地域 雇用規模 180

  35. Slide 35: IR担当窓口

    IR担当 アミタ株式会社 IR担当窓口 TEL : 03-5215-8255(代表) FAX : 03-5215-8260 email::info@amita-net.co.jp 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ とを目的としたものではありません。また、本資料は2008年2月20日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 34 ©2008 AMI

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