Heiwa Real Estate REIT Inc. · TSE:8966
Heiwa Real Estate REIT — IPO Roadshow (November 2026)
36 slides from Heiwa Real Estate REIT's IPO roadshow presentation, Nov 19, 2026
Slide 1: 新投資口発行及び投資口売出し ロードショーマテリアル
本日公表のプレスリリース 「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」 等に関する補足説明資料 新投資口発行及び投資口売出し 2026年11月19日 ロードショーマテリアル 2026年11月
Slide 2: ディスクレーマー
ディスクレーマー ディスクレーマー 本資料は、2026年11月19日付にて公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」、「国内資産の取得に関するお知らせ(HF南品川ビルディ ングⅠ、HF南品川ビルディングⅡ、HF南品川ビルディングⅢ)」及び「借入金の期限前返済及び資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した内容並びにそれ らに付随する情報を追加し整理したものです。本募集の詳細については、2026年11月19日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照くだ さい。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これに付随する政令、内閣府令及び規則に基づく開
Slide 3: Intentionally Blank
ディスクレーマー Intentionally Blank 2
Slide 4: オファリング・ハイライト
オファリング・ハイライト Steady Growth & Sustainable Profit 1✓ Growth時代の幕開けを捉え、内部成長余地を有する物件をピンポイントかつ機動的に取得 現行ポートフォリオ比高水準の賃料ギャップ率、含み益率、収益性とマーケット賃料成長余地を兼ね備えた物件を戦略的に取得 緊密な物件情報ネットワークと強力なスポンサーサポートを活用し、複雑な権利関係や設備上の課題を早期に見極め、迅速な権利確 保を実現 2✓ バリューアッド戦略を活用した持続的な分配金成長の実現 賃料ギャップのある物件を鑑定評価額対比で割安に取得し、取得物件の賃料増額、セットアップオフィ
Slide 5: 本募集のサマリー
本募集のサマリー 本募集取得予定資産の概要 物件数 取得予定価格合計 鑑定評価額合計 含み益率 平均NOI利回り 平均賃料ギャップ率 3 物件 101 億円 140 億円 38.5 % 5.9 % -28.2 % スポンサーサポート スポンサーサポート スポンサーサポート スポンサーサポート スポンサーサポート スポンサーサポート 賃料ギャップ率 賃料ギャップ率 賃料ギャップ率 HF南品川ビルディングⅠ -34.6% HF南品川ビルディングⅡ -35.9% HF南品川ビルディングⅢ -10.2% 第49期末 本取組み前 本募集取得予定資産 本取組み後 物件数 136 物件 145 物件 3 物
Slide 6: 投資主価値の最大化に向けた取組み
投資主価値の最大化に向けた取組み ◼ 「3つの強化」を通じて資本効率を高め、投資主価値を最大化する施策を拡充、分配金水準の向上を目指す 本募集での取組み 賃料ギャップが大きく、早期に内部成長が期待できるオフィスを取得 内部成長 の強化 ✓ 原則、全テナントへの賃料増額改定依頼方針 ✓ バリューアップによる賃料増額、資産価値の向上 ✓ 成長資産の取得 取得予定価格合計 含み益率 平均賃料ギャップ率 101億円 38.5% -28.2% バリューアッド戦略への取組み 賃料改定交渉の進展やバリューアップ工事による賃料増額により、 3つの強化 資産価値・売却価格を拡大 資本効率を高め、投資主価値を最大
Slide 7: Growth時代の幕開けを捉え、内部成長余地を有する物件をピンポイントかつ機動的に取得
Growth時代の幕開けを捉え、内部成長余地 1 を有する物件をピンポイントかつ機動的に取得 HF南品川ビルディングⅠ 6
Slide 8: 本募集取得予定資産の概要:HF南品川ビルディングⅠ・Ⅱ・Ⅲ①
本募集取得予定資産の概要:HF南品川ビルディングⅠ・Ⅱ・Ⅲ① ◼ 京急本線「青物横丁」駅徒歩4~6分、高い視認性を有するオフィスビル群をスポンサーサポートを活用して取得 HF南品川ビルディングⅠ スポンサーサポート HF南品川ビルディングⅡ スポンサーサポート HF南品川ビルディングⅢ スポンサーサポート 取得予定価格 4,220百万円 取得予定価格 3,440百万円 取得予定価格 2,480百万円 鑑定評価額 5,750百万円 鑑定評価額 4,780百万円 鑑定評価額 3,510百万円 対鑑定評価額率 73.4% 対鑑定評価額率 72.0% 対鑑定評価額率 70.7% 稼働率 98.2%(2
Slide 9: 本募集取得予定資産の概要:HF南品川ビルディングⅠ・Ⅱ・Ⅲ②
本募集取得予定資産の概要:HF南品川ビルディングⅠ・Ⅱ・Ⅲ② ◼ 最寄駅である青物横丁駅、新馬場駅のうち、青物横丁駅は京急本線の特急停車駅で、品川駅や羽田空港、横浜方面へ良好なアクセス性を有する ◼ 周辺には、3路線が利用可能な大井町駅や渋谷駅・新宿駅方面へアクセス可能な品川シーサイド駅が立地 本募集取得予定資産位置図及び周辺駅の特徴 本募集取得予定資産からの広域アクセスMAP 高輪ゲートウェイ駅 羽田空港 青物横丁駅 京急蒲田駅 第1・第2ターミナル駅 乗換約10分 京急空港線 徒歩 直通約20分 直通約2分 約4~6分 山手線 ※特急利用時 直通約20分 本募集取得予定 ※特急利用時 資産
Slide 10: 本募集取得予定資産の概要:HF南品川ビルディングⅠ・Ⅱ・Ⅲ③
本募集取得予定資産の概要:HF南品川ビルディングⅠ・Ⅱ・Ⅲ③ ◼ スポンサーサポートを活用し、品川区アドレスで視認性が高く駅近の好立地物件の取得機会を早期に確保するとともに、3物件一体取引や借地権に起因する流動性の低 さ等から割安に取得 ◼ 取得後は、大幅な賃料ギャップ解消の実現による内部成長が期待されるとともに、共通設備の切り離しにより流動性を確保する見込み 投資判断のポイント 本募集取得予定資産と本取組み前ポートフォリオの比較 スポンサー取得時 本取組み前 本募集取得予定資産 ポートフォリオ 取得(予定)価格 101 億円 2,874 億円 鑑定評価額 140 億円 3,544 億円 3物
Slide 11: 内部成長余地のある物件取得、賃料増額の実績及び賃料増額予定
内部成長余地のある物件取得、賃料増額の実績及び賃料増額予定 本募集取得予定資産の平均賃料ギャップ率 (2026年9月末日時点) HF南品川ビルディングⅠ HF南品川ビルディングⅡ HF南品川ビルディングⅢ -28.2 % -34.6 % -35.9 % -10.2 % 第43期(2023年5月期)以降に取得したオフィス物件の賃料増額事例と物件取得時の賃料ギャップ率 物件 増額(予定)月 賃料増額率 物件 増額(予定)月 賃料増額率 物件 増額(予定)月 賃料増額率 物件 増額(予定)月 賃料増額率 名古屋平和ビル 2027/4 改定 15坪 38.9% HF江坂駅前 2026/12 改定 42
Slide 12: 多様な物件取得手段
多様な物件取得手段 Ⅴ 多様な物件取得手段 2009年の平和不動産へのスポンサー変更以降 合計 2,227億円取得(予定) 資産運用会社 スポンサー スポンサーサポート 46物件 / 864億円 27物件 / 588億円 28物件 / 774億円 資産運用会社ネットワーク 直接取得/資産入替(スポンサー) ウェアハウジング HF江坂駅前 HF名古屋錦 HF上野 HF大森町 HF伏見 HF中野坂上 HF今池南 HF曳舟 HF下赤塚 北浜一丁目 平和不動産 栄センタービル 浜町 HF三田 HF北二条 岩本町ツインビル 岩本町ツイン 日本橋堀留町 レジデンスEAST 平和ビル 北浜ビル 平和ビル レ
Slide 13: スポンサーとの協働体制
スポンサーとの協働体制 ◼ 第50期初の公募増資により、スポンサーである平和不動産の販売用不動産からも物件を取得 ◼ 平和不動産の販売用不動産のストックは本投資法人の将来の外部成長をサポートすることが期待できる 平和不動産の販売用不動産の状況(2026年3月末時点) 主な保有資産 所在地 延床面積 竣工年月 取得年月 茅場町オフィス 東京都中央区 約3,500㎡ 1991年9月 2013年12月 日本橋オフィス 東京都中央区 約5,300㎡ 2003年4月 2015年12月 第50期取得済資産 名古屋オフィス1 名古屋市 約3,000㎡ 2004年3月 2004年3月 名古屋オフィス2 名古屋
Slide 14: バリューアッド戦略を活用した持続的な分配金成長の実現
バリューアッド戦略を活用した 2 持続的な分配金成長の実現 HF南品川ビルディングⅡ 13
Slide 15: 資産回転型戦略の実績
資産回転型戦略の実績 ◼ 20期連続(予定)での資産入替の実行により、資産規模の拡大と含み益の顕在化を継続的に実現 物件取得及び譲渡の推移(第32期(2017年11月期)以降) (億円) 2,000 取得による資産規模の増加 第51期資産規模(予定):2,976億円 1,750 138.6 取得(予定)価格(各期) 227.4 1,500 取得(予定)価格(累計) 120.8 譲渡(予定)資産の取得価格(累計) 118.1 1,250 譲渡(予定)資産の取得価格(各期) 118.5 76.6 1,000 第32期以降の資産規模の累計増減額(予定) 38.9 88.2 83.2 175.5 75
Slide 16: ポートフォリオクオリティの向上
ポートフォリオクオリティの向上 ◼ 戦略的な資産入替、内部成長、鑑定評価額の上昇を受け、ポートフォリオの質は着実に改善 第19期(JSRとの合併直後、2011年5月期)のポートフォリオの状況 本取組み後のポートフォリオの状況 NOI (百万円/期) : 3,164 NOI (百万円/期) : 7,092 NOI利回り: 4.6% NOI利回り: 4.9% 含み損益率: -8.1% 含み損益率: +25.3% 120% 120% 110% 110% オフィス :22物件 オフィス :53物件 100% レジデンス :64物件 100% レジデンス :95物件 90% ホテル :4物件 90% 8
Slide 17: キャピタルゲインの拡大を見据えた「バリューアッド戦略」への取組み
キャピタルゲインの拡大を見据えた「バリューアッド戦略」への取組み ◼ 本資産運用会社が持つソーシング、期中運営、外部売却の強みを活かし、キャッシュフローとキャピタルゲインの拡大を企図した不動産価値の向上を図る「バリューアッド戦 略」への取組みを通じ、EPU・DPUのサステナブルな成長を目指す バリューアップ方針・戦略 バリューアップ余地のある物件を厳選取得 スポンサーや資産運用会社独自のリレーションを活かした売却により、キャピタルゲインの拡 大を追求 改修・リーシング・リテナント・賃料増額を通じて収益力を高め、資産価値を向上 バリューアップ事例①:HF浜松町ビルディング(2025年
Slide 18: 積極的な賃料改定と内部成長余地
積極的な賃料改定と内部成長余地 ◼ テナント入替時及び契約更新時の双方の賃料増額が進展し、第49期は期当 ◼ 積極的な賃料増額改定により、第49期は期当たり87百万円の賃料増額、 たり88百万円の賃料増額、対前期末賃料増額率(年換算)は4.7%と前 対前期末賃料増額率(年換算)は4.2%と前期の3.9%から進展 期の3.4%から進展 ◼ 賃料ギャップ率は-7.8%から-10.5%と、内部成長余地が拡大 ◼ 賃料ギャップ率は-7.4%から-8.8%と、内部成長余地が拡大 オフィス レジデンス ⚫ 賃料改定の状況 ⚫ 賃料改定の状況 87,577 88,520 (千円/期) 入替賃料増額 (千円/
Slide 19: 含み損益の推移(第49期末時点)
含み損益の推移(第49期(2026年5月期)末時点) 積極的な含み益の顕在化を進める一方、鑑定評価額及び含み益額が増加 ◼ 賃料増額改定やマーケット賃料の上昇に伴う既存物件の鑑定評価額の上昇、含み 益を有する新規物件の取得により含み益額は第49期(2026年5月期)末時点で 鑑定評価額 含み益額 含み益率 前期比+3,486百万円の70,236百万円へ増加 ◼ 含み益率も26.9%と引き続き高い水準を維持 331,289 70,236 26.9% ◼ 投資主還元を強化しつつ、内部留保残高及び含み益を着実に積み上げ、第49期 百万円 百万円 末時点でそれぞれ1口当たり5,379円、56,120円
Slide 20: 着実な投資主還元の実現
着実な投資主還元の実現 ◼ 2015年11月期以降着実にDPUを成長させ、21期連続の増配を実現 ◼ 積極的な投資主還元方針とその実行により、2016年11月1日~2026年10月30日のトータルリターン(年率換算値)はJ-REITにおいてNo.1 継続的なDPU成長の実現 トータルリターン(年率換算値) (円) J-REIT全銘柄間での比較 4,500 (2016年11月1日~2026年10月30日) 本投資法人 9.4% 第1位 3,990 4,000 3,950 3,850 3,640 3,500 3,380 3,300 3,160 3,130 3,050 3,000 2,890 2,8
Slide 21: 参考資料
参考資料 HF南品川ビルディングⅢ 20
Slide 22: 本投資法人のポートフォリオの優位性
本投資法人のポートフォリオの優位性 オフィス レジデンス 中小型オフィスの厚い需要層 ポートフォリオに占める東京都所在物件の割合 / 賃貸面積分散 ⚫ 東京都の従業員数別事業所数 ⚫ 本投資法人の賃貸面積別分散状況 ⚫ 本投資法人のレジデンス所在地 ⚫ 本投資法人の賃貸面積別分散状況 (東京都) (東京都) 50人~ 60㎡~ 4.8% 200坪~ 6.0% 30~49人 10.2% その他 50坪未満 (200) 3.9% 10~19人 28.0% 5人未満 100坪~199坪 32.5% 12.8% 40㎡~59㎡ 40㎡未満 20~29人 53.6% 26.5% 5~9人 東京都 22.
Slide 23: 戦略的なポートフォリオの構築
戦略的なポートフォリオの構築 ◼ ポートフォリオの約7割が首都圏エリアの物件で構成され、安定した需要の獲得が見込める主要な地方都市へも厳選投資を行う方針 ポートフォリオの地理的分散(本取組み後) ポートフォリオ区分比率(本取組み後) 首都圏エリア合計 札幌 3.0% 投資エリア 69.8% オフィス 7,433百万円 (3物件 / 2.5%) 都心5区 207,750百万円 (106物件) レジデンス 1,560百万円 (1物件 / 0.5%) その他 22.1% 30.2% 都心5区 22.1 % オフィス 44,763百万円 (17物件 / 15.0%) レジデンス 21,104百万円 (
Slide 24: 財務の状況:健全な財務基盤を維持
財務の状況 健全な財務基盤を維持 ◼ 第49期(2026年5月期)末の平均調達/残存年数及び固定比率(長期有利子負債)は前期比同水準を維持 ◼ 本取組み及び鑑定評価額の上昇により、本取組み後の鑑定LTVを基準とする本取組み後の借入余力は266億円(鑑定LTVの上限を45%と仮定) 有利子負債サマリー(第49期(2026年5月期)末) 長期有利子 平均調達金利 総資産LTV コミットメントライン 負債比率 1.437% 100% 48.5% 80億円 平均 固定比率 鑑定LTV 格付(JCR) 調達/残存年数 (長期有利子負債) 7.2年 / 4.1年 70.7% 41.9% AA-(安定的)
Slide 25: サステナビリティ
サステナビリティ 温室効果ガス(GHG)排出量削減目標 ► ポートフォリオのGHG(Scope1、Scope2)総排出量を2030年迄に90%削減(2018年比)することを目標とする 2025年度に94.1%削減達成済(2018年比) 既に取り組んでいる再生可能エネルギー由来の電力導入と併せて、非化石証書の購入、環境負荷の低い設備への更新等を行い、引き続き環境に配 慮した企業運営を行っていきます。 ⚫ カーボンオフセット(再生可能エネルギー由来の電力導入、非化石証書の購入) ⚫ 環境負荷の低い設備への更新(照明、空調、変圧器等の設備更新) ⚫ 2050年ネットゼロに向けてScope3の把握と測
Slide 26: 物件売買及び資産入替の歴史(スポンサー変更後)
物件売買及び資産入替の歴史(スポンサー変更後) 公募増資 公募増資 公募増資 公募増資 取得 HF湯島ビルディング(底地) 三田平和ビル HF仙台本町 HF九段南 HF晩翠通 HF名駅北 HF博多東 (追加取得) (底地) ビルディング ビルディング レジデンス レジデンス レジデンス アーク森ビル HF門前仲町 レジデンス HF正光寺赤 HF日本橋浜町 HF西公園 HF関内 千住ミルディス HF八王子 サザンスカイタワー 羽 HF仙台本町 栄ミナミ平和ビル 麹町HFビル ビルディング レジデンス レジデンス Ⅱ番館 レジデンス 八王子 HF三田 レジデンス レジデンス レジデンスⅡ HF日本
Slide 27: 注記
注記 本資料に記載する数値は、別途注記する場合を除き、単位未満(小数点を記載した場合は記載した位未満)の金額については切り捨てて記載し、割合については小数点第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各項目別の金 額又は比率の合計が一致しない場合があります。 3ページ (注1) 本ページに記載の各用語の定義は、4ページ以降の各ページの注記をご参照ください。 (注2) 「Growth時代」とは、金利及び物価の上昇等を背景として社会全体がインフレ傾向にある環境下において、持続的な成長が相対的な投資魅力の維持・向上のために一層重要となる中で、継続的なEPU(1口当たり当 期純利益から譲渡損益及び
Slide 28: 注記
注記 (注9) 本資料の日付現在、本募集前取得決定取得予定資産の物件名称はRe-123が「ORSUS新大阪」、Re-124が「ORSUS西日暮里」、Re-125が「ORSUS志村坂上」ですが、本投資法人による取得後、 2027年6月1日付でRe-123を「HF新大阪レジデンス」、Re-124を「HF西日暮里レジデンス」、2027年11月1日付でRe-125を「HF志村坂上レジデンス」に変更する予定であるため、変更後の名称を記載していま す。また、本資料の日付現在、本募集取得予定資産の物件名称はOf-68が「南品川JNビル」、Of-69が「南品川Nビル」、Of-70が「南品川Jビル」ですが、本投
Slide 29: 注記
注記 (注14) 第49期(2026年5月期)末、本取組み前及び本取組み後の「総資産LTV」及び「鑑定LTV」は、それぞれ以下の計算式により求められる数値をいいます。以下同じです。 ・第49期(2026年5月期)末の「総資産LTV」 =第49期(2026年5月期)末の貸借対照表上の有利子負債の総額(以下「第49期(2026年5月期)末の有利子負債の総額」といいます。)÷第49期(2026年5月期)末の貸借対照表上の総資産額(以下「第 49期(2026年5月期)末の総資産額」といいます。) ・本取組み前の「総資産LTV」 =(第49期(2026年5月期)末の有利子負債の総額+2026年6月3日付
Slide 30: 注記
注記 (注15) 第49期(2026年5月期)末及び本取組み後の「1口当たりNAV」は以下の計算式により求められます。以下同じです。 ・第49期(2026年5月期)末の「1口当たりNAV」 ={(第49期(2026年5月期)末における貸借対照表上の簿価純資産額-第49期(2026年5月期)の分配金総額)+(第49期(2026年5月期)末における保有資産に係る鑑定評価額の合計-第49期 (2026年5月期)末における保有資産に係る帳簿価額の合計(*))}÷第49期(2026年5月期)末の発行済投資口数 ・本取組み後の「1口当たりNAV」 ={(第49期(2026年5月期)末における貸借対照表上の
Slide 31: 注記
注記 8ページ (注1) 「本募集取得予定資産からの広域アクセスMAP」において、「青物横丁」駅、「大井町」駅及び「品川シーサイド」駅は、本募集取得予定資産から徒歩での所要時間を記載しています。その他は「青物横丁」駅からの目安の所要 時間を記載しています。なお、「品川」駅及び「横浜」駅は、特急利用時の所要時間を記載しています。 (注2) 「品川区・大田区の募集賃料・空室率」は、三幸エステート株式会社が公開する「エリア別時系列データ」より本資産運用会社が作成したものであり、品川区・大田区の1フロア面積200坪以上の大規模賃貸オフィスビルを対象とし ています。 9ページ (注1) 「本取組み前ポー
Slide 32: 注記
注記 11ページ (注1) 「平和不動産」は、平和不動産株式会社をいい、「スポンサー」ということもあります。以下同じです。 (注2) 本図において、「資産運用会社」は、「スポンサー」及び「スポンサーサポート」に該当しない物件取得をいいます。「スポンサー」は、スポンサーからの物件取得又はブリッジファンドによる物件取得で、「スポンサーサポート」に該当しない物 件取得をいいます。「スポンサーサポート」は、将来における本投資法人による取得を目的とした、スポンサーによる取得及び一時的な保有を経た物件取得並びにスポンサーからの契約上の地位承継による物件取得をいいます。なお、 HF北千住レジデンスは、スポン
Slide 33: 注記
注記 15ページ (注1) 第19期(2011年5月期)末及び本取組み後における保有資産の「(平均)NOI利回り(予定)」及び「含み損益率(予定)」は、それぞれ以下の計算式により求められます。 ・第19期(2011年5月期)末のNOI利回り =(第19期(2011年5月期)実績NOI(の合計))÷{(第19期(2011年5月期)初保有資産の期初帳簿価額(の合計)÷2+第19期(2011年5月期)初保有資産の期末帳簿価額(の合計)÷2) ÷2} ・第19期(2011年5月期)末の含み損益率 =(第19期中に譲渡した資産を除く第19期(2011年5月期)末における保有資産の鑑定評価額(の合計)-第
Slide 34: 注記
注記 17ページ (注1) フリーレント及びレントホリデーについては、新規賃料及び継続賃料の金額において考慮されていません。 (注2) 入替賃料の増減額は、テナント入替区画における新賃料(共益費を含みます。以下同じです。)と旧賃料の変動額を、更新賃料の増減額は、契約更新区画における新賃料と旧賃料の変動額をそれぞれ示します(いずれも据 置区画を除きます。)。 (注3) 「ネット賃料変動額」及び「ネット賃料変動率」は、以下の計算式で算出しています。なお、本注記において「期換算」とは、月額で示された金額を本投資法人の1営業期間(6ヵ月)に相当する額に換算するために6を乗じること をいいます。 ネット
Slide 35: 注記
注記 19ページ (注1) 「継続的なDPU成長の実現」に記載している「年平均成長率」は、第28期(2015年11月期)のDPUから第49期(2026年5月期)のDPUまでの成長率を1年当たりで幾何平均した数値を記載しています。 (注2) 「トータルリターン(年率換算値)」は、2016年11月1日から2026年10月30日までのトータルリターンの年率換算値であり、2016年11月1日から2026年10月30日までのトータルリターンに1を加えた数値を、2016年11月 1日から2026年10月30日までの年数である10の逆数(*)で累乗することで得られた値から1を引くことで算出した数値を記載して
Slide 36: 注記
注記 24ページ (注1) 「GRESB」とは、不動産会社やファンドを対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からサステナビリティへの配慮を測るベンチマークであり、環境性能やテナント対応、ガバナンス等を総合評価して決定されます。 本投資法人は、環境配慮やサステナビリティに対する取組みについて「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の2分野において優れている会社に付与される「Green Star」を10年連続で取得して います。 (注2) 「CDP」は、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。当該開示システムは企業の気候変動対
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